先週米国株を取り巻くブル･ベア材料 9/28

先週米国株を取り巻くブル･ベア材料

9月28日

森　　崇


ブル材料
１．JPモルガン・チェースは、２大住宅公社のファニーメイとフレディマックの社債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買いを推奨。リーマン・ブラザーズの破たんや保険大手AIGの公的管理入りを背景に、米社債の米国債に対する利回り上乗せ幅は先週、年初来最大に拡大したと指摘。ポールソン財務長官が打ち出したディストレスト債の買い取り計画は、高リスク資産保有に対して投資家が要求する上乗せ利回りの縮小につながるとの見方を示した。

２．モルガン･スタンレー（MS）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、モルガン・スタンレーに出資することで合意。モルガンＳの普通株最大20％を取得して筆頭株主になり、持ち分法適用会社とする方針。20％の出資は9000億円を超える見通しで大手邦銀による海外金融機関への投資では過去最大規模となる。

３．マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトは22日、自社株買いを最大400億ドル追加するとともに、増配ならびに初のコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行計画を明らかにした。

４．ヒューレット･パッカード（HPQ）
ヒューレット・パッカードの取締役会は新たに最大80億ドルの自社株買いを承認した。昨年承認された前回の自社株買い計画（80億ドル相当）中、約30億ドル分がまだ実行されていない。

５．ナイキ（NKE）
スポーツ用品大手のナイキは22日、自社株買いを最大50億ドル相当追加する計画を明らかにした。今回の自社株買い計画は既存の30億ドルの自社株買い計画が終了した後に開始される。

６．ブッシュ米大統領は22日、7000億ドルの不良資産買い取り計画について、早急に行動する必要があり、行動しなければ、悪影響が米経済全体に及ぶとの見解を示した。

７．G7は22日、金融危機緩和のために、あらゆる行動を取る用意があるとの
声明を発表した。また、米国が講じた、特に金融機関を不安定にした非流
動資産を取り除く計画を強く歓迎すると表明した。

８．ポールソン財務長官は今週提示した7000億ドルの不良資産買い取り案について、今週中に議会で承認されることを確信しているとコメント。

９．AIG（AIG）
クレディ・スイスは、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が事業部門を売却した場合、1150億ドルを調達できる可能性があると指摘した。AIGは米国以外での生命保険事業など売却できそうな質の高い事業資産を十分保有していることが背景。

10．米下院の民主党院内総務、ステニー・ホイヤー議員は23日、議会は今週中に7000億ドルの米金融救済法案を可決する見通しで、同法案が承認されるまでは休会に入らない公算が大きいとの見方を示した。

11．スリーコム(COMS)
ネットワーク機器メーカーのスリーコムが22日引け後に業績発表。同社の６−８月期の純損益は2000年以来の黒字となった。特許訴訟での和解と中国での売上高増加が要因。

12．米証券取引委員会（ＳＥＣ）は22日、一時的な株式の空売り規制の対象として複合大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめとする90社以上を追加した。ＮＹＳＥが30社、ナスダックが66社をそれぞれ追加した。

13．AMR（AMR）
燃料価格の反落で利益が押し上げられる可能性があるとの観測を受けて、航空各社が上昇した。

14．ゴールドマン･ザックス（GS）
�@著名投資家ウオーレン・バフェット氏率いる投資会社による優先株引受けを含め、総額一兆円以上の増資を実施すると発表したことが好感された。
同社は資産家ウォーレン・バフェット氏からも50億ドルの出資を得た。普通株4065万株を１株当たり123ドルで売却したと発表。これは、23日の引け値（125.05ドル）に比べ1.6％の割引価格となる。新株の全額を自社で引き受けた同社は、さらに610万株を売却するオプションを有する。バフェット氏率いるバークシャーは、ゴールドマンの永久優先株を購入する。優先株の固定配当率は10％。バークシャーは５年以内にゴールドマンの普通株50億ドル相当を１株当たり115ドルで購入できる権利も得る。

�A24日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、ゴールドマン・サックスを中心に金融機関の債務保証コストが低下した。投資家ウォーレン・バフェット氏から出資を得たことで同社への信頼が高まり、リスク意識が後退した。

15．財務省のマクローリン報道官は24日、ポールソン米財務長官が提唱する金融機関の不良資産買い取りに必要な金融安定化法案について、ブッシュ政権は週内の議会通過をなお確信していると述べた。

16．ＭＥＭＣエレクトロニック・マテリアルズ（WFR）
ＲＢＣキャピタル・マーケッツはシリコンウエハー・メーカーで世界３位のＭＥＭＣエレクトロニック・マテリアルズの株式投資判断を「セクターパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

17．半導体株
　　ウェドブッシュ･モルガンが、半導体株に強気コメント。現在の株価水準は魅力的だと言う。

18．ナイキ（NKE）
スポーツ用品大手のナイキが24日引け業績発表。2008年６−８月（第１四半期）の売上高は前年同期比17％増の54億3000万ドル、１株当たり利益は1.03ドルとなった。予想は、売上高が51億8,200万ドル、１株当たり利益が
93セントだった。五輪関連商品の販売が好調に推移し、予想ほど利益が減少しなかった。粗利益率が2.4%拡大。アジア部門の売上高が８億6100万ドルと、前年同期比36％増だった。北京五輪の効果で中国の売り上げが押し上げられた。

19．UBS（UBS）　
25日のスイス市場で、UBSの株価が急伸。英銀HSBCホールディングスがUBS買収に関心があるとの観測が浮上した。

20．ベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）
家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドは2008年９−11月（第
３四半期）利益が一部アナリスト予想を上回るとの見通しを示した。

21．米上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主）は25日、金融安定化法案の一連の原則について、共和党と民主党が合意に達したと発表。

22．セントルイス連銀のジェームズ・ブラード総裁は26日、最近のエネルギー価格の下落基調が下半期の経済成長を刺激する可能性があるとの見方を示した。

23．マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトのバルマーCEOは26日、今回の金融危機にもかかわらず、テクノロジー業界の見通しは明るいとの見方を示した。消費者向けの売り上げは企業向けほど打撃を受けていない。国際市場は金融市場からの痛みを感じていないと発言。

24．ブッシュ大統領は26日、金融安定化法案について声明を発表、議会が意見の相違を克服し法案を可決するとの見解を国民に示した。

　　（異なるトーン）
★エリック・カンター下院議員（共和）をはじめとする一部の共和党下院議員は25日夜、ポールソン財務長官が進めてきた金融安定化法案は受け入れられないと反対を表明。
★リチャード・シェルビー上院議員（共和）は、振り出しに戻らなくてはならない。慎重かつ直接的なやり方でこの政策について検討する必要がある
　　　と発言。

25．J.P.モルガン･チェース
　　メリル･リンチが、J.P.モルガン株の投資判断を“アンダー･パフォーム”から“中立”に引き上げた。ワシントン･ミューチャルの部門買収が魅力的な条件だったからだと言う。

26．アクセンチュア（ACN）
世界２位のコンサルティング会社、アクセンチュアは25日引け後、2008年６−８月（第４四半期）が前年同期比37％増益になったと発表した。

27．ティブコ・ソフトウエア（TIBX）
ソフトウエアのティブコ・ソフトウエアが25日発表した08年６−８月（第　　
３四半期）利益は予想を上回った。政府やエネルギー企業への販売増加が寄与した。



ベア材料
１．ハイテク株に悪材料
　　モルガン･スタンレーが、ヒューレット･パッカード、アップル、シスコ･システムズ、デル、EMCの2009年度通期ベースEPS予想を平均5.6%引き下げた。
　　強いドル、世界景気鈍化を背景としている。

２．中･小地銀株に悪材料
　　メリル･リンチがネガティブ･コメント。
　　ゴールドマン･ザックスとモルガン･スタンレーが銀行持ち株会社化することにより、これらの銀行は預金獲得で、競争にさらされるとともに、不良債権の価格算定により（大手銀の算定価格が基準になると想定される為）、損失が拡大する恐れがあると言う。これを受け、マーシャル＆イズレイ、ザイオンズ･バンコーポレーション等の株が売られた。

３．リーマン・ブラザーズの社債の保有者は、最大で1100億ドルの損失に直面する可能性があると、フィナンシャル･タイムズ紙が報じた。債権者への弁済に充てられるとみられる資産価値が破産法適用申請以来急低下していることが背景。

４．バーナンキFRB議長は23日の議会証言で、以下の通り発言。

　　（発言要旨）
★状況を安定させ、米国の金融市場と景気への非常に深刻な結果を回避するために、議会による緊急な行動が必要だ。
★現段階では、金融市場の展開の速さを考慮し、目前の危機に対応することが不可欠だ。

５．米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が23日発表した７月の米住宅価格は前年同月比で5.3％下落。住宅ローン融資基準厳格化から、不動産融資が縮小したことが背景。前月比では0.6％下落と、予想（0.2％減少）より落ち込みが大きかった。

６．ギャップ(GPS)
同社は女性用のスポーツ用アパレル製品の品揃えを拡大するため、アスレタ社を約１億5000万ドルで買収すると22日引け後に発表。

７．ゼネラル･エレクトリック（GE）
複合大手ゼネラル・エレクトリック株に悪材料。メリルリンチがファンダメンタル面での圧力の上昇を理由にGEの株式投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。

８．素材株が下落。
原油相場が反落し、金や銅相場も下落するなか、米製油大手コノコフィリッ
プスや、産金最大手ニューモント・マイニングが下落した。

９．新興国株式市場に悪材料。
　　HSBCが、新興国株式市場への投資判断を“中立”から“アンダー･ウェイト”に引き下げた。

10．銀行株に悪材料。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス･ホイットニー氏が、米政府のいかなる対処も短期・中期のファンダメンタルズ改善に効果があまりないとして、米銀行の収益環境に悲観的な見方を示した。

11．ダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループ（DTG）
レンタカー店チェーン「ダラー」を展開するダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループは、債権者に対し融資合意条件の修正を求めた。売上高の鈍化が背景。

12．シティグループ（C US）
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティグ　　
ループの2008年７−９月（第３四半期）と通期の収益見通しを下方修正した。入札方式証券（ＡＲＳ）や住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の救済に関連した費用を理由に挙げた。

13．リージョンズ・ファイナンシャル（RF）
シティグループはアラバマ州の大手地銀リージョンズ・ファイナンシャルの株式投資判断を「ホールド」から「売り」に下方修正した。シティはリージョンズの現在のバリュエーションがファンダメンタルズと一致していないとの見方を示した。

14．リオ・ティント（RTP）
英・オーストラリア系大手鉱山会社リオ・ティントの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落。金属価格が下落するなか、鉱山関連株が下落。一段の景気減速と世界の信用市場危機を背景に鉄鋼メーカーが生産量を縮小するなか、来年の鉄鉱石価格の引き上げは予想より小幅にとどまる可能性があるとの見方がアナリスト間に出ている。

15．19日までの１週間の住宅ローン申請指数は前週比11％低下の591.4（前週は661.7）となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で6.08％と、５カ月ぶり低水準だった前週の5.82％から上昇。

　　（その他主要指数動向）
★購入指数…342.2（前週は380.4）
★借り換え指数…2043.4（前週は2300）

16．８月の中古住宅販売件数は前月比2.2％減の年率491万戸（前月は502万戸）と、予想（494万戸）を下回った。８月の中古住宅価格（中央値）は前年同月比9.5％下落し、20万3100ドル。前年同月は22万4400ドルだった。

17．アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は23日遅く、米政府が供与した最大850億ドルの信用枠を利用する場合には、年率少なくとも8.5％の金利水準で融資を受けることに合意、署名したと発表した。

18．アブネット（AVT）
クレディ・スイス・グループは電子部品販売のアブネットの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。

19．ジェームズ・リバー・コール（JRCC）
ケンタッキー州とインディアナ州で鉱山を経営するジェームズ・リバー・コールは普通株150万株を発行する計画を明らかにした。

20．ナショナル・フィナンシャル・パートナーズ（NFP）
富裕層向け金融サービスのナショナル・フィナンシャル・パートナーズは信用市場の深刻な混乱が原因で、７月と８月の収入が前年同期と比べて７％減少したと明らかにした。

21．メディシス・ファーマシューティカル（MRX）
スキンケア製品メーカー、メディシス・ファーマシューティカルは会計上 の誤処理があったとして、2003年にさかのぼって決算を修正すると明らかにした。

22．８月の米新築一戸建て住宅販売は前月比11.5％減の46万戸と、予想（51万戸）を大幅に下回った。1991年１月以来の低水準。新築住宅価格の中間値は前年同月比6.2％下落し、22万1900ドル。2004年９月以降で最低水準となった。

23．８月の製造業耐久財受注額は前月比4.5％減（前月は0.8％増加）と、予想（1.9%減）を大幅に上回る落ち込みだった。変動の大きい輸送用機器を除く受注は3.0％減（前月は0.1%増）と、予想（0.5％減）より悪化した。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は2.0％減と、07年１月以来最大の減少。輸送機器の受注は8.9％減少。特に民間航空機が38.1％と急減したのが影響した。自動車・同部品の受注は8.1％の減少だった。

24．ゼネラル･エレクトリック（GE）
ゼネラル・エレクトリックは25日、2008年の業績見通しを下方修正した。業績見通しの下方修正は今年２回目。７−９月（第３四半期）の１株利益は43−48セントの見込み。従来見通しは50−54セント（予想は52セント）だった。通期利益見通しは１株当たり1.95−2.10ドルと、従来の2.20−2.30ドルから下方修正した。同社は自社株買いも停止した。１株当たり31セントの四半期配当を09年末まで据え置くことを決定。

増配がないのは過去30年以上で初めてのこと。ＧＥキャピタルのコマーシャルペーパー（ＣＰ）を、同部門の債務全体の0−15％まで減らす（６月末時点の比率は18％だった）。
ＧＥは金融部門ＧＥキャピタルの資本を強化し負債比率を低下させるため、ＧＥキャピタルが親会社に支払う配当を減らす。また、09年末までに製造業事業の利益を全体の60％に引き上げる方針もあらためて示した。07年は金融サービス事業が継続事業ベース利益の53％を占めた。

（会社側コメント要旨）
★金融サービス市場は前代未聞の弱さと不安定下にある。市場環境が近い将来に改善する可能性は低い。

（格付け機関のコメント）
★スタンダード・アンド・プアーズとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＧＥの格付けを変更しないと発表。

25．20日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比３万2000件増の49万3000件（前週は46万1000件）と、予想（45万件）を上回った。2001年９月以来の高水準となった。ハリケーン「アイク」の影響で申請件数は５万件押し上げられた。４週間移動平均は46万2500件と前週の44万6500件から増加した。

26．キャピタル・ワン・ファイナンシャル（COF）
クレジットカード発行大手、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは６億8600万ドルを調達した。売却価格は１株当たり49ドルと、前日の引け値を6.6％下回った。

27．ピルグリムズ・プライド（PPC）
鶏肉加工最大手のピルグリムズ・プライドは08年７−９月（第４四半期）に大幅な損失を計上すると見込まれるため、借り入れ契約の条項違反が発生する可能性があると明らかにした。

28．レッドハット（RHT）
無償配布の基本ソフト（OS）リナックス販売で最大手のレッドハットが
24日引け後発表した08年９−11月（第３四半期）の利益と売上高見通しは、予想を下回った。

29．ワシントン・ミューチュアル（WM）
金融安定化策がワシントン・ミューチュアルにどの程度の恩恵を与えるか不透明なことから、同社の買い手候補が買収案の提示を渋っており、同社の選択の余地を狭めているとの観測が高まった。

30．第２四半期（４−６月）の実質国内総生産確定値は、前期比年率2.8％増加（第１四半期は0.9%増）と、速報値の3.3％増から下方修正された。同時に予想（3.3％増）も下回った。また、ＰＣＥ物価指数はエネルギーと食品を除くコアベースで2.2％上昇と、改定値（2.1％上昇）から上方修正された。

　　（主な改定項目）
★純輸出のＧＤＰへの寄与度は2.9%だったが、改定値の3.1ポイントからは下方修正された。純輸出を除くＧＤＰは0.1％減となった。
★個人消費支出（ＰＣＥ）は1.2％増と、改定値の1.7％増から下方修正された。
　　★在庫投資は年率換算506億ドル減少と、改定値の494億ドル減少から下方修正され。

31．９月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は70.3（速報値73.1）と、予想（70.8）を下回った。８月の確定値は63だった。１年先のインフレ期待値は4.3％と、速報値の3.6％から上方修正された。

32．ワシントン･ミューチャル（WM）
ワシントン・ミューチュアルは25日に当局に接収され、米国の預金取扱金融機関としては史上最大規模の破たんとなった。ワシントン・ミューチュア
ルの顧客は16日以降、167億ドルの預金を引き揚げていた。J.P.モルガン・チェースは、ワシントン・ミューチュアルが当局に接収されたのに伴い、同社の預金と支店を19億ドルで買い取ることで合意した。ワシントン･ミューチャルは、米国の預金取扱金融機関としては史上最大規模の破綻となった。J.P.モルガンは25日夜、80億ドルの増資計画を発表。ムーディーズは同社の格付け見通しを将来の格下げの可能性がある「弱含み」に引き下げた。格付けは「Ａａ２」に据え置き。また、J.P.モルガンは、ワシントン・ミューチュアルの劣後債や優先債などの債務は引き継がない。これにより、J.P.モルガンは、カリフォルニア、ワシントン、フロリダ州で支店を増やして計5400の事業所を所有。預金額は約9000億ドルと、米銀で最高となる
33．ワコビア（WB）とナショナル･シティー（NCC）
大手銀ワコビアや地銀大手ナショナル・シティーの株価が急落。金融安定化策をめぐる議会での協議が暗礁に乗り上げたことに加え、ワシントン・ミューチュアルが当局に接収され、ＪＰモルガン・チェースに預金や支店を買い取られたことを嫌気し、売りが膨らんでいる。尚、NYタイムズ紙によれば、
ワコビアは、シティ･グループと初期の交渉を始めたと言う。

34．国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者らは、欧州各国政府に対し、域内銀行システムへの脅威を見過ごさないよう警告。欧州の金融政策担当者らは、金融危機は米国が対処する問題との見方を示唆し、経営難に陥っている域内金融機関への支援策では合意に至っていない。

35．ニューヨーク州のクオモ司法長官は、株式空売り調査の範囲をクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場にも拡大すると言う。ＣＤＳ取引が世界的な金融危機を悪化させたかどうかに注目している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は23日、ＣＤＳ市場を規制する権限を当局に付与するよう議会に求めた。

36．リサーチ・イン・モーション（RIMM）
携帯電子メール端末「ブラックベリー」を製造・販売するカナダのリサーチ・イン・モーションは25日引け後、決算発表。第２四半期の純利益は前年同期比72％増の４億9550万ドル（１株当たり86セント）だった。予想は、１株当たり利益が87セント。売上高は同88％増の25億8000万ドル（予想は25億9000万ドル）だった。2008年９−11月（第３四半期）の利益についても、アナリスト予想を下回る見通しを示した。アップルの携帯電話端末iPhoneの新機種に対抗するため、マーケティング活動を拡大していることが影響した。同社の第３四半期の１株利益は89−97セント、売上高は最大31億ドルになる見通し。予想は、１株利益が99セント、売上高は29億6000万ドルだった。また、「アイフォーン３Ｇ」に対抗するブラックベリーの最新モデル「ボールド」は米国での発売が延期に追い込まれた。

37．モトローラ（MOT）
シティグループは携帯電話端末メーカー大手のモトローラとリサーチ・イン・モーションの株式投資判断をともに、「買い」から「ホールド」に引き下げた。深刻な価格競争の可能性を理由に挙げた。

38．クリストファー・アンド・バンクス（CBK）
婦人物衣料を販売するクリストファー・アンド・バンクスは08年９−11月（第３四半期）の継続事業ベース１株当たり利益が最大13セントとの見通しを示した。予想は同20セントだった。
＝以上＝