12月21日
森 崇
ブル材料
１．自動車ローンなどを手がける米金融会社、ＧＭＡＣの債券、合計105億ドル（約9500億円）相当を保有する投資家らは、連邦政府による銀行支援プログラムへの参加を目的とした債務再編プログラムに基づく条件変更に応じた。ＧＭＡＣは先月に債務再編計画を発表して以来、応募期限を４度延長。最終的には16日が期限となっている。
２．フィデリティ・ナショナル・ファイナンシャル（FNF）
権原保険のフィデリティ・ナショナル・ファイナンシャルは、破たんした同業のランドアメリカ・ファイナンシャル・グループの部門買収で２億8200万ドルを支払う。
３．ビッグ3
ビッグ3救済にTARPの資金を充当することに関して、現下の脆弱な経済状態に鑑みて、プロセスにあまり時間はかからないだろうとブッシュ大統領が発言した。
４．米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合を開き、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0％から0.25％に引き下げることを全会一致で決定、即日実施すると発表。
異例に低い金利水準に一定期間にわたり維持するとし、長期国債はじめ政府機関債などの購入を拡大して、市場へ潤沢に資金供給する用意があることも表明。あらゆる可能な措置を講じると表明した。
５．ベスト･バイ（BBY）
米家電量販店ベスト・バイは16日寄り前、決算発表。９―11月（第３四半期）の売上高は前年同期比16％増の115億ドル、投資費用を除くベースの１株当たり利益は35セントとなった。予想は、売上高が110億ドル、同EPSが24セントだった。 同社は通期の１株当たり利益が特別項目を除くベースで2.30−2.90ドルに減少するとの予想を維持した。予想は2.47ドル。 また、コスト削減の一環として、社員のほぼ全員を対象に自主退職プログラムを提示し、設備投資を縮小する計画を明らかにした。自主退職に応じる社員が少ないと、強制退職もあり得るという。ベスト・バイは2009年２月通期の利益見通しを維持する一方、米国やカナダ、中国での出店を抑え、来年の設備投資を50％削減する方針も示した。
６．ゴールドマン･サックス（GS）
ゴールドマンが本日寄り前決算発表。評価損が17億ドルと、予想（20億ドル）より少なかったことから、株価は反発。
第4四半期（9−11月期）実績○総収入…15億7,800万ドル赤字（コンセンサスは17億8,700万ドル赤字）
○1株当たり損益…4.97ドル（コンセンサス予想は3.72ドル）
○１株当たり純資産額…98.68ドル（8月末時点では99.30ドル）
○08年度の株主資本利益率（ROE）…4.9％（前年度は32.7％）
（会社側コメント）
●非常に厳しい四半期となった。
●必要な措置は取った。
●上場始まって以来の赤字となった。
●ヘッジを含めた評価損は10億ドルとなった。
（ムーディーズが格下げ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは決算発表後に、ゴールドマンの長期優先債務格付けを「A1」と、従来の「Aa3」から１段階引き下げた。信用市場危機が続いていることと引き続き厳しい事業環境が背景。
７．ブッシュ大統領は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と同３位クライスラーの救済に関して、あらゆる選択肢を検討していると述べるとともに、迅速な行動を約束。また、来年１月20日に発足するオバマ次期政権に一段と深刻化する経済問題の解決を託すのではなく、いま行動する責任を感じていると語った。ブッシュ政権の救済に関する決定は今週後半になるとみられ、早くて17日となる公算。
８．住宅ローン申請指数は841.4と、前週の817.7（改定値）から2.9％上昇した。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.18％と、前週の5.44％から低下し,５年余りで最低となった。
（その他主要指数動向）
★借り換え指数…4156（前週は3901.9）
★購入指数…286.1（前週は299.6）
９．ゼネラル･ミルズ（GIS）
ゼネラル･ミルズが、本日寄り前決算発表。スープ、ヨーグルト、ベーキング･ミックス等の広告宣伝費を21%増やし、大々的に販促した結果、好決算に結びついた。ただし、5月決算の同社にとって、12月以降の下半期は、世界景気悪化の影響を受け、売上鈍化を予想している。
第2四半期（9−11月期）実績○売上高…40億1,000万ドル（コンセンサスは39億8,800万ドル）
○1株当たり利益（ヘッジコストとポップ･シークレット売却分を除く）…1.36ドル（コンセンサス予想は1.23ドル）
○ポップ･シークレット（マイクロウェーブ使用可能なポップコーン部門）の売却益は1億2,900万ドルだった。
○海外売上げの伸び…為替影響除くベースで、前年同期比10%増、為替影響含めたベースで、同2%増。
（会社側のコメント内容）
○12月以降の下半期は、売上鈍化が見込まれる。
2009年度通期ベース予想○1株当たり利益…3.83ドル〜3.87ドル（当初ガイダンスは3.81ドル〜3.85ドルだった。コンセンサス予想は3.89ドル）
10．フィラデルフィア連銀が18日に発表した12月の同地区の製造業景況指数はマイナス32.9（前月はマイナス39.3）と、予想（マイナス40.5）より良かった。３ヶ月連続のマイナスながら、新規受注がわずかに持ち直した。今後６ヶ月の予想指数はマイナス14.5と前月のマイナス10.4から悪化した。
（主要コンポーネント内訳）
★雇用…マイナス28.7（前月マイナス25.2）
★新規受注…マイナス25.2（前月マイナス31.4）
★出荷…マイナス28.7（前月マイナス18.8）
★仕入れ価格…マイナス33.2（前月マイナス30.7）
★販売価格…マイナス37.8（前月マイナス15.5）
11．オバマ次期米大統領は18日、経済政策アドバイザーのダニエル・タルーロ氏を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名する方針を明らかにした。タルーロ氏は現在、ジョージタウン大学法科大学院教授で、クリントン政権では大統領補佐官（国際経済問題担当）を務めていた。また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長に米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のメアリー・シャピロ最高経営責任者を指名する方針も示した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長にゲーリー・ゲンスラー元財務次官を起用することも表明。
12．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は住宅ローン関連コストの低減を目指す計画の一環で、米住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）発行の債券24億ドル（約2147億円）を買い取った。ＦＲＢが購入したのは2011年２月から2012年10月の間に償還期限を迎える債券。ディーラーからは44億ドル相当の債券が差し出された。ＦＲＢは同計画を３週間前に開始。これまでに104億ドルの機関債を買い取った。
13．フェデックス（FDX）
米小荷物輸送大手のフェデックスが18日寄り前決算発表。９−11月（第２四半期）決算は増益となったものの、当期中の航空便による国内速達配送量は前年同期比で８％減少した。
第2四半期（9-11月期）実績○売上高…95億3,800万ドル（コンセンサス予想98億5,933万ドル）
○1株当たり利益…1.58ドル（コンセンサス1.58予想ドル）
2009年通期間予想○1株当たり利益…3.50ドル〜4.75ドル（コンセンサス4.20予想ドル）
14．GMとクライスラー
ブッシュ米大統領が19日、正式に救済を発表した。ゼネラル・モーターズとクライスラーは、政府からの緊急支援としてまず計134億ドルの融資を受ける。支援を受ける条件として事業再編を進め、存続を図る。
（救済の骨子）
★GMとクライスラーへの融資には問題資産購入計画（TARP）の資金が充当される。
★両社はさらに、来年２月にも追加で40億ドルの援助を受ける予定であり、政府支援は最終的に174億ドルになる。今回の融資で両者は来年３月までの運転資金を確保できる見込み。
★GMとクライスラーは来年3月31日までに財務的に存続可能な状況にあると示せない場合、資金を返還しなくてはならない。
★融資と引き換えにＧＭとクライスラーは、政府に無議決権株式取得への権利を付与するほか、幹部への給与・報酬への制限を受け入れ、政府による財務記録の入手を認め、債務返済が終了するまで配当を停止することが求められている。
★政府はまた、１億ドルを超える取引については差し止める権利を保有する。
15．リサーチ・イン・モーション（RIMM）
リサーチ・イン・モーションが18日引け後に示した2008年12月−09年２月（第４四半期）の売上高見通しは33億−35億ドルと、予想（30億ドル）を上回った。
16．オラクル（ORCL）
世界２位のソフトウエアメーカー、オラクルが18日引け後発表した2008年９−11月（第２四半期）売上高は、前年同期比６％増の56億9000万ドルと、予想（58億2000万ドル）を下回った。ただし、EPSは予想通りとなった。
第2四半期（9−11月期）予想○売上高…56億9000万ドル（コンセンサス予想58億2000万ドル）
○1株当たり利益…0.34ドル（コンセンサス予想0.34ドル）
17．ダーデン･レストラン（DRI）
18日引け後に決算発表。第2四半期のEPSは44セントと、予想（31セント）を大幅に上回った。
ベア材料
１．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日に発表した11月の米鉱工業生産指数は前月比0.6％低下（10月は1.5%上昇）と、予想（0.8%低下）より落ち込みは少なかった。11月の鉱工業設備稼働率は75.4％（前月76％）。予想は75.6％だった。
（内訳）
★自動車・同部品は11月に前月比2.8％低下（前月3.6％低下）。機械は同2.4％低下（前月2.1％低下）。コンピューター・電子機器は同1.2％低下（前月1.0％低下）。製造業は全体で前月比1.4％低下（前月0.6％上昇）した。自動車や家具、電化製品を含む耐久消費財生産は前月比３％低下した。一方、航空機は製造業の中で唯一、上昇した。ボーイングのスト解除による生産再開が背景。
２．10月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて15億ドルの買い越しとなった。前月は654億ドルの買い越し。財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期金融資産を含む金融資産の合計は2863億ドルの買い越し。前月は1426億ドルの買い越しだった。ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など住宅ローンを手がける政府機関債に対する外国人投資家の10月の取り引きは過去最大額の売り越しとなった。
（米国債保有額の国別番付）
★中国…659億ドル純増の6529億ドル。
★日本…123億ドル純増の5855億ドル。
★英国…219億ドル純増の3602億ドル。
★カリブ海諸国…342億ドル純増の2195億ドル。
３．ニューヨーク連銀が15日に発表した12月の同地区の製造業景況指数はマイナス25.8（前月はマイナス25.4）と、予想（マイナス28）を下回る落ち込みだったが、2001年の集計開始以来で最低となった。
（主要コンポーネント内訳）
★新規受注…マイナス20.8（前月はマイナス22.2）
★出荷…マイナス8.8（前月はマイナス13.9）
★仕入れ価格…マイナス7.5（前月は20.5）
★販売価格…マイナス11.7（前月はプラス６）
★雇用…マイナス23.4（前月はマイナス28.9）
４．チャールズ･シュワッブ（SCHW）
オンラインブローカー、チャールズ・シュワブは15日、100人を超える人員削減を実施する計画を発表した。2008年10−12月（第４四半期）に税引き前で2000万ドル（約18億円）の特別費用を計上する。今回の削減は上級管理職が中心で、09年１−６月（上期）に一段の削減が必要かどうかを今後２ヶ月間で判断するという。株式市場低迷による収入減少に対処するため。
５．全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが15日発表した12月の米住宅市場指数は前月と同じ９と、1985年の集計開始以来で最低だった。予想は10だった。
６．世界銀行のゼーリック総裁は15日、世界的な景気悪化と金融危機が保護主義を招き、中国経済に大きな打撃を与える恐れがあるとの考えを示した。
７．OPECは、原油相場の下落に歯止めをかけるため、過去10年で最大の減産に踏み切る可能性がある。アナリストによると、OPECは17日にアルジェリアのオランで開く総会で、生産枠を少なくとも日量200万バレル（7.3％）引き下げる可能性が高いと予想した。サウジアラビアのアブドラ国王は先月、同国が開発を進めるためには原油相場が１バレル当たり75ドルを上回る必要があるとの見方を示した。 シティグループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタールの経常収支と財政支出が均衡するためには、原油相場が55ドルを上回る必要があると推計。
８．財務省のマクローリン報道官は15日、米自動車メーカーの救済計画の可能性について引き続き検討しているが、決定にはまだ至っていないと述べた。
９．アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）
アメリカン・インターナショナル・グループは、少なくとも従業員2000人を引き留め対象とし、報酬を支払う方針だと言う。
10．インターナショナル・ペーパー（IP）
事務用紙メーカー最大手、インターナショナル・ペーパーは、全世界の従業員を来年末までに1000−1500人削減する計画を明らかにした。
11．アップル（AAPL）
ゴールドマン･サックスが同社株の投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。個人消費支出は更に冷え込むだろうとしている。12ヶ月目標株価も125ドルから115ドルに下方修正。
12．JPモルガン（JPM）
メリル･リンチが同社株の投資判断を“中立”から“アンダー･パフォーム”に引き下げた。信用コストが予想以上に増加していると言う。同時に目標株価を44ドルから27ドルに引き下げた。
13．AT&T（T）
ゴールドマン･サックスが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。経済鈍化が同社の年金資産減少につながるとしている。ベライゾン（VZ）やクエスト･コミュニケーションズ（Q）等も連れ安を演じた。
14．住宅建設会社株
格付け機関フィッチが、景気悪化により営業、金融収益が圧迫を受けるとした。2009年いっぱいこの状態が続くと予想。レナー格下げとなり、投資適格を一つ下回るレベルに下げられた他、センテックスとD.R.ホルトンが1ノッチ下げられてジャンク債格となった。
15．11月の住宅着工件数は前月比18.9％減少の62万5000戸(前月は77万1000戸)と、予想（73万6000戸）を大幅に下回り、統計が開始された1959年以降で最低となった。先行指標となる10月の住宅着工許可件数は15.6％減の61万6000件と、同じく統計上の最低記録を更新。予想の70万件も下回った。 一戸建ての住宅着工件数は全米４地域すべてで減少。特に北東部で34.6％減と落ち込みが厳しかった。中西部では23.1％、西部では16.8％、南部では15.6％減少した。
16．11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比1.7％低下（10月は同１％低下）と、予想（1.3%低下）より大幅な落ち込みとなり、集計を開始した1947年以来で最大の低下率だった。これで２カ月連続して、統計開始以来最大のマイナスを更新した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比変わらず（前月は0.1％低下）と、予想（0.1％上昇）より大きな下落となった。前年同月比でＣＰＩは1.1％上昇と、前月の3.7％上昇から伸びが大幅に鈍化した。予想は1.5％上昇だった。コア指数は前年同月比で２％上昇（前月は2.1％上昇）。
（内訳）
エネルギーコストは前月比で17％低下と、1957年以来で最大の落ち込みだった。ガソリン価格は29.5％低下、燃料コストは14.6％低下。天然ガス価格は5.2％下げた。食品は0.2％上昇（前月は0.3％上昇）した。新車価格は0.6％低下し、被服費は0.3％上昇した。航空運賃は４％低下した。 医療費は0.2％上昇した一方、居住費は0.1％低下した。
17．サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は16日、OPECが17日に開く総会で日量約200万バレルの減産を決定するとの見通しを示した。
18．OPECは17日、生産量を９月の生産実績から日量420万バレル引き下げることで合意。現在の生産枠2730万8000バレルからは、予想を上回る246万バレルの引き下げとなる。予想されていた200万バレルを上回る減産幅。OPECのヘリル議長によると、９月の生産実績である日量2904万5000バレルに基づくと、OPECの新たな生産枠は日量2484万5000バレルとなる。減産は来年１月から実施される。ヘリル議長は次回総会が来年３月に開催されることを明らかにするとともに、OPECは公式な価格目標を設定していないと述べた。
19．モルガン･スタンレー（MS）
モルガン･スタンレーが本日寄り前決算発表。不振な決算だった。
第4四半期（9−11月期）実績○総収入…22億9,500万ドル赤字（コンセンサス予想は11億6,800万ドル赤字）
○純営業収益…18億2,900万ドル（コンセンサス予想は37億1,525万ドル）
○1株当たり損失…2.24ドル（コンセンサス予想は0.34ドルの損失）
（市場予想より悪かった主な項目）
★信用市場評価損は37億ドル（内訳は、住宅ローン関連の損失が12億ドル、値洗いによるレバレッジド･ローン関連の損失17億ドルと、小会社の銀行保有証券の評価損8億ドル）→アナリスト予想は28億ドルだった。
★投資損失は18億ドル（不動産投資信託や、自己勘定による投資による損失分）→アナリスト予想は15億ドルだった。
（ムーディーズが格下げ）
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはモルガン・スタンレーの決算発表後に、同社の長期債務格付けを「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げた。軟調な業績と主要部門の低迷が格下げの理由。
20．アップル（AAPL）
オッペンハイマーが“アウト･パフォーム”から“パフォーム”に投資判断を引き下げた。ジョブズCEOの健康状態と、彼の後継者を発表する時期を完全に逸してしまったとしている。
21．11月の米景気先行指標総合指数（LEI）は、前月比0.4％低下（前月は0.9%低下）と、予想に一致した。銀行融資の基準厳格化、住宅価格や株価の下落、失業増加が背景。LEIを構成する10項目のうち６項目がマイナス寄与。
（マイナス寄与項目）
株安、住宅建築許可件数の減少、失業保険申請件数の増加、週平均労働時間、消費者期待度指数、入荷遅延。
（プラス寄与項目）
マネーサプライ
22．仏銀ＢＮＰパリバは18日、国有化された金融サービス会社フォルティスのベルギー資産買収が当初の予定通りには進まないことを明らかにし、これに関連して19日に予定していた株主総会を中止すると発表。
23．ゼネラル・モーターズは18日、クライスラーとの合併交渉を再開していないと述べ、17日のウォールストリート・ジャーナル紙に報道を否定した。
24．米格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、アルゼンチンの自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を１段階引き下げて「Ｂ−」とした。経済成長の鈍化や商品相場の下落を背景にアルゼンチンの財務状況が悪化しているとの懸念を反映したもの。
25．ダラス連銀のフィッシャー総裁は18日、同地での講演で、以下の通り発言。
（発言要旨）
★米国経済は困難な道に直面している。10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は恐らく年率４−５％のマイナス成長になるだろう。少なくとも来年の上期いっぱいは一段の縮小が続く。
★経済と金融システムへの対策は不十分でもないし、出遅れてもいない。金融市場の機能支援や、経済を安定軌道に戻すための刺激策に必要な、あらゆる現実的手段の追求をためらわない。
26．ビッグ3
クライスラーは17日、来年１月半ばまでのおよそ１カ月間すべての工場で操業を停止すると発表。ゼネラル・モーターもフォードも休業を延長。工場の操業停止や休業などで在庫の調整を図る。
27．レナー（LEN）
米住宅建設のレナーが18日発表した2008年９−11月（第４四半期）決算は、７四半期連続の赤字となった。純損失は８億1100万ドル（１株当たり5.12ドル）と、予想平均1.64ドルを上回った。スチュアート・ミラーCEOは、失業者増加や住宅価格の下落、住宅差し押さえの増加、さらに融資基準の厳格化と不安定な株式相場が、消費者心理をさらに悪化させ、住宅販売を圧迫した。資金繰りが引き続き最優先事項となる。在庫の現金化を図る一方で、土地購入と住宅着工を減少させると発言。
28．モルガン･スタンレー（MS）
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは19日、モルガン・スタンレーの長期カウンターパーティー格付けを従来の「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げた。投資銀行やトレーディング、資産運用、富裕層資産管理など中核事業の業績悪化が、従来予想よりもはるかに顕著かつ長期となり得るとの予想が格下げの理由。
29．欧米の金融機関
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは19日、米国と欧州の計12の金融機関について格付けまたは格付け見通しを引き下げた。銀行業界全体に対するリスクが高まったと指摘。金融機関は通常の景気悪化時以上に、資金市場における激しい変動や強い負荷にさらされるだろうと指摘。
格下げ対象の機関と新旧の格付けは以下の通り。
30．欧州銀行
メリルリンチは19日、欧州の銀行の2009−10年利益見通しを下方修正。来年７−12月（下期）に回復するとの見通しが楽観的過ぎることを理由に挙げた。09年の１株当たり利益を15％、10年については25％それぞれ引き下げた。貸倒引当金が増加する見込みであることから10年の利益は来年を下回るとの見通しを示した。過去の経験に基づくと、今回のリセッションは通常のものよりも期間が２倍、その厳しさがほぼ４倍近いものとなるとの見方を示した。
31．シティグループ（C）
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、シティグループの無担保優先債の格付けを「Ａ２」と、従来の「Ａａ３」から引き下げた。シティの業績見通しの悪化が背景。
＝以上＝
