先週米国株を取り巻くブル･ベア材料 1/4

先週米国株を取り巻くブル･ベア材料

1月4日

森　　　崇


ブル材料
１．JCフラワーズ、デューン・キャピタル・マネジメント、ポールソンを中心としたプライベートエクイティ投資会社とヘッジファンドのグループが、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれているインディマック・バンコープ買収を目指しているもよう。インディマックは支店33店舗やリバースモーゲージ部門を保有。預金残高は約69億ドル、融資・リースは165億ドルに上る。

２．米財務省のマクローリン報道官は29日、ゼネラル・モーターズとクライスラーに向けた134億ドルの緊急融資について、両社と詳細を詰めていることを明らかにした。自動車メーカー向け融資の最終調整が順調に進んでおり、それぞれの短期的な資金ニーズに応じた期日までに完了するよう全力を挙げていると述べた。

３．ヒューレット･パッカード（HPQ）　
PCメーカー大手の同社株は、ハードCEOのコスト削減策と、シェア拡大を両輪に、47ドルまで上昇する可能性があると今週号バロンズ紙が報じた。

４．ゼネラル・モーターズ（GM）
米財務省はGMが出資する金融関連会社GMACに対し、50億ドル（約4500億円）の株式購入を含め、合計60億ドルの公的資金を注入すると発表。このうち10億ドルはGM本体に融資する。銀行持ち株会社に転換するGMACの株主割当増資をGMが引き受けることができるようする。この融資は財務省が今月合意したGMとクライスラーへの134億ドルの緊急融資に追加するもの。

GMACは、米連邦預金保険公社（FDIC）の保証制度の利用申請や小口預金を募るなど、流動性を増やす方法を模索している。また、債務圧縮を目的とする債務交換への応札をすべて受け入れたと発表した。

５．ローム＆ハース（ROH）
CSFBによれば、ダウ･ケミカルの買収合意内容によれば、ダウ社が、ローム＆ハース買収を破棄できる余地は少ないと言う。これを受け、ローム＆ハース株が急騰。この他、ダウ･ケミカルには以下のような材料が出ている。

�@スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆ Ｐ）とムーディーズの米有力格付け２社は、クウェート政府が米化学最大手ダウ・ケミカルのプラスチック製造部門に90億ドル（約8200億円）出資する契約を解消したのに伴い、ダウ・ケミカルの社債格付けを引き下げた。Ｓ＆Ｐは、ダウ・ケミカルの格付けを「Ａ−」から「ＢＢＢ」に２段階引き下げた。一方、ムーディーズはダウ・ケミカルの格付けを「Ａ３」から１段階引き下げて「Ｂａａ１」とした。

�Aバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やシティグループ、モルガン・スタンレーなど米化学大手ダウ・ケミカルに融資している銀行団は、ローム・アンド・ハース買収の資金としてダウに融資した130億ドル（約１兆1800億円）の損失を回避するため、ダウに同買収の再交渉を迫る可能性がある。3行を含む18行の銀行団は今年９月、ダウ・ケミカルによる154億ドル規模のローム・アンド・ハース買収向けに１年間のつなぎ融資供与で合意した。ダウ・ケミカルがクウェートとの合弁事業で得る60億ドルが期待できなければ、銀行団は26億ドルの損失を被りかねないとの試算も出ている。ダウ・ケミカルと銀行団はローム・アンド・ハース買収を軌道修正ないし撤回するよう迫られる公算がある。

６．アイアン･マウンテン（IRM）
情報管理管理サービス会社株が急伸。29日引け後、S&P500指数に採用されると発表された。アルトリア･グループに買収される、無煙たばこ製造販売会社UST（UST）が除外されるため。

７．27日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は、前週比９万4000件減の49万2000件（前週は58万6000件）と、予想（57万5000件）を大幅に下回り、ほぼ２カ月ぶりの低水準となった。ただし、クリスマスを含む週だったため、季節調整の過程で歪みが生じたとの見方が強い。20日に終わった週の継続受給者数は450万6000人と、1982年12月以来の高水準に増加した。新規失業保険申請件数の週間の振れを均した４週移動平均は55万2250件と、前週の55万8000件から減少した。これを受け、ホーム･デポ（HD）、ウォルマート（WMT）、ターゲット（TGT）、JCペニー（JCP）などの小売株が軒並み買われた。

８．26日までの１週間の住宅ローン申請指数は1245.7と、前週の1245.4から小幅上昇した。前週に続き、2003年以来の最高水準を更新した。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.03％と、前週の5.04％から低下し、同統計開始の1990年以来で２番目の低水準を付けた。これを受け、トール･ブラザーズ（TOL）、パルト･ホームズ（PHM）、センテックス（CTX）、KBホーム（KBH）など住宅建設株がしっかり。

　　（その他主要指数動向）
★購入指数…320.9（前週は316.5）
★借り換え指数…6733.8（前週は6758.6）

９．米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを1月から開始すると発表。量的緩和政策の一環である。6月末までの半年間に最大5000億ドル（約45兆円）のＭＢＳを購入する。金融市場に流動性を供給して住宅ローン金利の低下を促す目的。ＭＢＳの買い取りは、ＦＲＢが11月下旬に発表した最大8000億ドルの追加金融対策の一つ。購入対象は政府の管理下に入った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証したＭＢＳ。ＦＯＭＣの指示でニューヨーク連銀が買い取る。６％以上になっていた住宅ローン金利は一連の対策で５％台に急低下したが、不良債権問題の原因になっている住宅ローンの焦げ付き急増を抑えるため、４％台前半を視野に入れている。

10．イーライリリー（LLY）
医薬品大手の第一三共とイーライリリーは31日、共同で承認を申請している抗血小板治療剤プラスグレルについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の心血管用薬および腎臓用薬諮問委員会（ＣＲＤＡＣ）が２月３日に審査すると発表。イーライリリーは2011年に特許切れとなる抗精神病薬「ジプレクサ」に替わる主力薬としてプラスグレルに期待している。

11．ゼネラル･モーターズ（GM）
GMは30日、販売促進のため2008、09年型車の一部について最長５年間のゼロ金利ローンなどを提供すると言う。金利は年間でゼロから5.9％で、来年１月５日まで利用可能。最大4250ドルのリベート（販売払戻金）提供も示唆。ゼロ金利の対象となるのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の08年型「シボレートレイルブレイザー」や「サーブ9−5」セダンなど。同社北米販売部門責任者マーク・ラネーブ氏は、同社の販売台数が前年同月比で41％減少した11月に比べて、12月は大幅に増加していると指摘。ＧＭが出資する金融会社ＧＭＡＣが銀行持ち株会社として承認されたことも、ＧＭのローン金利引き下げにつながっているもよう。

12．米財務省は31日、自動車産業救済に関する指針をまとめたことを明らかにした。自動車の生産もしくは資金調達において重要とみなされる企業も救済の対象に含まれると言う。当該企業の業務に重大な支障が生じることによって雇用に悪影響が及び、その結果、景気もしくは信用市場にマイナスの影響が波及するかどうかという点を重視し、投資は、その形式と期間、条件をケースバイケースで財務省が決定すると言う。

13．エイコーン(AKRX)
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は製薬会社エイコーンの感染治療薬の販売を認可した。

14．ナビスター・インターナショナル(NAV)
米トラックメーカー、ナビスター・インターナショナルが発表した８−10月（第４四半期）決算では損失が前年同期に比べ増加した。フォード・モーター向けのエンジン需要が低迷し、損失を計上したことが響いた。ただし、財務省による救済範囲拡大期待から買われた。

15．プジェット・エナジー(PSD)
投資会社プジェット・ホールディングスはエネルギー会社のプジェット・エナジーを約74億ドルで買収することについて、ワシントン州規制当局から承認を得た。

16．バンカメ（BAC）
バンク・オブ・アメリカによる証券大手メリルリンチの買収手続きが完了。バンカメが１日発表したもので、顧客からの預かり資産は２兆ドルを超え、銀行業務に加えて株式の仲介なども扱うアメリカで最大規模の総合金融機関になった。

17．1月2日の海外株が大幅高だった。
　　（インド株急上昇の背景）
�@インド政府は２日、一連の追加景気対策を打ち出した。外国人投資家によるインド企業の社債投資上限を従来の60億ドルから150億ドル（約１兆3670億円）に引き上げるなどが柱。州政府は09年３月期末までに最大 3000億ルピー（約5600億円）の資金調達を許される。インド政府はまた、国営銀行の資本強化を目指し、2000億ルピーを注入する計画。また、ノンバンクの金融会社支援に向けて独立した会社を設立し、これら金融会社に対して最大2500億ルピーの融資枠を設けることを計画。

�Aインド準備銀行（中央銀行）は２日、政策金利の翌日物レポ金利を１ポイント引き下げ5.5％にすると発表した。３カ月足らずで４回目の利下げに踏み切った。2000年以来で最も速い利下げペース。 準備銀は翌日物リバースレポ金利も１ポイント引き下げ４％、預金準備率は0.5ポイント引き下げ5.5％とした

　　（香港ハンセン指数急上昇の背景）
ハンセン指数が上昇し、年初来の取引としては1970年以来で最大の上げとなった。中国が鉄鋼・自動車業界の支援計画をまとめたことが背景。また、通信株と石油株への買いが膨らんだ。中国政府が高速携帯電話サービスの営業免許を交付することを受け、中国のチャイナ・モバイル、チャイナ・テレコムが大幅高。また、ニューヨーク原油先物相場が急伸したことを背景に、中国海洋石油、ペトロチャイナもしっかり。

　　　（欧州株もしっかり）
欧州は、利下げ観測と、世界的な景気対策の広がりに期待した買いが入った。

　　（ラテン･アメリカ市場は急騰）
ロンドン市場の銅相場が４営業日連続で上昇し、ニッケル相場が大幅高となったことを背景に、資源株が上昇した。

18．ドライシップス(DRYS)
ドライシップスなどのばら積み船海運株が高い。大型用船契約料が上昇したことに加え、中国が鉄鋼・自動車業界の支援計画をまとめたことが手掛かり。

19．ゼネラル・モーターズ(GM)
GMは昨年12月31日に米財務省から緊急融資の第１弾として40億ドルを受け取った。

20．スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイド(HOT)
米３位のホテルチェーン、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドは、資産売却や第三者の買収提案を受けた場合には、大株主であるエクイティ・グループ・インベストメンツに通知し、対案提示の機会を与えることで同社と合意した。これにより身売り観測が高まった。

21．ダイナジー(DYN)
米11州で発電所を所有するエネルギー会社、ダイナジーはＬＳパワー・グループとの合弁事業を解消することで合意した。

22．ウォルター・インダストリーズ(WLT)
石炭大手ウォルター・インダストリーズは自社株買いを5000万ドル相当追加する計画を発表した。同社は住宅建設事業の売却を図っている。


ベア材料
１．ローム・アンド・ハース（ROH）
米特殊化学品メーカーのローム・アンド・ハース株に悪材料。クウェートが前日、化学大手ダウ・ケミカルのプラスチック製造部門に50％出資し、合弁事業を立ち上げる計画を取りやめたことがきっかけとなった。ダウ・ケミカルは、クウェート出資分の90億ドルをローム買収に充当する計画を進めていた。

２．リビアは国内の石油企業に対し、来年1月1日以降、日量27万バレルの減産を実施するよう指示。OPECによる割り当てに従うため。今回の減産は、OPECが新たな生産枠を定めた今月17日にリビアが合意した減産量を日量約１万8000バレル上回る。これは技術的な理由によるものだとしている。

３．第４四半期のＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の収益は平均で前年同期比11.9％減少する見通し。減益は６四半期連続で、少なくとも過去20年で最長となる。アナリスト予想によると、減益基調は８四半期連続する。2009年第１四半期の予想は10.3％減、第２四半期は5.8％減。第３四半期については
12.6％の増益が見込まれている。

４．リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん処理が無秩序で無計画だったことから、同社の価値が750億ドル（約６兆7800億円）相当の失われた恐れがあるとWSJ紙が報じた。コンサルタント会社、アルバレス・アンド・マーサルの調査によれば、リーマンが連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請を慎重に計画・実施していた場合、数100億ドルの価値が維持できたという。

５．衣料販売中心に小売株が下落。
�@小売りアドバイザリー会社フィナンコのギルバート・ハリソンCEOは、年末商戦の動向からすると、業界再編と一層の経営破たんが予想されるとコメント。

�A小売業向けコンサルティングのデビッドウィッツ・アンド・アソシエーツのデビットウィッツ会長は、小売業界は、来年１万2000店舗閉鎖すると見込む。実施企業として、婦人衣料ブランドのアンテイラー・ストアーズや衣料専門店タルボット、百貨店運営のシアーズ・ホールディングスを挙げている。

６．マイクロン･テクノロジー（MU）
ワコービアがネガティブ･コメント。第1四半期以来、同社のキャッシュが減少しており、近々資金調達の必要が出てくるだろうと言う。

７．NYタイムズ（NYT）
4億ドルの債務返済を控え、ほぼ1年の間、資産売却を試みていると言う。株主の圧力がかかっている。

８．SLグリーン･リアルティ（SLG）
NYでオフィス･スペースを賃貸している不動産投資信託会社（REIT）が四半期配当を52%減配し、37.5セントにすると発表。これを受け、プロロジス（PLD）、ホテル＆リゾーツ（HST）など同業他社株も下落した。

９．シカゴ購買部協会が30日に発表した12月のシカゴ地区の製造業景況指数は34.1（前月は33.8）と、予想（33.0）は上回ったものの依然低水準。

　　　（主要コンポーネント内訳）
★仕入れ価格…30.5（前月50.7）
★新規受注…29.4（前月27.2）
★生産指数…31.7（前月34.3）
★受注残…25.6（前月28.2）
★雇用…39.6（前月33.4）
★在庫…36.4（前月41.2）

10．12月の米消費者信頼感指数は38（前月は44.7）と、予想（45.5）を大幅に下回り、1967年の統計開始以来で最低を記録。雇用が十分にあるとする回答は6.2％と、前月の8.7％から減少。過去16年で最低となった。

11．スイスのコンサルティング会社ペトロロジスティクスは、OPECが12月に減産を実施したと発表。OPECの産油割り当て対象となっている加盟11カ国の今月の供給量は日量平均2710万バレルと、11月の同2750万バレルから減少した。

12．全米20都市を対象にした10月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で18％低下（前月は17.4％低下）と、予想（17.9%低下）を上回る落ち込みとなり、2001年に前年比数値の集計を開始して以来で最大の下落を記録した。同指数は2007年１月から連続で低下している。都市別では調査対象となった20都市すべてで住宅価格指数が低下、特にフェニックスとラスベガスはそれぞれ前年比で33％と32％の大幅な低下を記録。前月比では2.2％低下と、９月の同1.8％低下から下げが加速した。アトランタ、シャーロット、デトロイト、ミネアポリス、タンパ、ワシントンの６都市では統計開始以来で最大の下げとなった。

13．国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）とゴールドマン・サックス・グループの30日の発表によると、27日までの１週間の米小売売上高は前年同期比で減少した。値引きも力不足だった。同週の米既存店売上高は前年同期比1.8％減。また、ＩＣＳＣは12月の売上高が少なくとも１％の減少となったと見積もっている。

14．米国の銀行やＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）が今年第４四半期に全体で1990年以来初の赤字に陥る見通しだとWSJ紙が報じた。不良資産が急増しているためだという。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保証を受けている全米約8300の金融機関は第３四半期、全体で17億ドルの黒字（前年同期比94％減）を計上したが、10−12月に入り状況は悪化。住宅ローンやクレジットカードだけでなく、商業用不動産向け融資にも損失は広がっているという。

15．アップル（AAPL）
ウェブサイト“Gizmodo”が、CEOジョッブス氏の健康状態が急速に悪化していると報じた。

16．ゼネラル・モーターズ（GM）
ゼネラル・モーターズ（GM）が出資する金融関連会社ＧＭＡＣは31日、債務圧縮を目的とする債務交換が完了したが、目標の380億ドルは達成できなかったと言う。応募率は交換可能なGMAC債の約59％（約175億ドル相当）、傘下の住宅金融会社レジデンシャル・キャピタル（ＲｅｓＣａｐ）債の39％（37億ドル相当）となった。目標は75％だった。

17．AIG（AIG）
AIGがFEDに対し、その資産処理に対する規制緩和を申請する可能性があるとフィナンシャル･タイムズ紙が報じた。

18．ナショナル・ペン・バンクシェアズ(NPBC)
ペンシルベニア州南東部の銀行、ナショナル・ペン・バンクシェアズは規制当局への提出文書で、10−12月（第４四半期）に最大6500万ドルの損失を計上することを明らかにした。優先証券の評価損が原因。

19．ピーパック・グラッドストーン・ファイナンシャル(PGC)
銀行持ち株会社のピーパック・グラッドストーン・ファイナンシャルは優先証券の評価損を計上する可能性があることを明らかにした。

20．ベリフォン・ホールディングス(PAY)
電子決済ソフトメーカーのベリフォン・ホールディングスは年次報告書の提出を２週間延期すると発表した。のれん代の減価償却が理由。

21．米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した2008年12月の製造業景況指数は32.4（前月は36.2）と、予想（35.4）を下回り、1980年以来の最低となった。

　　　（主要コンポーネント内訳）
★新規受注指数…22.7（前月27.9）→1948年の統計開始以来で最低。
★輸出指数…35.5（前月41）
★雇用指数…29.9（前月34.2）
★仕入れ価格指数…18（前月25.5）

22．米半導体工業会（ＳＩＡ）が２日発表した11月の世界半導体売上高は、前年同月比9.8％減の208億ドルとなった。２カ月連続の減少。世界的な景気悪化に伴う需要鈍化が背景。

23．英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が２日発表した2008年12月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は33.9と、先月発表の速報値（34.5）から下方修正された。11月は35.6だった。この数字は、1998年の統計開始以来の最低水準。

24．米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した2008年12月の製造業景況指数は32.4（前月は36.2）と、予想（35.4）を下回り、1980年以来の最低となった。

　　　（主要コンポーネント内訳）
★新規受注指数…22.7（前月27.9）→1948年の統計開始以来で最低。
★輸出指数…35.5（前月41）
★雇用指数…29.9（前月34.2）
★仕入れ価格指数…18（前月25.5）

25．米半導体工業会（ＳＩＡ）が２日発表した11月の世界半導体売上高は、前年同月比9.8％減の208億ドルとなった。２カ月連続の減少。世界的な景気悪化に伴う需要鈍化が背景。

26．英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が２日発表した2008年12月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は33.9と、先月発表の速報値（34.5）から下方修正された。11月は35.6だった。この数字は、1998年の統計開始以来の最低水準。

27．メドキャス(MDTH)
ドイツ銀行は、循環器病の専門病院を経営するメドキャスの投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。


＝以上＝