2009年07月27日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 7/26

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

7月26日

森  崇


ブル材料
1.6月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.7%上昇(5月は1.3%上昇)と、予想(0.5%上昇)を上回った。これで3カ月連続プラス。3カ月以上連続上昇したのは2004年以来初めて。5月分は1.3%上昇と、速報値の1.2%上昇から上方修正された。

2.パーム(PALM)
カウフマン・ブラザーズは、携帯電話メーカー最大手、フィンランドのノキアが米携帯情報端末(PDA)メーカー、パームを買収することはあり得ると指摘した。買収は戦略的に理にかなうとの見方を示した。

3.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の再編でニューヨーク連銀から巨額の助言料を獲得する立場にあることが分かった。ニューヨーク連銀が17日にウェブサイト上に掲載した資料によると、モルガン・スタンレーはAIGのいかなる傘下部門の新規株式公開(IPO)において、世界の調整役としての役割が保証されている。モルガン・スタンレーはAIGの11の傘下部門いずれのIPOでも手数料を得るほか、当初支払い分400万ドルと四半期ごとに250万ドルを受け取る。AIGのアジア生命保険部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)のIPOが香港で実施された場合、モルガン・スタンレーは約7200万ドルを獲得する可能性がある。

4.CITグループ(CIT)
米商業金融CITグループは、債券保有者が示した30億ドルのつなぎ融資の受け入れで合意した。融資期間は2年半。CITは3カ月物LOBORに10ポイント上乗せした利子を支払う。LIBORは0.51ポイント。CITの取締役会は前日に融資受け入れに合意。また別の関係者はつなぎ融資によってCITは破たんを回避し、債務を整理することができると述べ、CITは資本増強の一環として8月に現金による社債の公開買い付けを実施する計画であることを明らかにした。

CITは過去8四半期で計30億ドルの損失を計上。同社は公的資金注入を受けるため銀行持ち株会社に業態転換、昨年12月に財務省から23億3000万ドルの資金支援を受けた。その後追加支援を要請したが、政府はこれを拒否した。つなぎ融資は英バークレイズ・キャピタルが取りまとめている。

5.レッドハット(RHT)
リナックス関連ソフトウェア会社である同社株が急伸。CITグループに代わって、7月24日の引け後からS&P500指数に採用される。

6.ウォルト・ディズニー(DIS)
モルガン・スタンレーが同社株の投資判断を“オーバー・ウェイト”に引き上げた。ケーブルTVネットワークで、同社は優良資産を有しているとしている。

7.ピーボディー・エナジー(BTU)
石炭大手株の投資判断が“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げられた。FBRキャピタルが引き上げた。

8.ラスベガス・サンズ(LVS)
香港のマカオ・カジノズのIPO上場申請を来月始めにすると言う。

9.ハリー・バートン(HAL)
油井サービス大手が第2四半期決算発表。一部項目を除くEPSが30セントと、予想を13%上回った。

10.ダウケミカル(DOW)
ゴールドマン・サックスの“コンビクション・バイ・リスト”に掲載された。コスト削減、及び配送のシナジー効果により、景気回復の際のメリットは大きいと言う。

11.シスコ・システムズ(CSCO)
CSFBが同社株を“中立”から“アウトパフォーム”に引き上げた。事業環境好転が背景。

12.CBSコープ(CBS)
TV放送今局株の投資判断が“オーバー・ウェイト”に引き上げられた。モルガン・スタンレーが引き上げた。2010年には、同社のローカル広告事業が魅力的存在になるだろうと言う。

13.キャタピラー(CAT)
バンカメが同社株の投資判断を“中立”から“買い”に引き上げた。市況は底打ちと言う。

14.アトランタ連銀のロックハート総裁は20日、景気下支えのため実施している事実上のゼロ金利政策について確かに今は政策金利が低いとしながらも、しばらくはそうした状態が続くと思うと述べた。また約26年ぶりの高水準に達した失業率について、これから改善に向かう前に現在よりもさらに悪化する可能性があると指摘した。また、財務省やFRBの政策当局者は金融危機に対処する上で総じて正しい対応を取ったと評価。

15.キャタピラー(CAT)
建機最大手のキャタピラーが発表した4−6月(第2四半期)決算は、一部項目を除く1株当たり利益がアナリスト予想を大きく上回った。同社はまた、政府の景気対策が世界的な需要の改善に寄与し始めているとして、通期の利益予想を上方修正した。

16.メルク(MRK)
米製薬大手メルクが発表した4−6月(第2四半期)決算は、前年同期から減益となったものの、一部項目を除いた1株当たり利益は83セントと、予想(77セント)を上回った。

17.ユナイテッド航空(UAUA)
米航空大手ユナイテッド航空の持ち株会社UALが21日発表した2009年4−6月期決算は、1株当たり利益は0.19ドル。ただ、航空燃料調達に絡むヘッジ契約による利益を除いた1株当たり損益は2.23ドルの赤字だった。1株当たり2.61ドル程度の赤字を見込んでいた市場予想は上回った。ただし、世界的な景気低迷に伴う旅客・貨物需要の低迷が収益を圧迫しており、同社は年末にかけて一層の売り上げ減少を見込んでいる。

18.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は21日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気は安定化への暫定的な兆候がみられる。しかし、この先も長期間にわたり相当緩和的な金融政策を継続する。
★景気下降ペースは著しく減速したようだ。その一方で現実的な景気後退や抑制されたインフレ圧力を考慮し、金融政策の中心は引き続き景気回復の促進になる。
★労働市場が改善し、景気回復が軌道に乗り、さらにインフレを抑制している圧力が消えた場合には金融政策を引き締める。
★財政安定化に向けた力強い取り組みを実施しない限り、金融安定化も永続的な経済成長も達成できない恐れがある。

19.TDアメリトレード・ホールディング(AMTD)
オンライン証券のTDアメリトレード・ホールディングが発表した4−6月(第3四半期)決算は、一部項目を除いた1株当たり利益が33セントと、アナリスト予想平均を大幅に上回った。

20.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が22日発表した17日まで1週間の住宅ローン申請指数は528.9と、前週の514.4から2.8%上昇した。借り換えと購入がともに伸びたことを受け、同指数は3週連続のプラスとなった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で5.31%と、前週の5.05%から上昇した。


  (その他主要指数動向)
★購入指数…262.1(前週258.8)
★借り換え指数…2089.7(前週2009.4)

21.アップル(AAPL)
コンピューター・電子機器大手のアップルが21日引け後発表した4−6月(第3四半期)決算は、売上高と利益がアナリスト予想を上回った。パソコン(PC)「マッキントッシュ(マック)」の低価格版の投入で新規顧客獲得を図ったのが奏功。

22.リニア・テクノロジー(LLTC)
携帯電話やコンピューター向けの半導体メーカー、リニア・テクノロジーが発表した4−6月(第4四半期)決算は、1株当たり利益が25セントと、予想を12%上回った。

23.ファイザー(PFE)
医薬品最大手のファイザーは通期の利益見通しを上方修正。同社が発表した4−6月(第2四半期)決算は減益となったものの、利益は市場予想を上回った。同社は人員削減によるコスト削減効果が、コレステロール降下剤「リピトール」」と高血圧治療薬「ノルバスク」の販売落ち込みによる影響を補った。

24.スターバックス(SBUX)
世界最大のコーヒー店チェーン、スターバックスが21日引け後発表した4−6月(第3四半期)決算は、利益がアナリスト予想を上回った。同社はまた、通期のコスト削減目標を引き上げた。

25.VF(VFC):2.2%高の61.92ドル。衣料メーカー最大手のVFが発表した4−6月(第2四半期)決算は利益が予想を上回った。在庫圧縮と一般管理費の削減が寄与した。

26.6月の中古住宅販売件数は前月比3.6%増の489万戸となった。これで3カ月連続プラス。水準は昨年10月以来の最高。予想(484万戸)も上回った。一方、前月は472万戸(速報値477万戸)に下方修正された。6月の中古住宅販売は前年同月比では0.2%減少と、前月の4.6%減からマイナス幅が大きく縮小した。6月の住宅在庫は前月比0.7%減の382万戸。販売に対する在庫比率は9.4カ月分と、前月の9.8カ月分から低下した。

27.18日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は55万4000件(前週は52万4000件)と、予想(55万7000件)を下回った。今年は特に、ゼネラル・ モーターズやクライスラーが経営難から、工場閉鎖を早めたため、季節調整が困難になっている。新規失業保険申請件数の4週移動平均は56万6000件と、前週の58万5000件から減少し、1月以来の低水準。

28.CMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループが23日発表した4−6月(第2四半期)の売上高は15%増の6億4800万ドル、昨年買収したニューヨーク商業取引所(NYMEX)の利益を含めると、1株当たり利益は3.37ドルとなった。予想EPSは3.23ドルだった。経費削減や取引手数料の引き上げが寄与した。

29.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブが23日決算発表。4−6月(第2四半期)の売上高は3.5%増の53億8000万ドル、一時項目を除く1株当たり利益は56セントとなった。予想EPSは48セントだった。人員削減のほか、統合失調症治療薬「アビリファイ」や抗血栓薬「プラビックス」の販売増が増益に寄与した。

30.AT&T(T)
米電話通信最大手のAT&Tが23日に発表した2009年4−6月(第2四半期)決算は、売上高が307億ドル、1株当たり利益は54セントとなった。予想は、売上高が307億ドル、EPSが51セントだった。同社が米国で独占契約しているアップルの「iPhone」のユーザーは、データ利用額が他の機種に比べて平均60%高い。

31.ゼロックス(XRX)
高速カラープリンターで最大手、ゼロックスが23日発表した2009年4−6月(第2四半期)の売上高は、前年同期比18%減の37億3000万ドル、1株当たりの利益は16セントとなった。予想は、売上高が37億3000万ドル、EPSは11セントだった。ゼロックスはこの1年で従業員を約3000人削減。利益を下支えするため、今年は3億ドル以上のコスト削減を進めている。

32.フォード(F)
経営再建中のフォード・モーターが23日に発表した4−6月期決算は、22億6100万ドルの純利益となった。黒字転換は5四半期ぶり。自動車事業は赤字が続いたが、債務削減に伴う一時的な利益が黒字化に貢献した。しかし主力の米市場の販売不振は続いており、一時的な特殊要因である債務削減などの利益を除くと、6億3800万ドルの損失だった。ただし、赤字幅がアナリスト予想より小幅となった。経費削減や国内市場のシェア拡大が奏功した。 金融危機や景気後退による欧米などでの販売低迷を背景に、自動車事業関連で約10億ドルの手元資金が流出。売却した英高級車ブランド「ジャガー」などを除く売上高は、前年同期比約29%減の272億ドル。北米のほか、欧州などで販売が低迷し、世界販売台数は約25%減の約117万2千台だった。

33.3M(MMM)
米化学大手3Mが23日発表した4−6月(第2四半期)決算は、一部コストを除く1株当たり利益が1.20ドルと予想(同94セント)を上回った。豚インフルエンザの影響でマスクなどへの需要が高まり、ヘルスケア製品の売上高は2.2%増加したが、全体の売上高は15%減の57億2000万ドルだった。

34.ハーシー(HSY)
米チョコレート菓子最大手のハーシーは、通期の調整後1株当たり利益の増加幅が長期目標である6−8%をやや上回ると見込んでいることを発表した。

35.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、金融危機対策として講じてきた緊急融資プログラムを巻き戻しつつあると述べたことから、最悪局面が終了したとみなされた。

36.コン・ウェイ(CNW)
米トラック輸送2位のコン・ウェイが発表した4−6月(第2四半期)決算は、1株当たり利益が64セントと、予想の4倍以上となった。J.P.モルガン・チェースは同社の株式投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。

37.ラジオシャック(RSH)
RBCキャピタル・マーケッツは米家電量販2位ラジオシャックの投資判断を「セクターパフォーム」からアウトパフォーム」に引き上げた。FBRキャピタル・マーケッツは「マーケットパフォーム」から「アウトパフォームに引き上げた。


ベア材料
1.バンカメ(BAC)
★FBRキャピタル・マーケッツは20日、今年下期の米銀バンク・オブ・アメリカ利益見通しを引き下げた。雇用市場の悪化に伴い貸倒引当金の積み増しが予想されるという。今年のバンカメの1株利益見通しを45セントと、40%下方修正した。バンカメは利払いが滞っているローンはほとんどないとしているものの、特に労働市場が引き続き悪化することを考慮すれば、その傾向は反転するとしている。
★フォックス・ピット・ケルトンが、同社株の投資判断を“アウトパフォーム”から“イン・ライン”に引き下げた。

2.パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロス共同最高投資責任者(CIO)は6月に、運用する債券ファンドで住宅ローン関連証券の保有割合を減少させたほか、現金保有に対する消極姿勢を後退させた。トータル・リターン・ファンド」(運用資産1610億ドル)に占める住宅ローン証券の割合は54%と、5月の61%から低下し、ほぼ2年で最低の水準となった。現金比率はマイナス6%で、前月のマイナス14%を上回り、今年に入って最高となっている。グロス氏は7月の投資見通しで、債券や配当支払いのある株式への投資を推奨していた。

3.ハーマン
米オーディオ機器メーカーのハーマンは20日、同社買収を目指した株式公開買い付けが行われているとの認識はないと表明した。当社はそのような買収案を受けておらず、買収案を提示したとされる当事者についても認識はないとコメントした。アラブ首長国連邦(UAE)のインターネット・ニュースサービスのAMEインフォはウェブサイトで、アラビアン・ペニンシュラ・グループが株式公開買い付けによるハーマン買収を目指していると報じた。

4.タイソン・フーズ(TSN)
食肉加工大手株が、ドイチェバンクによって投資判断引き下げとなった。“買い”から“保有”に。また、BMOキャピタルが“アウトパフォーム”から“マーケット・パフォーム”に引き下げた。

5.シティ・グループ(C)
同行株が、UBSの“短期買い”推奨から外された。信用コスト上昇と、信用損失増大観測が背景。

6.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが発表した4−6月(第2四半期)決算は純利益が前年同期から17%減少。2四半期連続の前年比減益となった。

7.モンサント(MON)
遺伝子組み換え穀物開発最大手のモンサントはダウ・ケミカルと共同開発したトウモロコシの新種子「スマートスタック」を米国とカナダで販売する許可を獲得した。ダウ・ケミカル株も上昇した。

8.CITグループ(CIT)
商業金融CITグループは21日、4−6月(第2四半期)の決算が15億ドルを超える赤字になったもようだとして、来月の社債買い戻しの結果次第では破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請する可能性があるとの見解を示した。同社は前日、債券保有者が30億ドルのつなぎ融資の提供に合意したと発表。同社は先週、8月償還債の保有者に対し額面1ドル当たり82.5セントでの買い戻しに応じるよう求めた。
9.ミシュキン元米連邦準備制度理事会(FRB)理事は21日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経済には依然として商業不動産分野などに一部ぜい弱さがみられる。政府は慎重に対応する必要がある。
★経済危機で議会やオバマ政権の行動に拍車がかかる。

10.バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)
カストディ(証券管理)業務で世界最大手の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが22日発表した2009年4−6月(第2四半期)決算では、一部項目を除いた1株当たり利益は52セントとなり予想値と一致した。 投資損失が前年同期比で68%増加した。住宅価格の下落が影響した。 投資評価損と前年同期の会計方法の変更に伴う影響を除く当期の収入は18%減の32億1000万ドルだった。当期の評価損は2億5600万ドル、前年同期の1億5200万ドルから増加した。住宅ローンをパッケージ化した証券の評価損が目立った。第1四半期の2億9500万ドルからは減少した。

11.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが23日発表した4−6月(第2四半期)の売上高が7%減の56億5000万ドルと、予想(56億9000万ドル)を下回った。純利益は10億9000万ドル(1株当たり98セント)。前年同期は資産売却益(同10セント)を含むベースで11億9000万ドル(同1.04ドル)だった。前年同期比8.1%の減益となった。米国外の売り上げが為替変動の影響を受けた。

12.ニューモント・マイニング(NEM)
産金で米最大手のニューモント・マイニングが23日発表した2009年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比6.6%増の16億ドル、一部項目を除く1株当たり利益は43セントとなった。予想は、売上高が16億6700万ドル、同EPSは48セントだった。前年同期比で40%減益となった。買収費用が影響した。ニューモントは先月、南アフリカ共和国のアングロゴールド・アシャンティと共有していたオーストラリアのボッディングトン・プロジェクトの未保有分の買収を完了した。

13.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物輸送最大手のユナイテッド・パーセル・サービスが23日発表した、7−9月(第3四半期)の1株利益は45−55セントになると言う。コンセンサス予想は60セントだった。また、4−6月期の一部項目を除いたベースの1株利益は49セントとなり、予想と一致した。売上高は17%減の108億ドルだった。リセッションで企業が輸送の発注を減らしたことを背景に米国内の輸送量は6四半期連続で落ち込んだ。カート・クーエンCFOは「需要も事業活動も、著しく回復するとの自信は全くない」と述べた。

14.ムーディーズ(MCO)
米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは、米格付け会社ムーディーズの決算が7四半期連続で減益となったことを受け、株式持ち分を17%引き下げた。

15.マイクロソフト(MSFT)
今年1月以来で最大の下げだった。同社が23日引け後発表した4−6月(第4四半期)の売上高がアナリスト予想を下回った。経費節減がパソコン(PC)用ソフトウェアの売り上げ減少を埋め合わせるには十分でなかったことが示された。一部項目を除いたベースの1株利益は36セントで、アナリスト予想を2.4%下回った。

16.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
同社が23日引け後発表した4−6月(第2四半期)売上高は46億5000万ドルと、予想を1%下回った。他社との競争で同社が価格引き下げや無料配送サービスを実施しているが、それが利益を圧迫することになったもよう。

17.ブロードコム(BRCM)
半導体メーカーのブロードコムが発表した4−6月(第2四半期)決算は、純利益が前年同期から90%減少した。リセッションによる需要低迷が影響した。

18.ノースロップ・グラマン(NOC)
バンク・オブ・アメリカは、米防衛大手ノースロップ・グラマンの株式投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。同社の黒字化計画に対する投資家の信頼が低下し、株価が同業他社に出遅れるとの見方を示した。

19.メルク(MRK)
製薬大手メルクはシェリング・プラウ買収への障壁となっていた訴訟について、和解案を提示したと発表した。同案が裁判所で承認された場合、メルク、シェリング・プラウのいずれも損害賠償は支払わない。

20.ゴールドマン・サックス(GS)
24日付のニューヨーク・タイムズ紙は、金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、株式市場の手口情報を他の市場参加者より先に入手し、自己勘定で売買して利益を上げていると報じた。市場では「公平なやり方ではない」と批判が高まっているという。米株式市場の多くは、大量の取引を行う市場参加者を優遇、手口情報などを他の参加者よりも100分の3秒ほど早く伝えている。ゴールドマンなどは、こうした情報を一瞬で分析できる高速コンピューターを取引所内部に設置し、自己勘定で有利な取引を行い巨額の利益を上げているという。 

21.チャブ(CB)
保険持ち株会社のチャブは2009年業績見通しの引き上げが好感されて上昇。ほかの保険株も値上がりした。


=以上=
posted by mori at 14:23| マーケット概況 解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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