7月13日
森 崇
ブル材料
１．アンハイザー･ブッシュ（BUD）
ビール醸造世界最大手、ベルギーのインベブは７日、アンハイザー・ブッシュの取締役更迭へ向け暫定同意要請趣意書をSECに提出すると発表。インベブの463億ドルの買収案を受け入れるようアンハイザー取締役会に圧力を強めた格好。アンハイザーは６月26日、インベブからの１株当たり65ドルの買収提案を低過ぎるとして拒否していた。
２．ヤフー（YHOO）
マイクロソフトは７日、投資家カール・アイカーン氏がヤフーの取締役刷新に成功すれば、ヤフー買収に向け交渉を再開する可能性があると明らかにした。マイクロソフトはヤフーの検索事業もしくは全社的買収を試みる可能性があると表明した。アイカーン氏は「ヤフーは現在、窮地に追い込まれつつある。変革の時だ」とコメントした。
３．プロクター＆ギャンブル（PG）
プロクター＆ギャンブルは７日、一部製品を対象に２－16％の値上げを９月から実施すると発表。原材料価格の高騰が理由。
４．ゼネラル･モーターズ（GM）
①GMが複数のブランドの売却ないし撤退を検討しているほか、来月の取締役会合で、数千人規模のホワイトカラーの追加削減を承認する可能性が強いとWSJ紙が伝えた。
②GMは同社の米国の８ブランドのうち、正式に売却もしくは撤退を検討しているのは大型スポーツ型多目的車（SUV）の「ハマー」だけだと述べた。
５．鉄鋼株
ゴールドマン･サックスが、鉄鋼株に強気コメント。BRICs諸国中心に、経済成長圏での鉄鋼需要が旺盛であると言う。USスチール（X）、ニューコア（NUE）、コマーシャル･メタルズ（CMC）の下値は、買いのチャンスとしている。
６．ブロードコム(BRCM)
パイパー・ジェフレーは、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」向けの半導体を手掛けるブロードコムの投資判断を「ホールド」から「買い」へ引き上げた。
７．ＵＳ航空(LCC)
米航空大手のＵＳ航空は乗客１人の１マイル当たりの収入が６月に最大４％増加したことを明らかにした。運賃を引き上げたことが寄与した。
８．テンプル・インランド(TIN)
クレディ・スイスは米製紙・梱包会社２位のテンプル・インランドの投資判断を「アウトパフォーム」と、従来の「中立」から引き上げた。
９．米政府系住宅金融会社
米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のロックハート局長は８日、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場の低迷を乗り切り、新会計基準を満たすのに十分な資本を保有しているとの見解を明らかにした。ファニーメイとフレディマックの自己資本は適切で、住宅ローン市場の危機を乗り切れるし、新会計基準が当局の資本に関する判断に影響を与えることはないはずだとした。
10．バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は８日、以下の通り発言。証券会社への貸し出しを継続すれば、利上げに動きづらくなるとの見方が
あった。
（発言要旨）
★連銀窓口での証券会社向け貸し出しについて、2009年まで延長する可能性ある。ＦＲＢは金融安定に向けて全力を挙げている。プライマリーディーラー向け融資を年末以降も続けることを含め、幾つかの選択肢を検討している。
★投資銀行の破たんに対して、連邦政府当局主導による清算の枠組みを創設する案を支持する。米財務省が監督当局などと協議しながら、主導的役割を果たすべきだ。
11．イランのアハマディネジャド大統領は８日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★われわれは世界に平和と安全をもたらすために最大限の努力を重ねている。心配する必要はない。
12．米資産家のブーン・ピケンズ氏は、米国の原油輸入への依存度を引き下げることを目指す全米向けエネルギー計画を提唱。米国は原油消費量のほぼ70％を輸入に頼っており、最悪の事態にかなり近づいている。問題はわが国が年間7000億ドル相当の原油を輸入していることだ。この数字は7000億ドルにとどまるものではなく、さらに拡大する。ただし、天然ガスを使用する自動車の導入で原油輸入は38％縮小できる。また、風力発電で2010年までに20万メガワットの電力を創出できると表明。
13．JPモルガンのダイモンＣＥＯが住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の一部に買い手が戻りつつあると発言した。また、米政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が住宅市場に流動性を供給しているとコメントした。
14．全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が９日発表した４日までの１週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.5 ％上昇の513.4となった。前週は3.6％上昇の477.4だった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で6.43％と前週の6.33％から上昇した。
（その他主要指数動向）
★購入指数…365.8（前週は342.8）
★借り換え指数…1379.3（前週は1269.2）
15．リーマン・ブラザーズ（LEH）
リーマン・ブラザーズの元CEO、ピーター・コーエン氏は９日、リーマンが事業再建のために十分な資本を保有しているとの見方を示した。リーマンが住宅ローン関連資産で被った損失額の数倍に相当する増資を実施した。同社の抱える問題はウォール街のすべての企業に共通すると述べた。
16．ワコービア（WB）
メリル・リンチはワコービアの株式投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル（中立）」に引き上げた。ワコービアの株価が適正な水準で取引されているようだ、株価見通しを15ドルとした。ワコービアが買収される場合には、株価が16－20ドルまで押し上げられる可能性があるとの見方を示した。ワコービアの売却先候補にはJPモルガン・チェースやスペインのサンタンデール銀行が含まれていると言う。
17．ボーイング（BA）
航空機大手のボーイングは９日、今後20年間のジェット旅客機の納入見通しを2.8％引き上げた。航空会社は老朽化した機体を燃費効率の高い新型機体と交換する必要があるとしている。同社は向こう20年間の機体納入数を世界規模で約２万9400機と、前年予想の同２万8600機から上方修正した。売上高は３兆2000億ドルで、前年予想時は２兆8000億ドルだった。
18．イラクに駐留する多国籍軍治安移行部隊の司令官は９日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会で、アメリカの治安部隊の任務は来年半ばにはほぼ終了すると語った。来年半ばとは４月から８月を指すと述べた。
19．アルコア（AA）
アルミニウムメーカー世界３位のアルコアが8日引け後発表した2008年４－６月（第２四半期）利益は、アナリスト予想を上回った。エネルギーコスト上昇を補うための値上げが奏功した。
第2四半期（4－6月期）実績○売上高･･･76億2,000万ドル（コンセンサス予想は73億6,200万ドル）
○一株あたり利益（一部項目を除く）･･･0.71ドル（コンセンサス予想は0.65ドル）
20．バンカメ（BAC）
バンカメのルイスCEOが、同行に関しては、減配と増資の必要はないとコメントした。
21．メリル・リンチが保有するブルームバーグ・エル・ピー株に、創業者のブルームバーグ・ニューヨーク市長が45億－50億ドルを支払う意向だとニューヨーク・ポスト紙が報じた。
22．ワコービア（WB）
米銀大手ワコービアは、9日引け後、新CEOにスティール米財務次官を指名した。
23．バンク・オブ・アメリカ（BAC）
バンカメのルイスCEOは９日引け後、減配と増資を実施する必要はないと述べた。
24．AT&T（T）
ジム・クレーマー氏は、AT&Tの買いを推奨した。 アップルの携帯電話iPhone 3G対応機種から恩恵を受けるとしている。
25．ヤフー（YHOO）
資産運用大手レッグ・メイソン（ヤフー株を5.23％保有しており、機関投資家としては第３位株主） のポートフォリオ・マネジャー、ビル・ミラー氏は８日、米投資家カール・アイカーン氏に関して、同氏が１株33ドルを下回る金額でヤフーを売却することはないと公約すれば株主の支持は増すだろうと語った。
26．ルビー・チューズデー（RT）
飲食店チェーンのルビー・チューズデーが9日引け後示した2009年５月期の１株利益見通しは最大で70セントと、アナリスト予想平均（52セント）を上回った。
27．ウォルマートと、コストコ・ホールセールが発表した６月の既存店売上高は予想を上回った。ウォルマートの既存店売上高は前年同月比5.8％増と、最大４％増としていた同社予想を上回った。ウォルマートはまた、５―７月（第２四半期）の利益が従来予想を上回るとの見通しも示した。コストコの既存店売上高は９％増と、アナリスト予想の8.1％増を上回った。戻し減税が値引きされた衣料や食料品の購買につながった格好だ。
28．ダウ・ケミカル（DOW）
米化学最大手のダウ・ケミカルは特殊化学品メーカーのローム・アンド・ハースを約188億ドルで買収することで合意。ローム・アンド・ハースの株主は保有株１株につき現金で約78ドルを受け取る。価格は９日の株価終値に74％上乗せした水準。ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイも30億ドルを出資する。
29．５日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比５万8000件減の34万6000件（前週は40万4000件）と、予想（39万5000件）を下回った。前週は、自動車工場が毎年７月に実施する工場閉鎖に伴う季節調整が影響しており、雇用市場改善を意味するものではない。４週間移動平均は38万500件（前週39万500件）に減少した。
30．サンパワー（SPWR）
サンパワーが、フロリダの公益事業へのソーラーパネルの契約を獲得したことが明らかになった。これは、フロリダ州最大のソーラーパワーとなることから、同社株が買われた。
31．フィフス･サード･バンコープ（FITB）
モルガン･スタンレーが、フィフス･サード･バンコープの投資判断を、アンダーウェイトからイコール・ウェイトに引き上げた。
32. インテル（INTC）
インテルの最高経営責任者、ポール･オッテリーニ氏が、景気後退の影響は受けていないと述べ、同時に海外での需要も好調であると述べた。
33．ゼネラル・エレクトリック（GE）
複合大手のゼネラル・エレクトリックが11日寄り前業績発表。2008年４－６月（第２四半期）の売上高は469億ドル、継続事業ベースの一株当たり利益は54セントとなった。エネルギー機器とサービス契約の販売好調が金融部門の減益を補い業績に貢献した。予想は、売上高が453億ドル、一株当たり利益が54セントだった。日本の消費者金融事業を5800億円で売却、照明・スイッチ事業をスピンオフ（分離・独立）する方針も示している。08年通期１株利益は2.20－2.30ドルとの見通しをあらためて示した。
34．７月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は56.6（６月確定値は56.4）と、予想（55.5）を若干上回った。今後６カ月間の先行き景況感を示す指数は48.3と、前月の49.2から低下し、80年以来の低水準。一方、現在の景況感を示す指数は69.5と、前月の67.6から上昇した。
35．天然ガス世界最大手、ロシア国営のガスプロムはリビア産原油と天然ガスの販売を年内にも再開する可能性があると言う。同社のアレクセイ・ミラーCEOは今月９日、リビアの最高指導者カダフィ大佐との会談で、リビアの未契約分の輸出向け原油・天然ガスをすべて買い取る提案を行った。売却はスワップ方式もしくは直接販売になる見通し。
36．アンハイザー・ブッシュ（BUD）
米ビール醸造最大手のアンハイザー・ブッシュは同業世界最大手、ベルギーのインベブが買収提示額を当初案から7.7％引き上げ１株当たり70ドルとしたことを受けて、インベブとの交渉を開始した。
ベア材料
１．欧州の銀行株
ゴールドマン・サックスは４日、欧州の銀行は、信用危機で傷んだ資本基盤を修復するために最大で900億ユーロ（約15兆円）の資本調達が必要となる可能性があると指摘。 ゴールドマンはスウェーデンのカーネギーとスウェードバンクの投資判断を「売り」と、従来の「中立」から引き下げた。スペインの銀行最大手サンタンデール銀行は「中立」（従来は買い）に引き下げた。
２．メリル･リンチ（MER）
①シティグループは、メリル・リンチが2008年４－６月（第２四半期）に、主に高格付けのCDOで60億ドルの評価損を計上し同四半期が１株当たり3.95ドルの赤字となるとの予想を示した。オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は先週、メリルの第２四半期は１株当たり4.21ドルの赤字、評価損は58億ドルと予想していた。
②WSJ紙は、メリルが資産運用会社ブラックロックの株式を一部売却し10億－20億ドルを調達するほか、減配により10億ドル余りを節減する可能性があると報じている。また、メリルが、ブルームバーグＬＰ株も売却する可能性があるとも報じた。メリルがブルームバーグ株20％を約50億ドルで売却することを目指すだろうとしている。
３．米不動産情報会社のレーダー・ロジックが７日発表した統計によると、米住宅価格は４月に25の大都市圏のうち23で下落した。差し押さえられた物件が売りに出され、価格を押し下げている。
４．モルガン・スタンレー・グローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、デービッド・ダースト氏が以下の通りコメント。
（発言要旨）
★現時点では株式相場がさらに10％下落すると予想している。株価に関しても、期間的にも今回の弱気相場の３分の２ほど過ぎたところだろう。
★来年は米経済が非常にゆっくりと回復すると予想している。大幅な株式反発は期待できないだろう。
５．テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)
イスラエルの医薬品メーカー、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズの多発性硬化症治療薬「コパクソン」の試験の結果、ライバル会社は同薬の後発薬の販売が容易になる可能性があると言う。
６．ファニー・メイ（FNM）とフレディマック（FRE）
会計基準の変更によって住宅金融大手2社が計約8兆円の資本増強を強いられる可能性があるとリーマン・ブラザーズがコメントした。
７．インディマック・バンコープ
米独立系住宅金融会社大手、インディマック・バンコープは７日、2008年４－６月（第２四半期）の損失が１－３月（第１四半期）を上回ったと発表した。またインディマックは、当局から同社の資本はもはや十分ではないと指摘されたことをウェブサイトで明らかにした。
８．リッチモンド連銀のラッカー総裁は８日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★深刻な景気低迷の脅威が緩和し始めるているため、米金融当局はインフレ抑制を目的に利上げを検討する必要がある。
★経済のプラス成長を予想しているが、年内は非常に緩やかな成長にとどまろう。来年は徐々に加速するとみている。
★景気拡大の下振れリスクは決して無視できないが、私の見方では年初以来、著しく低下している。
９．５月の卸売在庫は前月比0.8％増加（前月は1.4％増加）し、予想（0.6％増）を上回った。在庫比率は1.08カ月と前月の1.09カ月から低下。
（内訳）
農作物在庫は５月に1.1％増、金属在庫は2.7％増、コンピューター機器の在庫は3.5％増加した。自動車は在庫は0.1％増加。耐久財在庫は0.8％増、非耐久財在庫は0.7％増加した。石油在庫は１％減と、前月の7.3％増からマイナスに転じた。
10．全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が８日に発表した５月の中古住宅販売成約指数は前月比4.7％低下（前月は7.1％上昇）し、予想（3％低下）を上回る落ち込みだった。
11．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日に発表した５月の消費者信用残高は前月比77億8000万ドル増加し、２兆5700億ドル（4月は前月比77億6000万ドル増加）となり、予想（75億ドルの増加）を上回る伸びとなった。クレジットカードを中心とした回転信用は前月比56億9000万ドル（前月４億ドル減）と急増。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は20億9000万ドル増（前月82億ドル増）に減速した。
12．アルコア(AA)
アルミ大手のアルコアなど金属株が安い。エネルギー価格の高騰で世界の経済成長が鈍化し、建設や自動車生産に使用される鉄鋼や、配管や配線に使われる銅の需要が抑制されるとの思惑が売りを誘った。
13．グッドリッチ・ペトロリアム(GDP)
石油・天然ガス開発・生産会社のグッドリッチ・ペトロリアムは300万株の増資計画を発表。増資は１株当たり利益の希薄化につながる可能性がある。
14．インディマック・バンコープ(IMB)
上場来最大の下落。同社は全従業員の半分を超える削減を実施する方針を示すとともに、損失が拡大するなか増資ができなかったことを明らかにした。
15．オフィス・デポ(ODP)
19年前の新規株式公開以来最大の下げとなった。オフィス用品小売り世界２位の米オフィス・デポは８日、2008年４－６月（第２四半期）の利益率が予想より大幅に低下したことを明らかにした。売上高減少が原因。
16．オリエント・エクスプレス・ホテルズ(OEH)
2006年11月以来の低水準。メリル・リンチは、高級ホテルなどを所有・運営するオリエント・エクスプレス・ホテルズの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。ホテル業界の需要減速が理由。
17．ＶＭウェア（VMW）
ソフトウエアのＶＭウェアはダイアン・グリーンCEOを更迭するともに、08年の売上高が従来の会社予想に届かないとだろうとの見通しを明らかにした。
18．モルガン・スタンレーは９日、2009年の小売業者の増益率予想を下方修正した。失業率の上昇、食品やガソリンの値上がりが消費者の可処分所得を圧迫するとの見方が背景。来年の小売業者の１株当たり利益の伸び率を約12％と、従来の16％から引き下げた。また、JCペニー（JCP）やターゲット（TGT）、ギャップ（GPS）、コーチ（COH）株価見通しを下方修正した。
19．シティグループ（C）
シティグループは９日、学資ローン事業の再編に伴い、174人を削減すると発表。
20．メリル・リンチ（MER）
格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、メリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。フィッチはメリルの長期発行体デフォルト格付け「Ａ＋」を、格下げについて検討する「ウォッチ・ネガティブ」の対象とした。４四半期連続の赤字や収益見通し悪化が理由。
21．ゼネラル・モーターズ（GM）
自動車大手ゼネラル・モーターズの欧州部門が９日発表した６月の自動車販売台数は前年同月比5.5％減少した。「オペル」、「ボクソール」の両ブランドが特にさえなかった。
22．イランは、イラン革命防衛隊が、重さ１トン、射程2000キロのシャハブ３を試射し、成功したと伝えた。イランがイスラエルに到達可能な中長距離ミサイルの発射実験を行ったことにつき、米国とイスラエルは直ちにこれを非難した。米国は、実験は国連安全保障理事会の決議に違反しイランの国際的孤立を深めると警告した。
23．チェサピーク・エナジー（CHK）
独立系石油・天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは8日引け後、債務返済のため2500万株の株式発行を発表した。増資は既存株の価値希薄化につながる可能性がある。
24．ノースウエスト
ノースウエスト航空は９日、ジェット燃料コストの高騰を受けて、2500人を削減すると発表。同社は同業のデルタ航空による買収で合意している。
25．ファニーメイ（FNM）
米住宅金融投資のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は９日、同社が発行した２年物社債の米国債２年物に対する上乗せ利回りが過去最高に達したと発表。同社の資本が十分でないとの懸念が広がっていることが背景。
26．シスコ・システムズ（CSCO）
J.P.モルガン・チェースがネガティブ・コメント。同社の業況が回復するのは、2009年下半期になろうとした。
27．クレディ・スイスは９日、世界の銀行大手50行のうち最大で40％が向こう数四半期に減配か増資をするとの見通しを示した。一段とコストがかさみ、１株当たりの利益希薄化を伴う増資の可能性があるとし、銀行業界の2008年１株利益予想を17％下方修正した。また、ワコビアの株価目標を14ドルと従来の18ドルから引き下げた。
28．インテル（INTC）
インテルは、一部の顧客が支出を抑制し、ライバル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズが新製品を投入するなかで、今年後半の収益予想を達成できない可能性があると、メリル・リンチがコメント。インテルの2008年７－９月（第３四半期）売上高見通しを101億ドルと、これまでの102億ドルから下方修正した。１株利益予想は34セント。インテル株の投資判断は「ニュートラル」としている。６月には特に中国と欧州で鈍化の兆候が一部見られた。AMDはサーバー向け新型プロセッサー「バルセロナ」で、インテル製品から売り上げを奪う可能性もあるという。
29．米住宅差し押さえに関する情報を収集するリアルティトラックが10日に発表したデータによると、６月の差し押さえ手続き件数は前年同月比で53％増となり、貸し手への所有権移転は３倍近くに増えた。６月は差し押さえ手続き件数が25万2000件余りとなり、２カ月連続で25万件を超えた。住宅価格の下落と変動金利型住宅ローンの金利切り替えで返済に行き詰まる住宅所有者が増えたことが背景。リアルティトラックのジェームズ・サッカチオCEOは、前年比で50％を超える増加は、今回の差し押さえ増サイクルがまだ頂点に達していないことを示唆すると指摘。
30．バンカメ（BAC）
モルガン・スタンレーは10日、米銀大手バンク・オブ・アメリカの投資判断を「イコール・ウエート」から「アンダー・ウエート」に引き下げた。また、2008年10－12月（第４四半期）にさらに120億ドルの増資をし、配当を20％引き下げる可能性を指摘した。米銀は信用損失の拡大で計510億ドルの追加増資が必要となる公算があるとし、信用危機の終わりには程遠いとの見方を示した。
31．ボーイング（BA）
ボーイングは10日、４－６月（第２四半期）決算で、「空中早期警戒官制（ＡＥＷＡＣ）」プログラムの納入遅延に伴う費用（税引き前）として、約２億5000万ドル（１株当たり約22セント）を計上すると言う。ただし、ボーイングは2008年12月通期の１株当たり利益予想を5.70－5.85ドル、09年についても6.80－７ドルと従来見通しに据え置いた。
32．フレディマック（FRE）
UBSが、連邦住宅貸付抵当公社、フレディマックの目標価格を、これまでの28ドルから10ドルへと下方修正したことで、同社株が下落した。損失が拡大する恐れがあり、同時に資金調達を余儀なくされたとしても、それが困難であることが背景。フレディマックは55億ドルの増資計画があり、優先株と普通株を発行する見込みであるという。また、2008年通期の1株当たりの損失を、これまでの0.30ドルから3.70ドルへ下方修正した。
33．プログレッシブ（PGR）
自動車保険のプログレッシブが、第2四半期の業績を発表した。ニューヨーク州と、カリフォルニア州で、保険料を大幅に引き下げたことで、保険料の収入が落ち込み、同時に投資損失が拡大したことで、約24％の減益となった。
34．メンズ･ウェアハウス（MW）
紳士服販売の、メンズ･ウェアハウスが、第2四半期の業績について、同社見通しを下回る見込みであると発表し、売られた。カナダの生産工場のコストがかさんでいることが背景。
35．ＪＣペニー（JCP）
ＪＣペニーが、6月の既存店売上を受けて下落した。同社が発表した既存店売上高は、2.4％増となったが、これは同社側の見通しの1桁台の真ん中あたりというのを下回った。
36．マリオット･インターナショナル（MAR）
マリオット･インターナショナルが、第2四半期の業績を発表した。景気後退から、旅行を控える消費者が多いことを背景に、2008年通期に軟調な見通しを示した。
37．６月の輸入物価指数は前月比2.6％上昇（前月も2.6%上昇）と、予想（2.0％上昇）を上回った。原油高騰、ドル安の影響で輸入品が値上がりしている。６月の石油を除く輸入物価指数は前月比0.9％の上昇だった。
38．ワコービア（WB）
フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは、米銀第４位ワコービアの投資判断を「インライン」と、従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。また、最高70億ドルの増資と減配を実施するとの見通しを示した。また、2008年通期ベース１株当たり51セントの赤字を計上すると予想した。従来の見通しは57セントの黒字だった。
39．ファニーメイ（FNM）とフレディマック（FRE）
ファニーメイとフレディマックの株価は1991年以来の安値に下落しており、両社が発行した社債の5兆2000億ドル相当を世界各国の中央銀行や年金基金などが保有している。
①ファニーメイ とフレディマックの状態が悪化し続けた場合、両社あるいはどちらか１社を公的に管理する計画を検討しているとNYタイムズ紙が報じた。両社の債務は計5兆2000億ドル（約550兆円）。スタンダード・プアーズは４月に、米政府が両社を支援することになった場合、米国債の最高格付けが引き下げられる可能性があると示唆していた。一方、別の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、米政府がファニーメイとフレディマックの救済を余儀なくされても、米国債の格付けは「ＡＡＡ」の十分な範囲内にとどまるとの見解を示した。切迫しても、米政府が供給を迫られる資金はさほど大きくなく、米国債の格付けについて懸念させるものではないとしている。
11日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、米国債の保証コストが約４カ月ぶり高水準に達している。ファニーメイとフレディマックを米政府が救済し、米国のAAA格付けが脅かされるとことへの懸念が背景。
②ブッシュ米大統領は11日、ファニーメイとフレディマックは非常に重要な機関だと述べ、ポールソン財務長官がこの問題に全力を尽くしているとの認識を示した。
③ポールソン米財務長官は11日、声明を発表し、米政府は住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、株式会社としての現行体制を維持していくよう支援する方針を表明、政府の管轄下には置かない意向を示唆した。ファニーメイとフレディマックは12兆ドルの全米住宅ローン残高のうち約半分を保有もしくは保証している。
④ジョン・マケイン上院議員と上下両院合同経済委員会委員長のチャールズ・シューマー上院議員（民主）は、米住宅ローン12兆ドル規模の約半分を融資あるいは保証するファニーメイとフレディマックは連邦政府の支援を当てにできるはずだと発言。住宅不況の悪化を招きかねない両社の破たんを防ぐよう、議会がブッシュ政権に公的資金の活用を強く求める姿勢を示唆。下院金融委員会のスペンサー・バッカス議員（共和）は同日、社債保有者は破たん防止措置を当てにできるかもしれないが、株主は米政府が両社の株価下落を食い止めるとは期待できないだろうとコメント。
⑤シティグループは11日、フレディマックとファニーメイの株式の売り浴びせはファンダメンタルズに基づくものではないとの見方を示した。シティは両社の株式投資判断を「買い」で据え置いた。ファニーメイとフレディマックの国営化は予想していないとし、フレディマックは55億ドルの増資に専念していると指摘。
⑥パイパー・ジャフレーは11日、フレディマックとファニーメイの現在の体制を維持するためには米政府による両社への資金投入が必要になるとの見方を示した。ファニーメイとフレディマックを現在の体制にとどめることは正しい。両社の体制を変更したり大幅に改めれば、米国の国民にとっても信用市場や住宅市場にとっても大打撃となろうとしている。ただし、恐らく若干の資金投入も必要だろう。現時点で投入する資金が多いほど、長期的には少ない資金提供で済み、これはすべて人により良い結果をもたらすとしている。
⑦オプション・リサーチ会社オプション・モンスターは、ファニー、フレディ両社は事業を継続してゆこうが、株は無価値化するだろうとコメント。
⑧フォックス・ピット・ケルトンとフリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリスト試算によると、米当局が救済措置を迫られるとすれば、ファニーメイとフレディマックは約770億ドル程度の損失・評価損の計上が必要とみられる。両社はすでに損失補てんで200億ドルを調達しており、従って、政府救済が差し迫っていると考えるべきではないとしている。フォックス・ピットは、破たんとみなされるには、ファニーメイが「直ちに」400億ドル、フレディマックは370億ドルの損失をそれぞれ出す必要があると指摘。フリードマン・ビリングスは、破たんに陥る場合の損失についてそれぞれ約450億ドル、300億ドルと試算している。
⑨FRBのバーナンキ議長が、両社はFRBの連銀貸出しを利用できると発言した。これを背景に、一時株価は急速に戻った。
40．UAL（UAL）
ユナイテッド航空の親会社UALは11日、2008年４－６月（第２四半期）決算で、航空機などの減価償却ならびに従業員の解雇手当として最大27億ドルのコストを計上するとの見通しを明らかにした。
41．アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズは11日、４－６月（第２四半期）決算で評価損として８億8000万ドルを計上することを明らかにした。グラフィックチップメーカー、ＡＴＩテクノロジーズの買収が予想通りの効果を上げていないのが背景。同社はこのほかにも主に人員削減関連費用として3200万ドルを計上する。
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