2008年01月14日

今週米国株を取り巻くブルベア材料 1/13

今週米国株を取り巻くブルベア材料

1月13日

森  崇

ブル材料
1.FPLグループ(FPL)
  フロリダの原発設備を再稼働したと言う。メインテナンスでストップしていた。

2.セルジーン(CELG)
バイ オ製薬会社のセルジーンは、29億ドルで実施した製薬会社ファーミオンの買収が完了する今年は約45%の増益を見込んでいると述べた。

3.SLM(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)はテラシアーノ氏を会長に起用したと発表。前任のロードCEOは今後、取締役会副会長を兼任する。

4.C.R.バード(BCR)
BMOキャピタル・マーケッツのアナリストは医療機器メーカー、C.R.バードの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

5.スターバックス(SBUX)
  ハワードシュルツ会長がCEOに復帰。

6.エイボン(AVP)
化粧品訪問販売で世界最大手のエイボン・プロダクツは8日、2005年に開始した事業再編の一環として、一部の工場閉鎖と2400人の人員削減計画を明らかにした。

7.スターバックス(SBUX)
米コーヒー小売りチェーン最大手スターバックスは、退職するジム・ドナルドCEOに代わり、ハワード・シュルツ会長がCEO職に復帰すると発表した。

8.デュポン(DD)
  米化学3位のデュポンは9日、業績予想を公表。2007年通期の利益が前年比11%増加したこと、また、08年通期の見通しを上方修正した。暫定集計によると、07年通期の特別項目を除く07年の1株当たり利益は3.20ドルと、従来予想レンジ3.15−3.20ドルの上限になった。08年の特別項目を除く1株当たり利益については3.35−3.55ドルと、昨年10月23日に示した3.31−3.52ドルから引き上げた。

9.穀物関連銘柄が上昇。
  中国国務院関税税則委員会が、国務院の合意を得て、2008年1月1日から1年間、小麦、トウモロコシ、もみ、コメ、大豆などの穀物類と穀物製品8種類57品目に対し、5〜25%の暫定輸出関税を課すことを決めた。国が、香港・澳門(マカオ)・台湾への生活必需品供給を重視していることが背景。

10.ナイス・ユーロネクスト(NYX)
  ナイス・ユーロネクストが、アメリカン証券取引所買収で交渉中と言う。
  WSJ紙が報じた。ナスダックがフィラデルフィア証取を買収し、オプション取引を拡充したことに対抗する動きと見られている。

11.セントルイス連銀のプール総裁が9日発言。
  (発言要旨)
★米国がリセッションに足を踏み入れるかどうかを判断するのは時期尚早。年内に景気拡大のペースは加速するだろう。
★FOMCはリセッションとインフレの両方のリスクをみている。住宅市場の問題がリセッションへの突入を後押しすることになるかどうかを判断するのは時期尚早だ。
★今の金融市場の混乱が回復するのにはしばらく時間がかかるだろう。しかし、米国経済のファンダメンタルズはなお堅調で、2008年は景気拡大の年になりそうだ。

12.アップル(AAPL)
アップルはインターネット音楽販売サイト「iTunes」のユーザー向けに映画レンタル、及び買い取りサービスを開始する。映画レンタルの供給元はタイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズやニューズ・コープ傘下のフォックスなどが含まれていると言う。更に、バイアコムの映画制作子会社パラマウント・ピクチャーズやウォルト・ディズニー、ライオンズ・ゲート・エンターテインメントも含まれている。各社ともすでにiTunes
上で映画を販売している。アップルは15日にもレンタルサービスを明らかにするという。

13.バフェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイが、既存の金融保証会社に
  投資する可能性があると言う。

14.薬品株
  ゴールドマン・ザックスが、景気鈍化局面でも、薬品会社の利益が引き続き増加する見通しを示した。

15.ヒューレット・パッカード(HPQ)
  同社は、景気鈍化局面でも業績が持ち応えられるとコメントした。

16.シティグループ(C)・メリル・リンチ(MER)
海外政府系ファンドより再度の資本注入を受ける交渉をしているとWSJが報じた。来週の決算発表前に契約を結びたい意向。メリルリンチは中東政府系投資ファンドから30〜40億ドルを、シティは外国政府から最大で100億ドルを調達する可能性があるという。

17.バーナンキFRB議長が10日、以下の通り発言。
  (要旨)
  ★景気の下振れリスクに対処するために、一段の金融緩和が必要になる可能性は十分ある。景気てこ入れと下振れリスクに対する十分な保険を提供するため、必要に応じて実効ある追加行動を取る用意がある。
  ★住宅需要は一段と弱くなった。金融状況は成長の下振れリスクを示している。
  ★ターム資金入札は恒久的手段として有益だ。

18.ウォルマート(WMT)
12月の既存店売上高が2.4%増となり、ファーストコール予想1.8%増を上回った。

19.ブラックストーン(BX)
投資会社ブラックストーン・グループは米ヘッジファンドGSOキャピル・パートナーズを現金と株式合わせて9億3000万ドルで買収することで合意。
信用市場での投資拡大を目指す。

20.ヤフー(YHOO)
マイクロソフトがいまだにヤフー買収を検討しているとの観測から、ヤフーはじめ、ネット株が買われた。

21.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)
バンカメによる住宅金融大手カントリー・ワイド・フィナンシャル買収に向けた交渉が進展した段階にあるとWSJ紙(オンライン版)が報じた。

22.デルタ航空(DAL)
デルタ航空が、ノースウエスト、UALとの合併交渉を検討していると言う。
2社のうちいずれかを最終的に選択する見通しを言う。WSJ紙が報じた。

23.12月の輸入物価指数は前月比変わらずだった。予想は0.1%上昇だった。石油を除く輸入物価指数は前月比0.3%上昇した。2007年通年では輸入物価は10.9%上昇し、少なくとも1987年以来で最大の伸びとなった。

24.ワシントン・ミューチュアル(WM)
S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの株価が急伸。JPモルガン・チェースが同社を買収するとの観測が背景。CNBCは11日、両社が買収について予備交渉を持ったと伝えていた。

25.シティグループ(C)
シティグループ株が上昇。2位株主であるサウジアラビアのアルワリード王子が出資を増やすとの思惑から買いが膨らんだ。アルワリード王子は昨年6月現在、シティの発行済み株式総数の4%を保有している。

26.FRBのミシュキン理事が以下の通り発言。

  (発言要旨)
  ★金融市場の混乱から生じている景気拡大へのリスクを低下させる為に断固とした行動を続ける。
  ★金融不安がマクロ経済に関する目標を脅かすほどに深刻になるときは、時宜を得た行動が非常に重要になる。

27.ベアスターンズ(BSC)
  メリルリンチが同社株の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。
  ベアスターンズの資産価値に比べ、株価が割安と言う。


ベア材料
1.アトランタ連銀のロックハート総裁が7日講演。

  (発言要旨)
★経済活動の減速を示す兆候が増えている。雇用者数の前年比の伸びはかなり減速している。
★経済の負の側面が勢いを増している。上半期は弱い成長になりそうだ。
2008年上半期は弱い成長となり、下半期から2009年にかけてゆっくりと回復するとの見通しを持っている。ただ、この見通しは住宅市場が予想されている以上に悪化せず、金融市場が安定することが前提になっている。

2.IBM(IBM)
  UBSが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。顧客によるストアレッジ、サーバー等への投資が鈍化するおそれがあると言う。
 
3.EMC(EMC)とシスコ・システムズ(CSCO)
  モルガン・スタンレーがネガティブ・コメント。緩慢な米国経済のリセッションが業績への悪影響をもたらすだろうと言う。

4.アルコア(AA)
  フリードマン・ビリングス・ラムジーがネガティブ・コメント。
  9日の決算発表は、予想を下回る内容になろうと言う。

5.カナダ5位の銀行、カナディアン・ インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)は7日、投資銀行部門のトップと最高リスク管理責任者(CRO)を更迭したと発表した。同行の評価損は最大30億ドルとカナダの金融機関で最大。

6.シティグループ(C)
CNBCは7日、シティグループが従業員の最大10%を削減する可能性があると報じた。

7.クロックス(CROX)
カジュアル靴を製造するクロックスは5日、事業の伸び悩みを理由に、昨年
末に一時的に従業員数を削減したと報告した。

8.ジェフリーズ・グループ(JEF)
投資銀行ジェフリーズ・グループは07年10−12月(第4四半期)の1株当たり損失が17セントとの見通しを示した。株式・債券のトレーディング収入減少等が背景。予想1株当たり利益は31セントだった。

9.ポールソン米財務長官が7日、ニューヨークで講演。

  (発言要旨)
★米経済が住宅不況の影響を脱するまでには成長減速のさらなる兆候が見られるだろう。市場が信頼を回復するにはさらに時間がかかるだろう。
★ブッシュ大統領と政府は米国が直面しているリスクを認識しており、今回の住宅市場の調整を乗り切る間、景気をできる限り強く保つことの重要性を理解している。

10.モルガン・スタンレーの米国株ストラテジスト、チャクラボルティ氏は7日、S&P500種株価指数が今年2.2%上昇して1500ポイントになるとの見通しを示した。これまでの予想は1525ポイントだった。

  (要旨)
★企業収益の急激な減少、米経済成長率が3四半期にわたってゼロ%近くで推移する可能性がある。業種を超えて全般的に収益が弱くなるだろう。
★食品やエネルギー価格上昇は家計所得の伸びや消費者の裁量支出、企業収益にとって深刻なリスクになりかねない。
★コンピューター関連機器やソフトウエアへの支出は今年、大幅に鈍化するだろう。

11.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が8日講演。
  (発言要旨)
★景気見通しが悪化すれば、追加利下げが必要になるかもしれない。弱い成長が数四半期続くことをすでに予想している。
★物価圧力が高まっている兆候が増えている。インフレ期待は6カ月前よりも不透明になっている。金融政策は、インフレが、エネルギー価格以外にも広がりつつある為、舵取りが難しくなる。ただし、インフレを抑制するのに景気減速に頼るべきではない。この手法で1970年代は失敗した。
★住宅不況については、年央近くに底入れし、下半期にかけてわずかに増加
に転じるとの見通しを持っている。

12.ボストン連銀のローゼングレン総裁が8日講演。
  (発言要旨)
★住宅価格の下落が今年さらに悪化し、経済成長を下押しする。
★12月の米雇用統計で失業率が2年ぶり高水準に上昇したことは、あまり歓迎できない事態が示唆される。
★今年の経済動向があまり堅調に推移しない場合、住宅価格がさらに急落する可能性を軽視することはできない。

13.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は8日、以下の通り発言。
  (要旨)
★今年は企業のデフォルト率が上昇する為、債務保証を取引するクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で2500億ドルの損失が生じる可能性がある。5000億ドルのCDS契約が履行されることを前提に、社債のデフォルト率が過去平均の約1.25%に達すると仮定すると、デフォルト後に回収される証券の価値を差し引くと債務を保証した側に2500億ドルの損失が生じる計算になる。
★CDS取引が米景気の一段の鈍化につながり、政策金利は年央までに3%に引き下げられよう。
★住宅ローン関連の損失2000億−4000億ドルだけで総額2兆ドルの融資減少につながるとのゴールドマン・サックス・グループの推計もある。
★CDS市場で2500億ドルの損失が発生するとの見通しや、2008年の商業用不動産、クレジットカード市場での損失見通しなども勘案すると、リセッションに向けて信用収縮の材料が見事に出揃った。

14.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は8日、以下の通り発言。フェルドシュタイン教授は米景気循環の変り目の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバー。
  (発言要旨)
★国内経済は、非常に急激な降下局面にあり、今年中にリセッションに陥る可能性がある。
★米政府は、できるだけ早い時期に減税などの景気刺激策を検討すべきだ。
★FOMCは利下げを継続する必要がある。昨年の合計1%利下げについて、サブプライム住宅ローン市場の破たんに起因する金融市場の問題がどの程度の規模か、認識するのが遅すぎた。もっと早い時期に速やかなペースで利下げできたはず。
★今年中にさらに1%利下げを実施するとすれば、経済には恐らく良い影響が望めるだろう。

15.全米不動産業者協会(NAR)が8日に発 表した2007年11月の中古住宅販売成約指数は87.6と前月比2.6%低下(前月は3.7%上昇と、速報の0.6%上昇から大幅に上方修正された)し、予想(0.7%の低下)より大幅な落ち込みとなった。

16.シティ・グループ(C)
メリルリンチは、シティグループが2007年10−12月期(第4四半期)に160億ドルの評価損を計上する可能性があると指摘。純損失の見通しを1株当たりで1.43ドルと、従来予想の73セントからほぼ2倍に引き上げた。
また、会計年度末がシティよりも1カ月早く、昨年11月に迎えたベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズの評価損が、担保証券価値とヘッジ損失の大幅悪化を示唆していると述べた。11月を年度末にする企業のほとんどで債券トレーディングは壊滅的な結果となったため、12月を年度末にする企業ではさらに悪化する可能性が高いと言う。

17.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは、ノルウェーのインター ネット検索ソフトウエアメーカー、ファストサーチアンドトランスファに対し66億ノルウェー・クローネ規模の買収案を提示。買収提示額は1株当たり19クローネと、ファストサーチ株の4日終値を42%上回る水準。

18.KBホーム(KB)
米住宅建設のKBホームが8日発 表した2007年9−11月期(第4四半期)決算は前年同期比で赤字が拡大。純損失は、1株当たり9.99ドル。予想は、1株当たり1.34ドル損失だった。

19.スタンダード・アンド・プア ーズが7日発表したリポートによると、米投資会社セレス・キャピタル・パートナーズが運用するストクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)のビクトリア・ファイナンス(資産規模60億ドル)は権利放棄を認める債権者との合意事項が期限を迎え、資産売却もしくはデフォルトに陥る可能性があると指摘。S&Pはビクトリアの純資産価値が資本の21%に下落したのを背景に同社の信用格付けを投資適格級から6段階下の「B−」とした。

20.米住宅金融大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)のダニエル・マッドCEOは8日、ワシントンで講演。
  (発言要旨)
★われわれの世代で最悪の住宅市場調整が長引くなかで米住宅価格は2010年までに、ピークから最大で12%下落する可能性がある。
★住宅ローンの貸し渋り傾向や住宅建設の減少などの住宅不況の状況は、業界と政府の取り組みによって7−12月(下期)には緩和される可能性がある。借り手がより支払いの楽なローンに借り換えるための支援強化と、延滞増につながった不適切な融資の手控えが必要だ。
★金利が切り上がるローンを抱えた住宅保有者が固定金利型ローンに借り換えることを支援するため、完済時まで支払額が変わらない40年物ローンが良い。

21.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
住宅ローン大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは連邦破産法11条に基づく会社更生手続き適用を申請するとの憶測が流れたため、売りを浴びた。同社の広報担当者、リック・サイモン氏はこの憶測には根拠がないと述べた。

22.センテニアル・コミュニケーションズ(CYCL)
携帯電話サービスのセンテニアル・コミュニケーションズが発表した07年9−11月(第2四半期)の1株当たり利益は継続事業ベースで1セントだった。予想は同8セントだった。

23.クレデンス・システムズ(CMOS)
半導体検査機器メーカーのクレデンス・システムズは07年11月−08年1月(第1四半期)の1株当たり損失が最低でも37セントになるの見通しを示した。1株当たり利益4セントが見込まれていた。

24.MBIA(MBI)
米金融保証会社大手のMBIAは9日、減配とともに、10億ドル相当の社債発行により資本を増強すると発表した。格下げの回避が狙い。同社はまた、保証するデリバティブ契約で、21億ドルの損失が生じたと明らかにした。配当額は1株当たり13セントと、従来の34セントから引き下げられた。

25.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチがロンドンの資産担保証券販売ならびに自己勘定取引を行う事業部で、少なくとも8人を解雇したと言う。

26.ゴールドマン・サックス・グループは米経済が恐らくリセッションに向かっているとの見方を示すとともに、FOMCが金利引き下げによって対応すると予想していることを明らかにした。FOMCが第3四半期までに政策金利を2.5%まで引き下げると予想。同社は今年の米経済の成長率を0.8%とみている。

27.米不動産業者協会は8日、FRBが今月29−30日に開くFOMCで、利下げ幅を一気に0.75%に広げ、3.50%まで金融緩和するよう求めた。サブプライム住宅ローン問題で、今年は新築住宅の販売数が13年ぶりの低水準に落ち込む見通しとなり、業界が不況にあえいでいるため。家を買うため、金利がさらに下がるのを待っている人が少なくない。小刻みに引き下げるよりは、1月にまとめて3.50%まで緩和を希望すると言う。

28.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)
  ムーディーズが、同社のアルト−A住宅ローン証券の一部を格下げした。

29.フレディー・マック(FRE)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米住宅抵当金融大手フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の銀行財務格付け「A−」を引き下げ方向で見直すと発表した。フレディマックの損失が当初見通しより拡大する恐れがあるためという。

30.MBIA(MBI)
米金融保証会社大手のMBIAに悪材料。資産運用会社パージング・スクウェア・キャピタル・マネージメントのアックマン氏がネガティブ・コメント。
MBIAは100億ドルの資金調達が必要になるだろう。このままだと、年末までに資金不足に陥る可能性があると言う。

31.キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)
クレジットカード大手が業績への警告。2007年通期ベース利益が従来見通しを約20%下回ると言う。同社は自動車ローンの組成も行っており、住宅ローン問題が他の種類のローンにも波及してきていることを示している。

(背景)
★景気減速と、ローン支払いの延滞で不良債権が増大。

32.アンテイラー(ANN)
12月の既存店売上高がマイナス9.4%となり、ファーストコール予想マイナス1.9%を下回った。リテール・メトリックスが調査対象とする企 業の3分の2がアナリスト予想を下回り、婦人者衣料メーカーや百貨店の不振が目立った。その結果、年末商戦は過去5年で最悪となった。国際ショッピングセンター評議会(ICSC)がチェーン店45社を対象に実施した調査結果によると、年末商戦は2.2%増と5年ぶりの低い伸びとなった。来週、11―12月の数値を発表する予定の全米小売業協会(NRF)も2002年以来の低い伸びを予想している。

33.11月の卸売在庫は前月比0.6%増加(前月は変わらず)と、予想(0.4%増)を上回った。在庫の増加は石油製品の2.6%増と自動車の2.3%増(前月1.4%減)が影響した。耐久財の在庫は0.5%増加と、前月の0.4%減少からプラスに転じた。コンピューターの在庫は0.7%減少(前月は1.0%減少)した。

34.11月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は631億ドルの赤字で、前月に比べ赤字幅が9.3%拡大。増加率は05年9月(12.1%増)以来の最大。また、赤字幅は2006年9月(641億ドル)以来の最大。
  予想は595億ドルの赤字だった。輸出額は前月比0.4%増の1423億ドルと、9カ月連続で過去最高を記録。自動車や同部品、石油製品の輸出が伸びた。
対中貿易赤字が240億ドルと、前月の259億ドルから減少した。

  (特徴)
輸入原油の増大が輸出の伸びを打ち消した。石油需要が貿易赤字拡大の約3分の2に寄与した。ドル安も相変わらず追い風となっている。

35.シティグループ(C)
シティグループが、2007年10−12月(第4四半期)分として約140億ドルの評価損を計上する可能性があると、JPモルガン・チェースが予想。
また、米銀バンク・オブ・アメリカについても約50億ドルの債務担保証券(CDO)関連の評価損を10−12月期分として計上する可能性があると指摘。

36.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
@バンク・オブ・アメリカは11日、住宅金融米最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルを約40億ドルで買収することで合意。バンカメは昨年8月にカントリーワイドに20億ドルを投資している。買収額はカントリーワイド株1株につき約7.16ドルとなる。これは前日の終値を7.6%下回る水準。カントリーワイドの株式時価総額は45億ドルと、過去1年間で82%減少した。

A市場でバンク・オブ・アメリカの社債保有リスクが上昇。少なくとも2001年11月以来の最高に達した。カントリーワイド買収に伴い債務を抱えすぎるとの懸念が広がった。

B米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、バンク・オブ・アメリカの債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表。カントリーワイド・ファイナンシャルの買収に伴うリスクが理由。バンカメのシニア社債格付けは「Aa1」と投資適格級で上から2番目。

37.ボストン連銀のローゼングレン総裁が11日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★住宅価格の低下が消費者や企業の支出の鈍化につながる可能性がある。住宅価格の一段の低下で住宅投資の動機がますます弱まるだけでなく、消費者や企業の信頼感と支出が損なわれる可能性が高い。
★住宅投資が引き続き減少していることから、景気全般がさらに著しく低迷するリスクが高まっている。

38.ポールソン米財務長官が11日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気は目に見えて減速した。刺激措置を講じるとすれば、その目的は今年の景気を支援することだ。時間が非常に重要な要素となる。
★減税などの景気刺激措置の必要性についてブッシュ大統領はまだ判断しかねている。

39.UBSが2008年は金融サービス企業にとってまた厳しい年になるとの見通しを示した。

40.ティファニー(TIF)
  宝石販売チェーン大手が、ホリデー・シーズンの増収率が8%に減少したと言う。米国内の消費鈍化が背景。また、米国内の既存店売上げは、前年比2%減(予想6%増)になったと言う。通期ベースの利益見通しも下方修正した。

41.アメックス(AXP)
10日引け後、アメックス(AXP)が業績への警告。第1四半期一株当たり利益は、継続ベースで90セント未満の見通しを提示(予想は92セント)、また、第4四半期決算で4.4億ドルの費用を計上したと発表。

42.ジェニッパー・ネットワークス(JNPR)
  JPモルガンが、同社の投資判断を“オーバーウエイト”から“中立”に
  引き下げた。イーロップCOOの退任と、景気鈍化が背景。

43.マクドナルド(MCD)
  フリードマン・ビリングス・ラムジーがネガティブ・コメント。
  マクドナルドの株価は既に十分評価されていると言う。


=以上=



=以上=

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