1月11日
森 崇
ブル材料
１．米民主党関係者と政権移行チーム関係者は、オバマ次期米大統領が景気刺激策の約40％を減税とするよう強く求めていると語った。オバマ氏は議会に対し、同景気刺激策を向こう数週間以内に通過させるよう要請中。景気刺激策の規模は最大7750億ドル（約71兆3500億円）になる見込みで、減税は3000億ドル余りとなる公算。これにより、議会共和党の支持獲得につながる可能性がある。
２．ニューヨーク連銀は5日、5000億ドル規模の米住宅市場支援策の一環として、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを開始。ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、ジニーメイ（連邦政府抵当金庫）が保証する固定金利型ＭＢＳの購入を開始したと言う。買い取りの規模については明らかにしなかった。
３．2008年11月の建設支出は前月比0.6％減少（10月は同0.4％減）と、予想（1.4％減）ほど悪化しなかった。商業用建設と公共建設が住居用建設の不振を補う格好となった。
４．ヒューレット･パッカード（HPQ）
2009マックワールド･コンファレンス＆エキスポにて新製品を発表。iPhoneやiPod用プリンターは既に発表済みだが、6日はマックとウィンドウズ両用ホームサーバーを発表した。
５．本日のWSJ紙に、オバマ新政権の景気対策に含まれる減税措置によって、建設会社と投資銀行が最も多くのメリットを享受するだろうとの記事が掲載された。
６．バイロン･ウィーン氏の2009年10サプライズが発表されたが、米国株に強気見通しが示された。
（骨子）
★S&P500指数は1,200ポイント（現在925ドル程度）に上昇しよう。
★年後半に米国経済は回復に向かう。オバマ新政権の財政出動が奏功し、第3、第4四半期のGDP成長率はプラスに転じるだろう。
★今年秋には住宅着工が底をつける。多くのエコノミストが予想するように米国の貯蓄率は3%を超すことはない。相変わらずの消費性向の高さで、2009年のクリスマス商戦はこれまでにない活況を呈するだろう。
７．ゴールドマン･サックスのストラテジスト、デビッド･コスティン氏が、米国株に強気コメント。
（骨子）
★投資家は西欧よりも、米国内で売上げを上げている企業株を選択すべきである。
★消費（必需品）とヘルスケアーへの投資比重を高めるべきだ。
★景気対策が第1四半期に可決されたら、個人、企業向け信用供与に弾みがつき、住宅価格下落に歯止めがかかるとともに、各種金融商品の評価損が減少するだろう。
★一度この難局を乗り越えられれば、株式相場は上昇に向かうだろう。
８．シエナ･コープ（CIEN）
光ファーバー関連企業に好材料。バークレイズのアナリストが、同社株の投資判断を“イコール･ウェイト”から“オーバー･ウェイト”に引き上げた。株価の割安さに加え、長期的に高い成長性が見込まれると言う。
９．ダウ･ケミカル（DOW）
クウェート政府からキャンセルを受け、株価が急落していた同社であるが、ジョイベン設立計画破棄に関る25億ドル以上をクウェートから取り戻す計画であると言う。そして別のパートナーを探す計画だと言う。
10．ペロシ米下院議長は７日、ワシントンでのフォーラムで、景気対策法案を２月中旬までに通過させるよう議会に求めた。議会はリセッションからの脱却に向け、２年間で7750億ドル前後の景気刺激策について協議中。オバマ次期大統領は総額およそ3000億ドルの減税も推進。個人で１人当たり500ドル、夫婦で1000ドル相当の減税で個人消費の浮揚を図る考えだ。
11．マイクロン･テクノロジー（MU）
ＵＢＳは、マイクロン・テクノロジーの投資判断を「ニュートラル（中立）」から引き上げ、「買い」に指定した。業界全体で半導体メモリーの供給が減少し、価格が上昇するだろうとしている。また、マイクロンの予想株価を５ドルに据え置いた。
（レポート要旨）
１－３月（第１四半期）にDRAMは約15％、NAND型のフラッシュメモリーについては16％供給が減り、それが価格の安定と上昇に寄与するだろう。
12．モンサント（MON）
遺伝子組み換え種子大手モンサントが7日寄り前決算発表。堅調な決算だった。純利益が前年同期比で２倍余りに増加した。除草剤「ラウンドアップ」とトウモロコシ種子の売上好調が背景。また、ＧＭ種子製品とラウンドアップの価格引き上げも奏功。
第1四半期（9‐11月期）実績○売上高…26億4,900万ドル（コンセンサス予想24億3,287万ドル）
○1株当たり利益…0.98ドル（コンセンサス予想0.60ドル）
2009年通期予想○1株当たり利益…4.40ドル～4.50（昨年10月８日に示した4.20－4.40ドル
から上方修正した。コンセンサス予想4.59ドル）
13．ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、同社のアジア太平洋地域での自動車販売台数が昨年、前年比2.7％増の148万台になったと発表した。中国とインドでの生産能力増強が寄与した。また、域内で生産された137万台が域外へ輸出された。中国での販売台数は6.1％増の110万台。インドは9.4％増の６万5702台となった。
14．ゴールドマン・サックス・グループは、米国債市場がバブル状態にはなっていないとの見解を示した。米経済の成長ペースが向こう６－８四半期、潜在成長率を下回る可能性が高いためだとしている。
15．イングランド銀行は８日に開いた定例の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利のレポ金利を0.5ポイント引き下げ1.5％にすることを決めた。1694年に創設された同中銀にとって、過去最低の金利水準となる。また、声明で、家計および企業向けの与信はともに一段と逼迫し、非金融部門への融資の流れを拡大させる追加措置が必要である。今年初めの生産は引き続き、急激に減少する公算が大きいとした。また、経済と金融システムに大量に資金を供給する量的緩和政策を今後採用する可能性があるとの観測が高まっている。
16．イムコアー（BLUD）
血液検査用品メーカーのイムコアーが7日引け後発表した2008年９－11月（第２四半期）の一部項目を除く１株利益は24セントと、予想を12％上回った。
17．自動車会社
米問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）の運営責任者、カシュカリ財務次官補は８日、米政府が決定した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの174億ドル（約１兆5888億円）の支援は、両社が長期的な事業再建計画をまとめるのに十分な時間的余裕を与えると述べた。
18．オバマ次期米大統領は8日演説。
（骨子）
★2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。
★米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。
★原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。
★関連法の早期成立を呼びかけた。
19．米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、短期の貯蓄性投資信託であるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）市場向けに資金供給する制度の対象を拡大すると発表した。同制度対象がＭＭＦだけだったが、地方自治体の投資プール、一部の民間投資ファンドなども利用可能になる。
20．クリストファー・ドッド米上院銀行委員長ら３人の民主党上院議員とシティグループは、住宅所有者が住宅を保有し続けられるようにするための支援策で合意した。
21．シアーズ･ホールディング（SHLD）
第4四半期のEPS（一部項目を除く）は2.44ドル‐3.09ドルになると会社側が発表。予想は1.92ドルだった。
22．ドイツ政府はゼネラル・モーターズ傘下のオペルに対し、最大18億ユーロ（約2210億円）の支援を条件付きで約束。
23．昨年９月に破たんしたリーマン・ブラザーズは、33億ドル（約3000億円）規模のマーチャントバンク・ファンドを同ファンドの運営を手掛けている経営陣とルクセンブルクの投資会社レイネット・インベストメンツに売却する方向で話を進めている。
ベア材料
１．アップル（AAPL）
アップルのスティーブ・ジョブズCEOは５日、栄養障害を患っていいることを明らかにした。その上で、治療の間もCEO職にはとどまる意向を示した。ジョッブス氏は、原因はホルモンバランスの崩れで、それが体の必要とするタンパク質を奪っていたと説明した。この数ヶ月間、健康不安からCEO職をティム・クック最高業務責任者（COO）に譲らざるを得ないとの観測が浮上していた。
２．シティグループ（C）
ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、シティグループの今年と来年の業績見通しを下方修正した。2009年のシティグループの１株当たり損失予想を１ドルとし、これまでの70セントから予想赤字幅を拡大させた。また2010年の１株当たり利益予想は75セントと、従来の1.15ドルから引き下げた。景気悪化が、シティグループが保有する融資債権に悪影響を与えるだろうとし、クレジットカードローンや住宅および商業用不動産ローン、さらに海外の消費者向け銀行業務が特に大きな打撃を受けるとの見通しを示した。
３．格付け会社ムーディーズは５日、金融機関の劣後債を裏付けとした一部の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け方法を見直す方針を明らかにした。ドイツ銀行が昨年12月、10億ユーロ（約1270億円）相当の債券の早期償還を見送ったことがきっかけ。ドイツ銀行は昨年12月17日に、表面利率3.875％、2014年償還の債券について、今年１月となっていた初回期日での早期償還を行わない決定を明らかにした。
４．大手自動車各社が５日発表した12月の米自動車販売によると、同国のリセッションが影響し、フォード・モーターが前年同月比32％の落ち込み、クライスラーが同53%減、
５．通信サービス株
通信大手のＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズは大幅安。サンフォード・Ｃ・バーンスティーンがリセッションは携帯電話利用者に打撃を与えると指摘した。
６．インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）
先物市場運営会社、インターコンチネンタル・エクスチェンジが急落。ＢＭＯキャピタル・マーケッツが同社の利益予想を下方修正した。
７．11月の製造業受注額は前月比4.6％減（10月は６％減）と、予想（2.3%減）を大幅に上回る落ち込みだった。輸送機器を除く11月の受注は4.2％減と、４ヶ月連続の減少だった。航空機を除く非国防資本財受注は3.9％増と、前回数値（4.7％増）から下方修正された。
８．11月の中古住宅販売成約指数は前月比4％低下の82.3（10月は4.2％低下の85.7）と、予想（1%低下）より大きな落ち込みだった。2001年の統計開始以来の最低水準。地域別では全米４地域すべてで低下。低下率は北東部7.2％、中西部が6.7％、西部が2.4％、南部が2.2％だった。
９．米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した2008年12月の非製造業総合景況指数は40.6（11月は37.3）と、予想（36.5）より落ち込みは少なかったが、過去２番目の低水準となった。
（主要コンポーネント内訳）
★新規受注…39.9（前月35.4）
★雇用…34.7（前月31.3）
★仕入れ価格…36（前月36.6）
10．12月最終週（28日－1月3日）の主要小売業の既存店売上高は前年同期比0.8％減と、4週間連続で前年割れとなった。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が6日発表。年末商戦は失速したまま幕切れした。この結果、12月は第1週（0.4％増）を除くと、すべて前年を割り込んだ。減少幅は第4週（1.8％減）がピークだった。12月全体では、ＩＣＳＣは1.0％減程度になったと予測。
11．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６日公表した議事録によると、2008年12月15‐16日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融政策当局者は悪化する経済に対して相当な下振れリスクを認識していたことが判明。また、一部当局者は金融市場への圧力を要因とする経済収縮が長期化する明確な可能性を指摘。
12．給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズによると、2008年12月の米民間部門の雇用者数は前月比69万3000人減少し、予想（49万5000人減）を大幅に上回る落ち込みだった。2001年の統計開始以来で最大の落ち込み。
（業種別内訳）
★製造業と建設業を含む財生産部門が22万人減少。サービス部門も47万3000人減少。建設部門は10万2000人減と、21ヶ月連続で減少した。
13．インテル（INTC）
インテルが７日発表した2008年10－12月（第４四半期）の暫定売上高は82億ドルと、昨年11月に示した予想の約90億ドルを10億ドル近く下回った。アナリスト予想は、売上高が88億ドル、利益が13億2000万ドルだった。
（その他の主要発表事項）
★需要がさらに弱くなった。クリアワイヤーへの投資で９億5000万ドルの評価損を計上する。
★粗利益率は、レンジの下限にとどまった（同社は従来、粗利益率を55％のプラス・マイナス数ポイント前後と予想していた）。
14．タイムワーナー（TWX）
メディア大手のタイムワーナーは７日寄り前、2008年10―12月（第４四半期）に評価損として約250億ドルを計上することを明らかにし、同社の2008年通期決算は赤字になると発表した。タイムワーナーの従来予想では、08年通期の継続事業からの１株当たり損益は最大1.07ドルの黒字が見込まれていた。予想は最大1.06ドルの黒字だった。減価償却を除くと08年の営業利益は前年比約２％増、従来予想の５％増には及ばなかった。
（不振の背景）
★景気悪化を背景にＡＯＬや出版部門の広告が予想以上の打撃を受けたほか、傘下ターナー・ブロードキャスティング・システムが賠償金の支払いを命じられたほか、さらにタイム・アンド・ライフビルのテナント企業の破たんが評価損計上につながった。
15．米金融当局が、戦後最悪の景気低迷が広範囲な物価下落につながるリスクを回避するため、明確なインフレ目標の設定に向けた協議を再開。また、デフレ回避のための方法についても協議中。バランスシートの拡大につながった緊急融資を増額する案も検討。
16．金融株に悪材料
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど米国の金融機関は今年、一段の資本増強が必要になるとの見方を示した。
（レポートの要旨）
★資産価格下落が続くことと住宅ローン担保証券の信用格付けが引き下げられることによって、最大400億ドルの評価損が発生し米金融機関の09年利益を押し下げるとの見通しを示した。
★保有証券の格下げはリスクに対応した資本増強を必要とするため、米銀に増資を迫ることになるだろう。
★今年第１四半期には金融機関の格付けと自己資本比率が決定的な重要性を持つだろう。米銀の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率が大きく低下する公算が大きい。
★住宅ローン担保証券をまとめた商品がさらに格下げされれば、金融機関などの企業格付けの引き下げにつながる可能性もある。
17．２日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比8.2％低下の1143.8となった。金利がほぼ横ばいだったことから借り換えが低調だった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.07％。前週5.03％だった。
（その他主要指数動向）
★購入指数…344.2（前週は320.9）
★借り換え指数…5904.5（前週は6733.8）
18．欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が７日発表した2008年11月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比1.9％低下と、1981年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ余地が一段と広がった。11月のエネルギー価格は前月比5.1％下落と、1985年に同項目の統計がまとめられるようになって以来で最大の低下だった。
19．小売会社に悪材料
ディスカウント店大手のウォルマート・ストアーズ、百貨店のメーシーズ、衣料品小売りのリミテッド・ブランズは、リセッションの影響から年末商戦での販売が減少したことを受け、業績見通しを下方修正した。ウォルマートは８日、11月－１月（第４四半期）の利益見通しを下方修正。12月の既存店売上高も前年同月比1.7％増にとどまり、アナリスト予想を下回った。リミテッド・ブランズは同10％減となった。衣料品小売り大手ギャップとメーシーズも、ともに通期の業績予想を引き下げた。特に、ウォルマートの12月既存店売上高は前年同月比1.7％増加。１月については変わらずから２％増と予想した。11－１月期の継続事業ベースの１株当たり利益見通しは91－94セントと、11月時点の予想である1.03－1.07ドルから引き下げた。
メーシーズは８日、11店舗を閉鎖する計画を明らかにするとともに、通期利益見通しを下方修正した。12月の既存店売上高は４％減少した。
20．バンカメ（BAC）
ムーディーズ・インベスターズは８日、金融持ち株会社バンク・オブ・アメリカの優先債格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。クレジットカードに絡む損失拡大や住宅ローン業務が資本を損ねるとの懸念が背景。また、主力の銀行部門バンク・オブ・アメリカの財務力格付けを「Ａ－」から「Ｂ」へと２段階引き下げた。バンカメの資本状況は2010年以前には改善しないだろうとの見方を示した。ムーディーズは一方、ＢＯＡが買収したメリルリンチの優先債は「Ａａ３」に格上げした。
21．ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ（PNC）
スタンダード・アンド・プアーズは7日引け後、オハイオ州の銀行ナショナル・シティーを買収したペンシルベニア州の銀行ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの格付けを引き下げた。買収絡みで損失が見込まれることを理由に挙げた。
22．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日発表した2008年11月の消費者信用残高は前月比79億ドル減少の２兆5700億ドル（10月は28億ドル減少）と、1943年の統計開始以降で最大のマイナスを記録した。予想は前月比変わらずだった。クレジットカードを中心とした回転信用は前月比28億ドルの減少。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は52億ドル減少した。
23．サンマイクロ･システムズ（JAVA）
ゴールドマン･サックスが2009年のEPS予想と、目標株価を引き下げた。今年上半期は逆風が強いと言う。
24．2008年12月の雇用統計が発表になった。
（内訳）
★12月非農業部門雇用者数…前月比52万4000人減少(予想は52万5000人減）
★11月非農業部門雇用者数…前月比58万4000人減（速報値の53万3000人減から下方修正された）
★08年通年非農業部門雇用者数…258万9000人減少し、第２次世界大戦後で最悪となった。
★12月の失業率…7.2％（前月6.8％）と、予想（7％）を上回り、15年ぶりの高水準に上昇した。
★非農業部門雇用者数は12ヶ月連続で減少（07年は110万人の雇用が創出された）
★週平均労働時間…33.3時間と、1964年の雇用統計開始以来で最低を記録。前月は33.5時間だった。
★製造業部門の週平均労働時間…39.9時間と、前月の40.3時間から減少。
★超過勤務…3時間（前月3.3時間）。
★週平均賃金…2ドル減少し、611.39ドル。
★平均時給…前月比5セント（0.3％）増加し18.36ドルとなった。
（部門別動向）
★製造業部門は14万9000人減（前月は10万4000人減）、自動車製造・部品部門は2万1400人減少。建設部門は10万1000人減少、金融機関は１万4000人の減少。広義のサービス業は27万3000人減。小売りは6万6600人減少した。政府機関では雇用が7000人拡大した。
25．11月の卸売在庫は前月比0.6％減少（前月は1.2%減）と、予想（0.7%減）より落ち込みは少なかったが、3ヶ月連続のマイナスを記録。また、11月の卸売売上高は前月比7.1％減と、1992年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。
26．フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は９日付のレポートで、シティグループの10－12月（第４四半期）の業績予想を下方修正した。信用関連の取引に絡み、相当規模の損失を計上するため。損失予想を１株当たり1.56ドルと、従来の同97セントから拡大。09年通期については同31セントの赤字、10年通期は同1.25ドルの黒字と、それぞれ予想を据え置いた。
27．ベスト･バイ（BBY）
米家電量販店最大手のベスト・バイは９日、12月の既存店売上高（開店14ヶ月以上）が前年同月比6.5％減少、総売上高は75億ドルに増えたと発表。年末商戦で値下げを実施したが減少に歯止めがかからなかった。８日にはディスカウント店大手のウォルマート・ストアーズ、衣料品小売り大手ギャップ、百貨店のメーシーズが利益見通しを下方修正している。
28．リッチモンド連銀のラッカー総裁は9日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★FRBが融資や債券購入プログラムの財源にそのバランスシートを使用する戦略はリスクでいっぱいだ。過去には中央銀行が財政面の支援からバランスシートの使用を強いられ、不安定な金融状況を招いた例が山ほどある。金融政策と財政政策の混同はリスクでいっぱいだ。
★信用市場が完全には回復していないのに、インフレ再燃を回避するため金融政策による景気刺激を解除しなくてはならないときが来ることは十分にあり得る。
★経済成長については、住宅市場という足かせが近く弱まるだろう。2009年中に景気が勢いを取り戻すと予想することは妥当だ。
29．KBホーム（KBH）
米住宅建設4位のKBホームが9日発表した2008年9－11月（第4四半期）
の売上高は前年同期比56％減の9億1900万ドル、１株当たり損失額は3.96ドルと、予想（1.06ドル損失）より大きな落ち込みだった。ジェフリー・メッツガーCEOは、09年の住宅市場と全般的な経済情勢は困難な状況が続き、悪化する可能性すらあると発言。
30．CVSケアマーク（CVS）
ドラッグ･チェーン大手が業績への警告。2009年通期ベース一株あたり利益が2.53－2.61ドルになると言う。予想EPSは2.69ドルだった。多くの薬局管理計画契約の更新が、低価格で交渉されていると言う。
31．コーチ（COH）
高級革製品小売りのコーチが8日引け後に2008年10－12月（第２四半期）暫定決算を発表したが、同社の従来見通しとアナリスト予想のいずれも下回った。
10－12月期予想★売上高…前年同期比2％減の9億6000万ドル（同社の従来の見通しは10億5000万ドル、
アナリストの予想平均は10億4000万ドルだった）
★１株当たり利益…67セント（同社の従来の見通しは77セント。
アナリスト予想平均は74セントだった）
（不振の背景）
①来客数の減少。
②競合他社の値引き販売。
32．レナー（LEN）
建設会社大手に悪材料。同社のジョイベンが、ねずみ講まがいの取引に手を染めているとの嫌疑がかけられていた。
33．シェブロン（CVX）
米２位の石油会社シェブロンは8日引け後、2008年10－12月（第４四半期）の経費が、通常予想される２億5000万－３億ドルの水準をはるかに上回ったとの見方を示した。また、同期の原油と天然ガスの生産も減少したもよう。
＝以上＝
