2008年12月15日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 12/14

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

12月14日

森   崇


ブル材料
1.ビッグ3救済問題
ブッシュ米政権は、米自動車メーカーの救済策をめぐり、議会との間で基本方針で合意が成立しているとの確信を持っていると、ホワイトハウスのダナ・ペリーノ報道官が8日発言。

2.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ、フォード株がしっかり。自動車業界救済のため議会が最大170億ドルの緊急融資を近く承認するとの見方が高まっている。シティグループは、150億―170億ドルの融資のうち、GMは少なくとも80億ドルを受け取り、2009年初めまで最低水準の流動性を維持するとみている指摘。バークレイズ・キャピタルは、救済は低燃費車生産に向けた工場設備更新に向けて議会が既に承認している250億ドルの融資枠を利用する形になるとの見方を示した。

3.フォード・モーター(F)
フォード・モーター傘下のスウェーデンのボルボ・カーズは、社員の14%に相当する3401人を削減し、契約社員も1000人以上削減する方針を発表。同社はスウェーデン国内の従業員2721人を削減する。このうち、ブルーカラー従業員が2367人を占める。またスウェーデン国外でも680人を削減する。このほか1215人の契約社員が契約を打ち切られると言う。

4.米資産運用会社ビリニー・アソシエーツのラズロー・ビリニー社長は8日、以下の通り発言した。

  (発言要旨)
★S&P500種株価指数は2週間余り前に底を打った。米国株買いをすべき好機だ。
★ただし、非常に強気になっているわけではない。向こう3−6ヶ月は大幅には上がらないだろう。

5.ダウ・ケミカル(DOW)
化学大手のダウ・ケミカルは8日、大規模なリストラ計画を発表。約5000人の人員削減、20施設の閉鎖、一部事業の売却計画が含まれる。同社は約180工場で生産を一時的に停止し、契約社員を世界で約6000人削減する方針も明らかにした。

6.ボストン連銀のローゼングレン総裁は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★信用市場の緊張は続いている。金融市場の環境が改善するには住宅価格が安定することが必要だ。住宅価格の安定と差し押さえの減少は景気全体と銀行部門の回復に寄与するだろう。
★金融当局は短期金利をゼロ未満に引き下げることはできないため、政策余地が限られる。従って、財政政策が景気回復の重要な要素となると指摘する声が多い。
★規制改革について、システムにとって重要な企業の定義を明確化することが必要。納税者に大きなリスクを強いる恐れのある信用リスク引き受けの判断は、財務省が議会の監視の下で行なうことが望ましい。

7.コーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気悪化や金融市場の混乱が続く中で、金融監督当局は銀行融資の拡大を奨励するという課題に取り組むべきだ。

8.全米不動産業者協会(NAR)が9日に発表した10月の中古住宅販売成約指数は前月比0.7%低下の88.9(前月は4.3%低下の89.5)と、予想(3%低下)より落ち込みは小さかった。

  (地域別動向)
南部が7.8%上昇、北東部が0.6%上昇、西部では8.7%低下し、中西部も4.3%低下した。フロリダ州やカリフォルニア州、ラスベガス地域の一部では前年同月に比べ健全な増加が見られた。

9.ビニ・スマギ欧州中央銀行(ECB)理事は9日、ドイツの欧州経済研究所センター(ZEW)が同日発表した12月の独景況感指数(期待指数)が予想に反して上昇したことについて、歓迎する意向を明らかにした。景況感指数はマイナス45.2と、前月のマイナス53.5から市場予想に反して2ヶ月連続で改善した。

10.5日までの1週間の住宅ローン申請指数は前週比7.1%低下の796.8となった。申請指数は112%増加し、8ヶ月ぶり高水準だった前週の857.7を下回った。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.45%と、前週の5.47%から低下し、2004年3月以来の低水準となった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…3767.3(前週3802.8)
★購入指数…298.1(前週361.1)

11.ヤフー(YHOO)
インターネットサービス大手ヤフーの株主、アイボリー・インベストメント・マネジメントは10日、ヤフーがマイクロソフトに検索事業を売却するべきだとの見解を示した。ヤフーが同事業を売却すれば、マイクロソフトから前金として150億ドル以上が支払われる可能性があると言う。

12.フォード(F)
フォード・モーターが傘下のスウェーデンのボルボを、中国の自動車大手、長安汽車に売却する検討に入った。英紙タイムズが報じた。フォードは、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランド・ローバー」をインドのタタ自動車に売却しており、ボルボを売却すれば、傘下に欧州ブランドはなくなる。

13.アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)
電力大手が10日、2008年通期ベースEPSガイダンスを3.15ドル〜3.25ドル、2009年通期ベース分も3.00ドル〜3.40ドルで再確認。コンセンサス予想は2008年分が3.18ドル、2009年分が3.28ドル。

14.アナダルコ・ペトロリアム(APC)
独立系油田開発大手に好材料。ガーナ沖のジュビリー油田掘削に成功したと言う。

15.欧州中央銀行(ECB)は11日発表した12月の月報で、ユーロ圏の景気が2009年後半に回復し始める可能性があるとの見方を示した。

  (発言要旨)
★世界経済の弱さと域内需要の低迷は向こう数四半期にわたり続くと予想される。その後、外的環境が改善し金融市場の緊張が和らげば、商品相場の下落に支えられて緩やかな回復が始まると見込まれる。
★追加利下げの余地は非常に限られ、小幅な利下げしかできない可能性がある。

16.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、米政府の公的管理下にある保険会社同社が政府融資の返済資金を調達するため、150億ドルを上回る規模の事業売却を年末までに発表する計画だと報じた。

17.パーム(PALM)
携帯情報端末(PDA)メーカーのパームは、ラスベガスの家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で来年1月8日に行われるイベントに報道関係者やアナリストを招待すると言う。新機種が披露される可能性を示唆。

18.12月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数は59.1(前月55.3)と、予想(54.5)を上回った。ガソリン価格の下落が消費者の不安心理を緩和したもよう。今後6ヶ月間の先行き景況感を示す指数は52.4と、前月の53.9から低下。一方、現在の景況感を示す指数は69.4(前月57.5)に上昇した。

19.11月の小売売上高は前月比1.8%減少(前月は2.9%減少)し、予想(2%減少)を下回る減少幅だった。5ヶ月連続のマイナスは1992年の統計開始以来で最長。11月の変動の大きい自動車を除いたベースは1.6%減。1.8%減が見込まれていた。ガソリンスタンドの売上高は15%減と調査開始以来で最大の落ち込み。一方、値下げ効果で百貨店の売上高は前月比2.1%増と、過去3年で最大の伸びだった。


ベア材料
1.マクドナルド(MCD)
ファストフード最大手のマクドナルドが8日発表した11月の既存店売上高は、前年同月比7.7%増と一部アナリスト予想を上回った。米国市場の既存店売上高は4.5%増。欧州は同7.8%伸びた。ただし、オッペンハイマーでは、ドル高で悪影響を受けたこと、予想(米市場の売上高の伸び率が4.6%。欧州も同4.6%増を見込んでいた)を下回ったことから、第4四半期のマクドナルド売上高予想を56億9000万ドルから56億5000万ドルに引き下げた。

2.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★ECBは様子見モードだ。来年1月に追加利下げをするとは限らない。

3.米新聞発行大手トリビューンは8日、デラウウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条による資産保全を申請した。広告収入の減少で経営が行き詰った。

4.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は9日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★バブル前の水準に戻るにはさらに10−15%の下落が必要だが、それよりもさらに下落する恐れがある。
★取引先のバランスシート上の資産価値が分からないことから、金融機関は互いへの融資を尻込みしている。
★金融危機に緩和の兆候はほとんど見られない。リセッションが2009年で終われば幸運だろう。
★米自動車メーカーの救済は好ましくない。

5.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手フェデックスは8日引け後、2009年5月通期の希薄化後の1株当たり利益見通しについて、従来予想の4.75−5.25ドルから3.50−4.75ドルに引き下げた。経営環境が悪化しており、燃料価格下落の恩恵が相殺されるとしている。また、08年9−11月(第2四半期)の希薄化後1株当たり利益については1.58ドルの見通しとした。従来予想は1.40−1.60ドルだった。

6.ノベラス・システムズ(NOVL)
半導体製造装置メーカーのノベラス・システムズは9日、全従業員の10%を削減する計画を発表。更に、2008年10−12月(第4四半期)の受注ならびに出荷高、売上高、1株当たり利益のすべてが従来予測を下回るとの見通しを示した。


7.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
半導体大手テキサス・インスツルメンツは8 日引け後、10-12 月期中間業績見通しアップデートで、1 株利益と売上高の見通しを下方修正した。

10-12 月期ガイダンス
 ★売上高…23億-25億ドル(テキサスは10 月の7-9 月期決算発表時に、売上高が28億30
  00 万-30億7000 万ドルになると発表していた。コンセンサス予想は29 億1000 万ドル)
 ★1株利益…10−16 セント(テキサスは10 月の7-9 月期決算発表時に、1 株利益が30-36
  セントになると発表していた。コンセンサス予想は31 セント)
 ★ちなみに、テキサスの2007 年10-12 月期実績は、売上高が35 億6000 万ドル、1株利益
  が54 セントだった。

8.ゼネラル・モーターズ(GM)
バンク・オブ・アメリカは、ゼネラル・モーターズへの政府融資は、同社の破産申請を遅らせるだけだとの見方を示した。

9.世銀によると、来年の世界全体の成長率は今年に比べ0.9%と、1970年以降で過去最低になりそう。先進国の景気後退や貿易金融の 逼迫で、来年の世界貿易で輸出が今年と比べて2.1%減少し、今年の6.2%増から急激に縮小すると予測。これが世界経済の成長を抑制するとしている。

  (国別成長率見通し)
★日本…マイナス0.1%
★アメリカ…マイナス0.5%
★ユーロ圏…マイナス0.6%
★先進国全体…マイナス0.1%
★途上国全体…プラス4.5%

10.米自動車メーカーへの金融支援で議会と政府が合意した場合、米政府は最終的に同国のビッグスリーの株式を保有することになる可能性がある。協議中の救済案によれば、米財務省は政府融資額の20%に相当するワラントを得る。下院民主党指導部によれば、法案は早ければ10日にも下院で採決される見込み。詳細はまだ詰まっておらず、政権幹部も法案に全面的に賛成しているわけではない。

11.オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融機関は今後36ヶ月でなくとも、最低18ヶ月は生命維持装置を付けたままの状態が続くだろう。米国で最大の問題は消費者の体力が弱っていることだ。

12.米連邦公開市場委員会(FOMC)が来週利下げを実施した場合、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の運用利回りはファンド運営コストを下回り、投資リターンが初のマイナスになる見込み。金利収入を上回る手数料をファンドに払うという状況が到来する。

13.GMAC
自動車・消費者ローンの米金融会社、GMACは10日、銀行持ち株会社に転向するための基準を満たせていないことを明らかにした。債務交換に応じた債券保有者の数は不十分で、米連邦準備制度理事会(FRB)が認める自己資本300億ドルの基準を満たすことができなかった。当局は基準が満たされなければ転向を承認することはできない。同社は債務交換への応募期間を3日間延長すると発表。12月31日までに債務交換が完了せず銀行持ち株会社転向の承認が得られない場合は、財務に深刻な悪影響が生じるだろうとしている。

14.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックは10日、2008年下期と通期の収益見通しを下方修正。下方修正後の具体的な数値は明らかにしていない。幹部の2009年昇給は法的範囲においてゼロとし、米国内では確定拠出型年金(401k)で従業員拠出額への雇用者同額上乗せ拠出制度(マッチング)を一時停止する。また、2008年の業績を基に算出する幹部への株式報酬の支払いも2009年は見送る見通し。世界的なリセッション悪化とドル相場の変動が影響。

15.ニューヨーク・タイムズ
米3位の新聞発行会社ニューヨーク・タイムズは9日、来年5月に期限切れとなる4億ドルの融資枠を完全に更新せず、本社屋の一部を売却して現金を調達する方針を示した。財務面の柔軟性強化を図っており、先月には減配を実施。新たな資産売却のほか、リボルビング融資や公募増資、私募増資なども検討している。

16.10月の卸売在庫は前月比1.1%減少(前月は0.4%減少)と、予想(0.2%減少)を上回る落ち込みだった。過去7年で最大のマイナスだった。10月の卸売売上高は前月比4.1%減と、1992年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録。需要の弱さを考慮して企業が在庫を減らそうとしている姿が浮き彫りとなった。ただし、対売上高在庫比率は1.16ヶ月と、2007年2月以来の高水準であり、年末商戦を前にした過剰な在庫から、更に値引きを強いられる可能性を示唆。

17.クライスラー
米コンサルティング会社CSMワールドワイドは10日、クライスラーについて、米自動車業界の金融危機を乗り切ることができない公算が大きいとの見方を示した。秩序あるクライスラーの規模縮小が万人の利益にかなう。同社の事業は分割される可能性が高く、一部資産は売却されるだろうとの見通しを示した。

18.ノーテル・ネットワーク(NT)
カナダの通信機器メーカー、ノーテル・ネットワークが、事業再編計画が失敗した場合に備えて、破産法適用申請の可能性を検討する複数のアドバイザーを採用したとWSJ紙が報じた。同社はカナダ政府から支援を受ける可能性も探っているという。

19.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
ビデオ・ゲーム大手の同社が、2009年の売上高と利益が、当初の予想を下回ると警告。北米、ヨーロッパでのホリデー売上げが不振であると言う。

20.石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長は11日、来週の総会ではサウジアラビアも追加減産を支持する意向であることを明らかにした。減産に向けたコンセンサスがあると発言した。ただし、減産規模には言及しなかった。同議長はまた、OPECに加盟していない産油国としては最大のロシアも減産を支持しているとし、同国の副首相と石油担当相が総会に出席することを明らかにした。

21.プロクター・アンド・ギャンブル(PG)
消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブルは11日、業績予想を下方修正。買収や売却、外国為替の影響を除く10−12月(第2四半期)の売上高が前年同期比4%未満の伸びになると言う。従来は4−6%増を予想。1株当たり利益については10−12月期、2009年6月通期ともに見通しを維持した。10−12月期の予想は1.58−1.63ドル。同社は11月にコーヒー部門「フォルジャーズ」の売却益と一時費用を含むベースで、通期の1株当たり利益が4.28−4.38ドルになるとの見通しを発表していた。景気悪化により、小売店や卸売業者が在庫圧縮に動いていることが理由。

22.イーライリリー(LLY)
米医薬品大手イーライリリーが11日発表した2009年利益見通しはアナリスト予想を下回った。一時項目を除く2009年の純利益予想は1株当たり4−4.25ドル。予想では4.27ドルだった。イーライリリーはイムクローン・システムズを65億ドルで買収、これにより1株当たり利益予想は30−35セント押し下げられた。同社はまた、新薬の市場投入コストを現在の12億ドルから今後2年間で3分の1削減し、8億ドルに圧縮する計画を明らかにした。

23.シエナ(CIEN)
ネットワーク機器のシエナが11日発表した8−10月(第4四半期)決算は、純損失が2540万ドルだった。電話会社からの受注減が影響した。1株当たりの純損失は28セント。前年同期は3040万ドル(1株当たり30セント)の黒字だった。売上高は17%減の1億7970万ドルだった。

24.11月の輸入物価指数は前月比で6.7%低下(前月は5.4%低下)と、予想(4.9%)を上回る落ち込みだった。同統計集計を開始した1988年以降で最大の落ち込みを記録。輸入石油と食品、自動車の価格低下が影響した。11月の石油を除く輸入物価指数は前月比1.8%の低下だった。石油の輸入価格は前月比で25.8%低下した。11月の輸入物価は前年同月比では4.4%の低下。石油を除いた輸入物価は同2.4%の上昇だった。石油以外の構成品目では食品が前月比で統計上最大の5%低下。

25.10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は572億ドルの赤字(前月の貿易赤字は566億ドル)と、赤字額は前月比で1.1%拡大した。海外の需要が後退し、輸出が3ヶ月連続で減少したことが響いた。10月の輸出は2.2%減の1517億ドルと、7ヶ月ぶりの低水準。輸入は1.3%減の2089億ドルと、3月以来の低水準。

26.ゴールドマン・サックス(GS)
同社は、従業員が満額の退職給付を受け取るための条件を厳しくする。制度変更が来年1月に適用されるため、年内の退職を促す可能性があると指摘した。ゴールドマンの従来の規則では年齢と勤続年数の合計が55年を超えた従業員は退職時に同社株式による退職給付を満額受け取ることができる。ゴールドマンはこの条件を60年に変更する見込み。

27.マイクロソフト(MSFT)
モルガン・スタンレーがマイクロソフトの第2四半期予想EPSを従来の51セントから46セントに、2009年通期予想EPSを2.02ドルから1.84ドルに引き下げた。テキサス・インスツルメンツからナショナル・セミコンダクターに至る半導体メーカーの業績下方修正を背景にしている。また、マイクロソフト株目標株価を26.50ドルから24ドルに引き下げた。

28.USバンコープ(USB)
本日ゴールドマン・サックスのコンファレンスにて、今四半期の純貸倒損失が6億ドル〜6億5000万ドル、減損分が2億ドル〜3億ドルにのぼると公表した。

29.6日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比5万8000件増の57万3000件と、1982年11月以来の高水準を記録した。週間の振れを均した4週移動平均は54万500件(前週52万6250件)に増加、1982年12月以来の最高を記録した。

30.11月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比2.2%低下(前月は2.8%低下)し、予想(2%低下)を上回る落ち込みだった。11月の食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.1%上昇と、前月の0.4%上昇から伸びが鈍化した。エコノミスト予想は0.1%上昇だった。

31.10月の企業在庫は前月比0.6%減少(前月0.4%減少)と、予想(0.2%減少)を上回る落ち込みだった。2003年8月以来の大幅減。10月の企業売上高は前月比3.5%減少と、1992年の調査開始以来で最大の落ち込みだった。

32.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
バンク・オブ・アメリカは11日、今後3年間で3万−3万5000人を削減する計画を発表した。メリルリンチ買収と景気悪化が背景。

33.レッグ・メイソン(LM)
米資産運用大手レッグ・メイソンは、アクソン・ファイナンシャル・ファンディングが発行した債券の売却に絡んで5億1700万ドルの損失を計上した。


=以上=
posted by mori at 09:00 | TrackBack(0) | 決算速報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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