2009年05月25日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 5/24

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

5月24日

森  崇


ブル材料
1.ゴールドマン・サックス(GS)
シティグループは18日、ゴールドマン・サックス・グループの株価目標を10%引き上げ160ドルとした。また、ゴールドマンの4−6月(第2四半期)1株当たり利益予想も3.35ドルと、従来の2.18ドルから引き上げた。2009年通期は12ドル(従来予想10ドル)に上方修正。10、11年もそれぞれ14ドルと17ドル(従来予想13.50ドルと16.40ドル)に引き上げた。債券と為替トレーディングでの平均以上のスプレッド、時価評価による損失の減少見通し、債券と株式の引き受けの増加が背景。また、ゴールドマンは公的資金返済の条件を満たすことができる見込だと指摘。

2.バンカメ(BAC)
★シティグループは同行が普通株発行により最大40億ドルを調達したもようだとコメント。8日以降に2億5000万−3億株を発行し30億−40億ドルを調達したとの見方を示した。

★ゴールドマン・サックス・グループは、バンカメ株の投資判断を「バイ(買い)」とし、従来の「ニュートラル(中立)」から引き上げた。4−6月(第2四半期)1株当たり利益は25セントに達する可能性があるとしている。

★格付け会社フィッチ・レーティングスは18日、バンカメの優先株の一部を格下げ。339億ドルの増資はどんな環境の下でも大仕事だと指摘。資本強化の成否は株式発行と適切な価格での資産売却、政府審査での想定以上の利益を上げられるかどうかにかかっているとした。

先週の中国建設銀行株135億株売却によって40億ドルの税引き前利益を計上するとの試算もある。バンカメはまた、運用事業のコロンビア・ファンズやプライベートバンクのファースト・リパブリック・バンクの売却も検討している。

3.ステート・ストリート(STT)
世界3位のカストディー銀行、 ステート・ストリートは18日、普通株の発行と米連邦預金保険公社(FDIC)の保証を付けない社債を発行する計画を明らかにした。株式の発行規模は15億ドル、社債は5億ドル以上が計画されている。20億ドルの公的資金返済に充当する計画。

4.銀行業界
★BMOキャピタル・マーケッツが強気コメント。次四半期から銀行業界の利益好転が始まると言う。

★ロッチデール証券のアナリスト、リチャード・ボーブ氏が強気コメント。景気回復につれ、銀行の利益が爆発的に伸び、株が異例な上昇を遂げる可能性があるとコメント。

5.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが問題資産購入計画(TARP)に基づき注入を受けた資金の返済に向け、返済条件を満たしていることを当局に確認中であるとCNBCが報じた。

6.J.P.モルガン・チェース(JPM)
J.P.モルガン・チェースは、クレジットカード債権を裏付けとする証券10億ドルを発行した。融資拡大を目指して連邦準備制度理事会(FRB)が導入した制度「ターム物資産担保証券融資ファシリティー(TALF)」は利用せず、同証券に対する需要が高まってきた様子をうかがわせた。発行額は当初7億ドルの予定だった。TALFの支援を受けずにクレジットカードローン担保証券が公募発行されたのは、今年初めて。FRBのTALF拡大を背景に消費者ローンを裏付けとする証券購入に投資家が積極的になってきたことを示唆している。

7.世界銀行のゼーリック総裁は18日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★世界経済は2009年の年末までに成長軌道に復帰する可能性がある。
★世界的な金融危機により、外国資本による中欧、東欧への直接投資が滞った。ポーランドは混乱に耐えられるだけの良好な状態にあるが、楽観は許されない。

8.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は18日、欧州の大手銀行20−25行に対するストレステスト(健全性審査)の実施を支持すると表明した。検査の結果について、全体の合計あるいは平均で評価するやり方が望ましい。金融業界では監視を免れる部門があってはならないと発言。

9.ローズ(LOW)
米住宅関連用品小売り2位のローズが18日寄り前決算発表。2009年2−4月(第1四半期)の売上高は前年同期比1.5%減の118億ドル、1株当たり利益は32セントとなった。予想は、売上高が116億ドル、EPSが26セントだった。花や低木などの園芸用プラントの売り上げが好調だった。売上高の35%は屋外向けの日曜大工関連品が占めたと言う。

10.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが18日発表した5月の米住宅市場指数は16(前月14)と、予想に一致した。6カ月先の一戸建て住宅販売見通し指数は27と、前月の24から上昇した。5月は全米4地域のうち、3地域で指数が上昇、特に西部は4ポイント上昇して12となった。北東部は18と、前月から3ポイント上昇した。

11.ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ(HIG)
米保険のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは18日、米国の損保部門と赤字となっている生保事業を手放さない方針を明らかにした。

12.ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、日本国債(円建て)の格付けを、21段階で上から4番目の「Aa3」から、3番目の「Aa2」に引き上げた。 市場が国債を吸収できる力を持っていることや、投資家が安全志向を強め借り換えリスクが低下していることなどを挙げている。 景気対策のための国債増発で財政悪化が懸念されることについては、財政赤字の悪化は一時的なものとしている。 一方、同社は、外貨建て日本国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa2」に同日引き下げ、円建ての格付けと統一した。

13.欧州中央銀行(ECB)のパパデモス副総裁は18日以下の通りコメント。

   (発言要旨)
★最近の前向きな指標は、ユーロ圏経済の好転が予想よりいくらか早く始まることを示唆している可能性がある。2010年から緩やかに回復が始まるというのが、依然として予想の主流だが、最近のデータを見ると、回復がそれより少し早い09年末に起こる可能性もある。

14.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の住宅ローン担保証券(MBS)投資責任者、スコット・サイモン氏は18日、米国の住宅ローンを担保とする証券(MBS)はここ2カ月間で値上がりし、タイプによっては昨年10月以来の高水準まで上昇したが、依然として買う価値があるとの見解を示した。米財務省が3月23日、不良資産買い取りのための官民投資プログラムを発表したほか、米連邦準備制度理事会(FRB)が新しい融資制度、ターム物資産担保証券(ABS)ローン制度(TALF)を導入したことがきっかけとなり、MBSは上昇を続けていた。

15.18日のインド市場では、インド株の指標となるセンセックス30種指数が前週末比17%高と急騰した。同国の下院総選挙でシン首相率いる与党連合が大勝し、経済改革が進むとの見方から買われた。通貨ルピーは過去20年で最大の上昇を演じ、国債相場も大幅高。

16.ガイトナー米財務長官は18日、政府が企業幹部の報酬に上限を設けるべきではないとの見解を述べた。今必要なのは、報酬制度に基づく奨励金に対して広範な規制を設けることだと考えているとした。

17.ゼネラル・モーターズとクライスラーは、ディーラーを減らしても販売台数を伸ばせると見込んでいる。GMとクライスラーは先週、計2000近くのディーラーを削減する計画を発表。これは、同じブランドを扱うディーラー間の競争を減らせば、残った販売店は価格を引き上げて利益を増やし、新たな顧客獲得に向けて再投資することができるとのトヨタの手法。

18.ゴールドマン・サックスとJ.P.モルガン、モルガン・スタンレーの3社は総額450億ドルの公的資金の返済を申請。3社が金融安定化策に基づく公的資金を返済するためには、米連邦準備制度理事会(FRB)の承認が必要。

19.ネットワーク管理ソフトのソーラーウィンズとレストラン予約サイト運営のオープンテーブルが今週、新規株式公開(IPO)を行う。ソーラーウィンズは1210万株を売却し、最大1億3930万ドル(約132億円)を調達する計画。オープンテーブルは300万株を売却し最大4200万ドルの調達を目指す。今四半期はこのほか、米テクノロジー企業3社がIPOを計画。昨年10−12月(第4四半期)と今年1−3月(第1四半期)は実施件数がゼロと、米テクノロジー企業のIPOは少なくとも過去38年で最低状態だった。

20.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーは19日、株価指数算出会社MSCI株の持ち株すべてを公募で売却したことを明らかにした。売却代金は約5億9600万ドル。同社はMSCI株2770万株を1株当たり21.50ドルで売却した。売却により自由に中核事業に投入できる資本が増えると説明。モルガン・スタンレーは今月初めに自社株発行でも45億7000万ドルを調達し、資本強化とともに100億ドルの公的資金返済の原資確保に努めている。

21.米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は19日、金融安定化策に基づいて金融機関に注入した公的資金の返済申請について来月8日頃に回答を示す計画だと語った。

22.J.P.モルガン・チェース(JPM)
J.P.モルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は19日の年次株主総会で、政府から注入を受けた公的資金の返済に関する指針を受け次第、数週間で返済できる見通しだと述べた。問題資産購入計画(TARP)に基づき資金注入を受けたことは、思っていたよりも悲痛な経験となったとコメント。TARP資金を受けた企業には外国人従業員の採用が制限されることについては極めて屈辱的と発言した。ただし、3社が公的資金を返済するためには、主要監督機関である米連邦準備制度理事会(FRB)の承認が必要。

23.欧州株式相場は上昇し、ダウ欧州株価指数は4カ月ぶり高値を付けた。銀行間取引金利が低下したほか、ドイツ景況感指数が予想を上回る伸びとなったことを受け、リセッションの最悪期が過ぎたとの見方が強まった。銀行株他、金属相場の上昇を背景に、オーストラリアの鉱山会社BHPビリトンと、同業の英アングロ・アメリカンが資源株の上げを主導した。

24.米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、各種債権の証券化市場を支援する制度であるターム資産担保証券融資ファシリティー(TALF)の拡充策を発表した。2009年1月1日より前に発行された商用モーゲージ担保証券(CMBS)を7月から融資の担保として認め、情勢の悪化が続く商用不動産市場の活性化を図る。商用不動産市場では今後、大型融資が相次いで満期を迎えるが、資産価値の下落に伴い金融機関は融資の継続に慎重になっており、不動産業者の資金繰り悪化で市場がさらに落ち込む懸念が強まっていた。FRBは5月1日にTALFの担保としてCMBSを認める措置を発表したが、対象を09年1月1日以降に発行された同証券に限定していた。またCMBSを担保に融資する場合、該当する証券が格付け会社2社以上から「トリプルA」の格付けを取得していることを条件とする。新発CMBSを対象とする融資の初回募集は、6月16日に実施する。

25.ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日、以下の通り発言した。

   (発言要旨)
★米経済は来年中ごろまでに健全な成長に戻るだろうが、それまでは低成長にとどまる。
★信用市場の状況と株式および住宅の価値が低下しているため景気回復に勢いが付くまでには時間がかかりそうだ。
★米連邦準備制度理事会(FRB)の政策に加え、財務省と米連邦預金保険公社(FDIC)が導入したプログラムが奏功し、信用市場は改善しつつある。
★雇用情勢については建設や金融業界などで失業が増えるが、デフレの脅威は弱まる可能性が高い。一方、将来のインフレに備えた予防的措置として、過剰な流動性を供給する政策から撤退する上で時間的な余裕がある。

26.中小素材株
シティ・グループが、中小素材株の投資判断を“マーケット・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。バリュエーションが安いと言う。

27.テネット・ヘルスケアー・コープ(THC)
病院経営大手株に好材料。ゴールドマン・サックスが同社株の買い推奨。第1四半期の好決算が背景。

28.サックス・インク(SKS)
高級百貨店の決算が良好だった。第1四半期の1株当り純損失が4セントとなり、予想より大幅に改善されていた。

29.ソラー・ファン(SOLF)
中国の太陽光発電関連企業のソラー・ファンが19日寄り前決算発表。一株当たり損失が予想を大幅に下回った。

第1四半期(1−3月期)実績
★売上高…前年同期比43%減少し、RMB6億8420万(=1億10万$)(コンセンサス予想は1億253万$)
★一株当たり損益(一部項目を除く)…2セント赤字(コンセンサス予想は16.7セント赤字)

30.ゼネラル・エレクトリック(GE)
世界最大の投資信託会社、フィデリティ・インベストメンツは、米多角経営企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の株式保有をほぼ倍増した。一方、米資産運用会社キャピタル・グループは保有していたGE株の約62%を売却した。フィデリティは1−3月(第1四半期)にGE株を9030万株購入。同社の3月末時点のGE株保有比率は1.6%に上昇し、保有株数は1億7260万株と、GEの株主上位5番目となった。一方、昨年末時点で筆頭株主だったキャピタル・グループは3億8000万株を売却し、保有比率は昨年末の5.8%から2.2%に低下。保有株数は2億3000万株と、株主上位4番目に後退した。

31.19日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米欧企業の社債保証コストが低下した。ゴールドマン・サックス・グループとJ.P.モルガン・チェース、モルガン・スタンレーが公的資金返済を申請したことが分かり、リスク意識が後退した。

32.フォード(F)
フォード・モーターは同業のゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーのようなディーラー数の大幅削減を実施しない方針を明らかにした。両社による2000近いディーラー削減の恩恵を受けると予想しているという。

33.15日まで1週間の住宅ローン申請指数は915.9(前週895.6)だった。金利低下を受けて借り換えが進んだ。

   (その他主要指数動向)
★借り換え指数…4794.4(前週4588.6)
★購入指数…254.0(前週265.7)

34.ターゲット(TGT)
ディスカウントチェーン第2位のターゲットが20日寄り前決算発表。2―4月(第1四半期)の総売上高は前年同月比ほぼ変わらずの148億ドル、1株当たり利益は69セントとなった。予想は、売上高が148億3825万ドル、1株当たり利益は60セントだった。減益となったが、予想ほどは悪化しなかった。価格設定の改善や食品雑貨の販売好調が下支えた。

35.タルボッツ(TLB)
米婦人衣料品のタルボットの株価が上昇、一時は2カ月ぶりの大幅高。フリードマン・ビリング・ラムジーが、タルボットの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。春物商品が好調だったことが背景。

36.ゼネラル・エレクトリック(GE)
ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルトCEOは20日、小規模企業向け融資や電化製品販売などの分野で景気回復の兆候がみられるとの認識を示した。4−6月(第2四半期)に、小規模企業向けの商業融資需要が急速に伸びたと語った。

37.経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は20日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★2009年は困難な1年となるだろうが、恐らく10年には景気縮小に歯止めがかかり、回復し始めるのではないかと思われる。
★最新の経済見通しを6月24日に発表するが、大幅な修正はないだろう。(OECDの3月末時点の予測では、加盟国30カ国全体の09年経済成長率はマイナス4.3%と、過去50年余りで最悪の落ち込みが見込まれている。ユーロ圏については4.1%のマイナス成長が予想されている)
★世界の各国・各地域の政府が採用した景気対策を評価に値する。地域により影響は異なるものの、景気対策やゼロに近い政策金利、流動性の供給、銀行の資本強化などの組み合わせはいずれ、効果をもたらすだろう。

38.オバマ大統領は20日、ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる経済回復諮問会議のメンバーに、米国経済の一部は正常化しつつあると語った。

39.ガイトナー米財務長官は20日、上院銀行委員会で証言。

   (発言要旨)
★銀行の不良資産を買い取る計画が7月初めまでに始まる見通しだ。FRBと米連邦預金保険公社(FDIC)とともに協議を進めており、計画が6週間以内に始まるとみている。
★さまざまな不良資産が米金融システムに詰まっている。この資本ひっ迫により、金融機関の新規信用創造力が低下。さらに不良資産価値をめぐる不透明感から金融機関の民間資本調達能力は弱まっている。
★7000億ドルの問題資産購入計画(TARP)資金のうち、約1240億ドルが残っている。それには今後1年間に返済されるとみられる250億ドルも含まれている(従来の残高見通しは3月下旬現在で1350億ドルだった)。
★金融システムが回復し始めていることを示す明確な兆候が表れている。社債や地方債、銀行間貸出金利のプレミアムが低下している。
★レバレッジは低下しており、銀行以外の金融システムで最もぜい弱な分野のリスクは従来ほど高くはなく、銀行の資金調達方法は従来よりも保守的になっている。

40.FRBが20日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、4月28−29日開催)の議事録によると、資産購入拡大は、当面見合わせることで全会一致に至った。

   (主な内容)
★回復歩調を速めるため、購入総額のさらなる引き上げがいずれ正当化される可能性は十分にあるとの指摘が一部メンバーからあった。しかし、すでに講じた政策に対する経済と金融状況の反応を見極めるまでは決断を見送るのが望ましいとの認識で一致した。
★金融状況の改善と、企業と家計の景況感が上向いたことに加え、在庫刷新のための鉱工業生産の拡大が予想される。
★FRBによる大規模な証券購入が金融へ刺激を与えており、持続的経済成長の緩やかな再開に貢献するとの認識でメンバーは一致した。すでに発表済みの1兆7500億ドル規模の計画に基づいた資産購入の継続は適切となろうとの見解で合意した。
★2009年の米国内総生産(GDP)実質成長率をマイナス2%−マイナス1.3%の範囲と予想、1月時点の前回見通し(マイナス1.3%−マイナス0.5%)を下方修正した。09年の失業率は9.2−9.6%と前回見通し(8.5−8.8%)を引き上げた。米金融当局はストレステストを実施した際、前提条件となる景気悪化シナリオで09年の失業率を8.9%としており、雇用情勢はこのシナリオより大きく悪化する見通しとなった。また、09年の個人消費支出(PCE)物価指数は0.6−0.9%と前回見通し(0.3−1.0%)から予想範囲を縮小。食品とエネルギーを除く同コア指数は1.0−1.5%と前回の予想(0.9−1.1%)を上方修正した。

41.欧州中央銀行(ECB)の政策決定委員会は、今月7日の定例政策委員会で、約1250億ユーロ(約16兆3800億円)相当の資産購入計画を協議していたと言う。委員会メンバーはコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りを含む同資産購入計画について協議した。

42.フォード(F)
フォード・モーターのビル・フォード執行会長は19日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★同社が政府支援なしで経営を継続することは国益にかなう。米自動車メーカーで唯一政府支援を受けていない事実から同社が打撃を受けることがないよう、オバマ政権関係者と会談した。独立企業で公的資金を受け入れていないという事実が当社を不利にしないことが狙いだ。

43.プロクター&ギャンブル(PG)
バークレイズが同社株の投資判断を“オーバー・ウェイト”に引き上げた。売上と利益が加速度的に好転する可能性があると言う。

44.アナログ・デバイセズ(ADI)
米半導体メーカー、アナログ・デバイセズが19日引け後に示した09年5−7月(第3四半期)の1株利益見通しは17−19セントと、予想(11セント)を上回った。

45.4月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比1%上昇。2005年11月以来で最大の上昇となった。予想は0.8%上昇だった。3月は0.2%低下と、速報値の0.3%低下から修正された。

LEIを構成する10項目のうち7項目が寄与した。S&P500種株価指数は最もLEIに寄与した。ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数も寄与した。失業保険申請件数、消費財受注も寄与した。

LEIへの比重が最も高いインフレ調整後のマネーサプライはマイナス寄与となった。非国防資本財受注もマイナス寄与した。

46.米国銀行(ストレステスト実施の19行)
ゴールドマン・サックスは、米大手銀行の株式投資判断を「ニュートラル(中立)」に引き上げた。住宅ローン市場と資本市場の好調な収益が4−6月期も続く可能性が高く、増資によってレバレッジが縮小するとの見方が理由だ。また、米信託銀行の投資判断を「アトラクティブ」に引き上げた。収入が第1四半期よりも改善すると判断した。また、クレジットカード会社の株式投資判断も「ニュートラル」に引き上げた。一方、米地銀については「まだ最悪期を脱していない」として「コーシャス」で据え置いた。

47.ゴールドマン・サックス(GS)
サンフォード・C・バーンスティーンが、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの4−6月(第2四半期)は、株式発行引受手数料の収入が増加する見通しとコメント。株式発行引受手数料収入による1株当たり利益の押し上げ効果は、ゴールドマンが54セント、モルガン・スタンレーは17セントとみている。バーンスティーンは、ゴールドマンの1株当たり利益が10.91ドルと、前年同期の4.47ドルから増加すると予想。一方、モルガン・スタンレーは同1.06ドルと、前年同期の1.54ドルからの減益になる見通し。第2四半期を通じて増資目的の株式発行が活発化すると想定すれば、引受手数料の増加がゴールドマンやモルガン・スタンレーの業績にプラスとなるのは間違いないと指摘。

48.ゼネラル・モーターズ(GM)
全米自動車労働組合(UAW)は21日、経営危機に陥った米自動車最大手ゼネラル・モーターズとの労務関連費削減をめぐる交渉で暫定合意に達した、と発表した。合意には、UAWが管理する退職者向け医療保険などの基金にGMが拠出する200億ドルの負担減額が含まれる。

49.ガイトナー米財務長官は21日、下院歳出委員会の小委員会が開いた公聴会の質疑応答で以下の通り発言。

   (発言要旨)
★強いドルの維持が自分の基本的な任務の一つだ。
★足元の景気について、米経済は安定化しつつある。景気の落ち込むペースは鈍化している。
★金融危機に伴い事実上停止状態にあった資産担保証券(ABS)市場は再び動きだした。金融市場全般も改善した。企業の資金調達コストも低下した。
★米経済は依然として非常に厳しい局面にあり、こうした状況が当面続く。
★緊急経済安定化法に基づく金融機関への公的資金投入については、恒久的な措置ではない。
★財務省とホワイトハウスが議会と協力し、財政赤字削減に必要な税制改革を全国民にとって公平な形で進めていく。
★緊急経済安定化法で認められた金融安定化の資金7000億ドルについて、財務省は追加資金を要求する計画はない。

50.ノーベル経済学賞受賞者、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は21日、以下の通り発言。
★世界経済の急速な下降局面は終わり、その影響でドルが打撃を受ける可能性がある。米連邦公開市場委員会(FOMC)が実施した利下げや、住宅ローン担保証券(MBS)などの資産購入に加え、政府の景気対策により、危機が緩和したと指摘。失業のペースが鈍化していることを理由に、米景気は下半期にわずかに拡大する可能性がある。
★ほとんどの経済指標が急速な下降局面が終わり、安定したことを示唆している。金融システムへのショックという面では最悪期は終わっただろう。
★昨秋のリーマンショックで一気に深刻化した緊張状態は和らいだ。コマーシャルペーパー(CP)の金利スプレッドは縮小し、社債の金利スプレッドもやや縮小した。銀行間貸出金利は低下している。
★1930年代の一連の金融市場崩壊のように一段と悪化する可能性は低い。
★景気は底入れしたとは思わないが、底はそれほど遠くはない。懸念しているのは底を打っても反発せず、底ばいが続くことだ。どの分野から景気回復が始まるかはっきりしていない。
★ドルは急落する、少なくとも大幅下落するだろう。ドル需要は危機によって一時的に膨張している。経済にとって良いニュースはドルにとっては悪いニュースだ。状況が安定すれば、逃避先としてのドルの需要は急減する。

51.著名投資家のジム・ロジャーズ氏は21日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★政府軍により反政府勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が掃討されたスリランカには素晴らしい機会がある。
★ミャンマーについて、天然資源と同国がインドと中国に隣接する地の利を考慮すれば、ミャンマーも投資家に膨大な潜在性を提供する。
★アジアの他地域については、中国と台湾が平和的な方向に進んでいることを確信している。また、株式選好には、中国とインドの水資源関連などが含まれる。
★現時点では売り持ちがない。

52.ゼネラル・モーターズ(GM)
ドイツの週刊誌シュピーゲル(電子版)は21日、ゼネラル・モーターズがドイツ子会社オペルの売却先として、同社の買収・出資に意欲を示している3グループのうち、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを最有力候補として検討していると報じた。候補の2番目は、ベルギーの投資会社RHJインターナショナル(旧リップルウッド)で、イタリアの自動車大手フィアットは最下位という。

53.ノーベル経済学賞受賞者、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は22日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★米政府がデフォルトに陥る可能性は信じ難い。米国の債務水準に関しては懸念しているものの、米政府には大きな増税余地がある。

54.オバマ政権が、住宅ローンや投資信託など複雑さを増す金融商品を一元的に監督する新機関の設置を検討していると言う。不透明な金融商品があり、消費者への被害拡大や金融危機にもつながった反省から、監督体制を改善する。ガイトナー財務長官も独立した新たな委員会か、新機関を設置することの利点を検証していると表明。

55.米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日以下の通り発言。

   (発言要旨)
★米国の経済は回復し、ムードは明るくなるだろう。ただ足元では経済情勢は厳しい。景気後退の中にあり、労働市場は弱い。FRBの金融政策運営は経済的繁栄の回復と経済的機会の最大化に重点を置いている。

56.米政府の問題債権購入計画(TARP)を通じて公的資金の注入を受けた金融機関は資金返済の後、ワラントの買い戻しで生じる利益のうち、約100億ドルの支払いを免れる可能性があると言う。これまでに金融機関17社がTARP資金を返済したが、この中で唯一ワラントの買い戻し条件で政府と折り合いがついたオールド・ナショナル・バンコープは、581万ドルの価値が生じる可能性のあるワラントを、わずか120万ドルで米財務省から買い戻すことができた。

オールド・ナショナルのワラント買い戻し条件を他行に適用した場合、各銀行の利益は以下の通りとなる。TARPを通じて注入された公的資金額の上位20行は、合計99億8500万ドル得をすることになる。

★バンク・オブ・アメリカ…20億3000万ドル
★ウェルズ・ファーゴ…14億8000万ドル
★J.P.モルガン・チェース…14億6000万ドル
★モルガン・スタンレー…9億8300万ドル、
★シティグループ…9億6500万ドル
★ゴールドマン・サックス・グループ…6億9300万ドル

米下院科学技術委員会の調査監督小委員会で委員長ブラッド・ミラー下院議員は、銀行に暴利をむさぼらせるわけにはいかないと述べた。

57.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズとカナダ自動車労組(CAW)は、新たな労働協約で暫定合意した。今回の労働協約では2015年までの年金凍結などの労務費削減が盛り込まれている。これによると、退職者と現役の従業員はいずれも医療費を一部自己負担するほか、従業員に支給される生活費手当ては現行水準で据え置かれる。

58.アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)
シティグループは米エタノール生産2位のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド株の投資判断を「売り」から「ホールド」に引き上げた。アルゼンチンの干ばつが業績に貢献するとの見方が理由。

59.オートデスク(ADSK )
米エンジニアリング設計ソフトウエア最大手のオートデスクは5−7月(第2四半期)決算の一部項目を除いた1株当たり利益が15セント以上になると予想。予想は14セントだった。

60.シアーズ・ホールディングス(SHLD)
米百貨店チェーン最大手のシアーズ・ホールディングスの2−4月(第1四半期)決算は、予想外の黒字となった。広告費や人件費の削減が奏功した。


ベア材料
1.パシフィック・エタノール(PEIX)
エタノールメーカーのパシフィック・エタノールは18日、同社工場を所有する子会社が連邦破産裁判所に破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。

2.4月の住宅着工件数は前月比13%減の45万8000戸(前月は52万5000戸)と、予想(52万戸)を大幅に下回り、調査開始以来の最低となった。先行指標となる4月の住宅着工許可件数は3.3%減の49万4000件と、これも統計開始以来の最低を記録した。変動の大きい集合住宅が46%の大幅減少を記録したことが響いた。一方、一戸建て住宅の着工件数は前月比2.8%増の36万8000戸となった。地域別で見ると、北東部が31%減と大幅に減少し、南部は21%減少した。一方、西部では43%増加した。

3.ホーム・デポ(HD)
ホーム・デポが、本日寄り前第1四半期の業績を発表した。売上高EPS共に市場予想を上回った。また、2009年通期見通しは、これまでの会社側見通しを据え置いた。売上高見通しは市場予想を上回ったが、EPSは下回った。

第1四半期(2‐4月期)実績
○売上高…161億7,500万ドル(コンセンサス予想は158億2,922万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.35ドル(コンセンサス予想は0.29ドル)
○既存店売上…10.2%減少(予想は11.7%減少)
○販売管理費…18%減少し、40億400万ドルだった。

2009年通期見通し
○売上高…648億7,200万ドル(コンセンサス予想は648億5,380万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…1.25ドル(コンセンサス予想は1.35ドル)

4.メドトロニック(MDT)
心臓用電子装置メーカー最大手のメドトロニックが19日寄り前決算発表。2009年2−4月(第4四半期)の調整後の1株利益が82セントとなり、予想と一致した。買収コストや訴訟の和解費用が響いた。心臓用電子装置や脊髄治療の医療機器の売り上げ不振を補うため、2012年までに10億ドルの経費削減を達成する計画だ。主力の心臓細動除去機を含む心臓用電子機器の売り上げは4.6%減少した。心臓細動除去機の一部は取替えが必要なこと、また、これにより今後の利益が予想を下回る可能性があるとコメントした。

5.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ(GM)のヘンダーソンCEOは19日、政府が定めた6月1日の期限までに必要なリストラを達成するのは困難との認識を示した。経営再建計画の見直しの焦点となっている債務圧縮について、債権者の大半の同意を得るのが大変難しいと述べた。

6.米調査会社レッドブック・リサーチが19日発表した週間小売りまとめによると、5月第2週(16日までの週)までの主要小売りチェーン売上高は、季節調整済みの既存店比較ベースで前月比0.2%減となり、業界目標の0.1%減を下回った。前年同週比は0.3%減。百貨店は7.7%減、ディスカウント店は4.3%増だった。

7.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイスCEOは20日、ロンドンでの講演で以下の通り発言。

   (発言要旨)
★景気安定に伴い米銀行間の合併が今後増えると見込まれるものの、バンカメはこの業界再編の動きには参加しないつもりだ。当行は今のところ、手一杯だ。
★リセッションと信用危機で米国の銀行システムは過剰能力を抱えたとし、強者による弱者の吸収は不可避となった。
★米当局による大手19金融機関のストレステスト(資産査定)では、FRBが想定している結果は現時点で可能性が高いシナリオや予想されるシナリオのいずれに比べても格段に悪い。また、住宅ローン事業で貸倒率が5.7%に達する可能性があるとのFRBの試算は同意できない。この試算結果が実現するためには、貸倒率が09年1−3月(第1四半期)の水準から2倍以上に上昇、極端に高いその水準にさらに7四半期とどまることが必要だ。
★景気については、今年7−12月には米国と欧州がプラス成長に転じ、緩やかだが持続的な回復となろう。最悪期は恐らく過ぎた。

8.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、全米自動車労組(UAW)や米政府との債務削減交渉が難航し、期限になっている今月26日までの合意が難しい見通しだと表明した。期限を延ばすか、交渉を打ち切るかを27日に改めて発表するという。GMは、UAWの退職者向け医療基金への拠出金200億ドルと政府への債務200億ドルのそれぞれ半分を、GM株に転換する交渉を続けている。破産法申請の可能性が高まっている。

9.ヒューレット・パッカード(HPQ)
19日引け後にヒューレットが決算発表。売上高が予想を下回った。また、第3、通期ベースの売上高も弱い。特にヒューレットの売上比率30%を占めるPC部門が不振であった。とりわけデスクトップ・コンピュータが不振であった。デルの攻勢も影響している。

第2四半期(2‐4月期)実績
○売上高…273億5,000万ドル(コンセンサス予想は274億8,000万ドル)
○1株当たり利益…0.86ドル(コンセンサス予想は0.86ドル)

第3四半期(5‐7月期)予想
○売上高…268億ドル‐273億5,000万ドル(コンセンサス予想は275億ドル)
○1株当たり利益…0.88ドル‐0.90ドル(コンセンサス予想は0.89ドル)

通期ベース予想
○売上高…4%−5%減少(2月のガイダンス時には2%−5%減少だった。コンセンサス予想は1,135億7,600万ドル)
○1株当たり利益… 3.76ドル〜3.88ドル(コンセンサス予想3.71ドル)

10.アメックス(AXP)
米上院は19日、クレジットカー ドの手数料を抑え、契約変更を制限する法案を賛成90、反対5で可決した。同法案は、先月同様の法案を通した下院に送付され、一本化された上で20日にも最終可決の見通し。クレジットカード会社に対し、利用者による別のカード会社への支払いが遅れたことを理由に同利用者の既存の借入残高に対する金利を引き上げることを禁じている。また、原則禁止とする事後的な金利引き上げを実施する場合は、利用者に45日以上前に通知することを義務付ける。これに対し、米銀行協会は反対している。

11.21日に発表した16日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比1万2000件減の63万1000件と、前週の64万3000件(速報値63万7000件)から減少したが、予想(62万5000件)は上回った。4週移動平均は62万8500件と、前週の63万2000件から減少した。9日に終わった1週間の失業保険継続受給者数は666万2000人に増加。16週間連続で過去最高水準を更新した。同週の失業保険受給者比率は1982年12月以来で最高となる5%(前週は4.9%)に上昇した。

12.英国が、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の最上級格付け「AAA」を失う恐れが出てきた。英経済が第2次世界大戦後で最悪のリセッションに見舞われるなか、同国の財政は悪化している。S&Pは21日、英国の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」と、従来の「ステーブル(安定的)」から引き下げたと発表。債務負担の増大を理由に挙げた。格付けの引き下げとなれば、英国は現在の景気低迷を理由とした格下げでは欧州連合(EU)の西側諸国ではアイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインに続き5番目となる。

13.フィラデルフィア連銀が21日に発表した5月の同地区製造業景況指数はマイナス22.6(前月はマイナス24.4)と、予想(マイナス18)より大きな落ち込みだった。今後6カ月の予想指数は47.5と、前月の36.2から上昇。約4年ぶりの高水準となった。

   (主要コンポーネント内訳)
★雇用…マイナス26.8(前月マイナス44.9)
★新規受注…マイナス25.9(前月マイナス24.3)

14.カナダのグラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、S&P500種株価指数が3月9日に記録した12年ぶり安値を割り込む可能性があると指摘した。個人消費に回復の兆しがみられないのが理由だという。同氏は最近まで、バンク・オブ・アメリカ(BOA)で北米チーフエコノミストを務めていた。

15.米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、米オンライン証券イー・トレード・ファイナンシャルの長期信用格付けを「シングルB」から「トリプルCマイナス」に引き下げたと発表した。格下げの理由として、同社が多額の債務負担を早急に軽減できない場合、米貯蓄金融機関監督局(OTS)の介入を招く可能性があると指摘した。

16.ゼロックス(XRX)
高速カラープリンターで世界最大手のゼロックスは21日、アン・マルケイヒー会長兼CEOがCEOを退職するとを発表した。後任にはウルスラ・バーンズ社長が指名された。

17.検察当局は、ニューヨーク市内にあるユダヤ教礼拝堂の爆破と地対空のスティンガーミサイルによる軍用機撃墜を企てたとして、4人を逮捕した。検察当局が20日、電子メールで発表した。4人は、同市ブロンクスのリバーデール地区にあるユダヤ教礼拝堂の爆破を計画したほか、ニューヨーク州の空軍
基地で軍用機への攻撃を企てた。

18.英米系格付け会社フィッチ・レーティングスは21日付のリポートで、米銀は住宅ローン設定や債券トレーディングの伸びが弱まり、信用損失が増加することから、1−3月(第1四半期)の利益改善ペースの維持は難しくなるとの見方を示した。

19.債券ファンド最大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同最高投資責任者(CIO)、ビル・グロス氏は21日、米国はいずれは最上級格付けを失うだろうとの見方を示した。ただ、その事態がすぐに起こるわけではないとも指摘。

20.マスターカード(MA)
電子決済ネットワーク2位のマスターカードは、米国のデビットカードポートフォリオ590億ドルの半分以上を失う。取引先のJ.P.モルガン・チェースが同業ビザとのデビットカード取引拡大へと方針を転換したことが背景。切り替えの対象には、昨年の破たん後にJ.P.モルガンに買収されたS&L(貯蓄・貸付組合)ワシントン・ミューチュアルに当座預金口座を保有していた預金者が含まれる。ニルソン・リポートによると、ビザは米デビットカード取引市場の約3分の2を取り扱っている。また、ワシントン・ミューチュアルのデビットカード取引は全米市場で約5%を占め、マスターカードの同市場でのシェアは22%超という。

21.米連邦預金保険公社(FDIC)は預金保険基金を増強するため、加盟銀行に対し特別手数料を徴収することを決定した。FDICは銀行資産(Tier1=中核的自己資本を除外)100ドル当たり5セントの特別手数料を徴収することになる。

22.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
AIGは21日、エドワード・リディ会長兼最高経営責任者(CEO)が取締役会に対し、後継者が見つかり次第退職する意向を伝えたと発表した。

23.セールスフォース・ドット・コム(CRM)
インターネットベースの顧客管理ソフトウエア最大手、セールスフォース・ドット・コムは21日引け後、通期売上高見通しの上限を12億7000万ドルとした。予想は13億2000万ドルだった。シティグループはセールスフォース株の投資判断を「ホールド」に引き下げた。

24.モンサント(MON)
シティ・グループが同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


=以上=
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2009年05月11日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 5/10

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

5月10日

森  崇


ブル材料
1.全米不動産業者協会が4日に発表した3月の中古住宅販売成約指数は前月比3.2%(前月は2%の伸び)と、予想(前月比変わらず)を上回った。2カ月連続でのプラス成長は過去1年間で初めて。3月の指数は前年同月(83.7)比では1.1%上昇した。

   (地域別状況)
成約指数は全米4地域のうち2地域で上昇した。特に南部では前月比8.5%上昇。西部は同3.9%の上昇だった。北東部は5.7%低下し、中西部でも1%低下した。

2.3月の建設支出は前月比0.3%増(前月は1.0%減)と、6カ月ぶりに増加に転じるとともに、予想(1.6%減)を上回った。民間と公共部門を合わせた非住居用建設は2.0%増加した。前年同月比では1.7%増。発電所やホテル、工場の建設増加が寄与した。公共部門の建設は前月比で1.1%増加した。民間と公共部門を合わせた非住居用建設は2.0%増加した。前年同月比では1.7%増。発電所やホテル、工場の建設増加が寄与した。

3.シティ・グループ(C)
シティグループは、ストレステストで増資が必要と判断された場合、政府資金に頼る代わりに、民間資金による資本増強を図ることで、政府管理下入り回避を目指す公算があると言う。現在の議論の中心は、政府が保有するシティ優先株をどの程度普通株に転換するかだという。

民間からの増資を確保できれば、シティは米財務省が残り270億ドル相当の優先株を普通株に転換することを回避できる公算だ。270億ドルが普通株転換された場合、政府持ち分は50%を超え、シティは国有化されることになる。選択肢の1つは民間投資家が保有する100億ドル相当の証券を普通株に転換することが遡上に乗っていると言う。

4.バンカメ(BAC)
★バンカメとシティグループがそれぞれ100億ドル以上を増資する計画だとFT紙が報じた。バンカメはこれに対し、100億ドルの増資に取り組んではいないと表明し、FT紙の報道内容を否定した。また、必要とみられる増資の規模について同行はまだ米連邦準備制度理事会(FRB)から最終的な数字を知らされていないと述べた。
★バンカメは、出資先の中国建設銀行との間で取り決めた株式売却を禁じるロックアップ期間が7日に終了した後、同銀の持ち株を最大135億株売却することが可能になる。ストレステストの結果次第では、バンカメは増資を余儀なくされる可能性がある。バンカメが保有する中国建設銀行株は4日の終値ベースで84億ドル相当。バンカメは1月、28億ドルの中国建設銀行株を売却している。

5.スプリント・ネクステル(S)
米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルが4日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比12%減の82億1000万ドル、一部費用を除くベースの一株当たり利益は3セントの黒字だった。特別項目を除くベースで予想外の黒字となった。人員削減やコールセンター閉鎖が奏功した。予想は、売上高が82億7400万ドル、同1株当たり損益は5セント赤字だった。

6.タイソン・フーズ(TSN)
米鶏肉生産2位のタイソン・フーズが4日寄り前決算発表。1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比1%未満減少し63億1000万ドル、一部項目を除く1株当たり損失は5セントとなった。予想は、売上高が65億9700万ドル、同1株当たり損失は6セントだった。牛肉の売り上げ減が影響した。鶏肉生産業界は飼料コストの上昇と需要減に直面している。1−3月期の牛肉部門の売上高は11%減の24億2000万ドルだった。

7.全米最大の衛星テレビ事業者ディレクTVグループは4日、リバティ・メディアのエンターテインメント事業部門と合併すると発表。分離・合併手続き完了後、リバティ・エンターテインメントの業績連動株(トラッキングストック)の保有者は、同1株につきディレクTV株1株、さらにリバティ・スターズへと社名が変更されるリバティ・エンターテインメントの株式0.1株を受け取る。ディレクTVによると、合併手続きは第4四半期までに完了の見込み。

8.リッチモンド連邦準備銀行のラッカー総裁は4日、以下の通り発言。

   (背景)
★経済活動は依然として全般に収縮が続いているものの、一部の支出に関する項目は底打ちしつつあり、全体の落ち込みペースは減速している。仮に住宅部門と個人消費で安定化する動きが、続けば、設備投資の一部は年末までに底打ちするはずであり、それに伴い経済成長はプラスに転じる。
★労働市場は悪化が続く。しかし、個人消費と設備投資を合わせた全体の支出は失業率がピークに達する前に底打ちする公算が大きい。
★物価動向について、インフレ期待は2%程度の水準で安定的に推移している。デフレリスクを懸念するのは行き過ぎとの考えを示した。

9.中国の製造業活動が9カ月ぶりに拡大した。これを受け、センチュリー・アルミナ(CENX)、アルコア(AA)、フリーポート・マクモラン(FCX)などが急騰した。

10.インテル(INTC)
モルガン・スタンレーがインテル株の投資判断を“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。受注増加予想を出すとともに、利益見通しが低過ぎると言う。

11.石炭会社株
ゴールドマン・サックスが、石炭大手のマッセイ・エナジー(MEE)株を“コンビクション・バイ・リスト”に掲載した。これを受け、同業他社であるパトリオット・コール(PCX)、ファンデーション・コール(FCL)、ピーボディ・コール(BTU)、コンソル・エナジー(CNX)などが連れ高を演じた。

12.オーバーシーズ・シップホールディング(OSG)
石油タンカー保有会社の第1四半期EPSが1.08ドルと、予想(1.05ドル)を上回った。

13.プレインズ・エクスプロレーションズ・プロダクション(PXP)
石油・天然ガス生産大手株の5.38%をソロス・ファンド・マネージメントが保有したと言う。SECへの届出書類で明らかになった。

14.REIT
サイモン・プロパティー(SPG)、ボルナド・レアルティ・トラスト(VNO)、ボストン・プロパティー(BXP)などの株が上昇。今週号バロンズ紙に強気コメントが掲載された。不振な商業不動産市場の中で、上の3銘柄は安全だろう。10を超す企業が資本調達でき、結局70億ドルもの資金を集めているとして、REITへの楽観は高まっているとしている。

15.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
資産家ウォーレン・バフェット氏が「すばらしい銀行」と評したことから、急伸。

16.米供給管理協会(ISM)が5日発表した4月の非製造業総合景況指数は43.7(3月は40.8)と、予想(42.2)を上回った。

   (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…47.0(前月38.8)
★雇用…37.0(前月32.3)
★仕入れ価格…40.0(前月39.1)
★新規輸出受注…48.5(前月39.0)

17.米調査会社レッドブック・リサーチが5日発表した週間小売りによると、4月第4週(5月2日までの週)までの主要小売りチェーン売上高は、既存店比較ベースで前月比1.5%増(4月第3週1.6%増)となり、業界目標の1.3%増を上回った。前年同週比は0.3%増(前週0.7%増)。百貨店は7.3%減(7.2%減)、ディスカウント店は5.0%増(5.6%増)だった。

18.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は5日、上下両院合同経済委員会で証言し、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★金融システムが新たな衝撃を受ければ、米国が今年リセッションから抜け出し、緩やかな回復を遂げるとの当局の予測が崩れる。
★景気後退のペースが鈍化している可能性があり、住宅市場は底入れの兆しを幾らか示している。
★FRBが近いうちに融資プログラムについてウェブサイト上で情報をさらに公開する。それには借り手数、借り手の信用状況、担保となる金融商品の格付け、民間企業との契約の詳細が含まれる。
★年内に経済活動が底入れし、上向くと引き続き予想している。住宅市場が安定し始め、現在進んでいる急速な在庫調整のペースが今後四半期に鈍化する、また、財政・金融両面からの景気刺激策で最終需要が下支えされる、金融情勢が徐々に改善するなどが主な背景である。
★ストレステスト(健全性審査)の結果を受け、銀行は包括的な資本計画の作成を義務付けられるだろう。
★クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場などから判断すると、金融業界に対する懸念はまだかなり残っている。
★労働市場については、大規模な失業が続き、失業率が今後数カ月に上昇する公算が大きい。
★住宅ローンの貸し出し状況はなお比較的引き締まっており、融資活動はまだ政府の支援プログラムや政府系機関に大きく依存している。

19.MGMミラージュ(MGM)
カジノ運営大手のMGMミラージュが4日引け後決算発表。09年1−3月(第1四半期)決算は黒字を計上した。同社は、事業は安定しつつあるとの見方を示した。

20.ウィン・リゾーツ(WYNN)
カジノ運営大手が5日寄り前決算発表。1−3月期(第1四半期)の売上高は7億4000万ドル、一部項目を除く一株当たり損益は27セント赤字となった。予想は、売上高が7億5280万ドル、同EPSが2セント黒字だった。ただし、会社側のコメントが強気内容だった。景気回復、各種会議のキャンセル率が減少、予約増加(インターネット経由が多い)、マカオでは、しっかりの4月から、5月は更に向上していると言う。

21.AIG(AIG)
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が今週発表する四半期決算は、新たな資本注入の引き金にはならないもよう。

22.クラフト・フーズ(KFT)
食品メーカーで世界2位のクラフト・フーズが5日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の売上高はドル高の影響で6.5%減の94億ドル、1株当り利益は45セントとなった。予想は売上高が97億5400万ドル、EPSが40セントだった。前年同期比10%の増益だった。製品値上げとコスト削減が寄与した。昨年実施した値上げが為替変動や年金基金コスト上昇による打撃を抑えた。

23.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが6日発表した集計調査によると、4月の米民間部門の雇用者数は、前月比49万1000人減少(3月は70万8000人減)で、予想(64万5000人減)より減少幅が少なかった。雇用削減の縮小は9カ月ぶり。統計内容は経済の縮小ペース鈍化を示す他の多くの統計や材料と一致している。

   (雇用者数の業種別動向)
製造業では15万9000人減少、サービス部門は22万9000人減少した。

24.米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが6日集計した4月の米企業の削減計画人数は13万2590で、前月の15万441人から減少し、昨年10月以来の低水準となった。削減計画人数の減少は3カ月連続。

ジョン・チャレンジャーCEOは、人員削減数はまだ景気後退期の水準だが減少傾向にあり、経営者の自信が少しずつ戻り始めている兆候かもしれないと指摘。

   (4月の業種別削減計画数内訳)
★公益・非営利関連…2万7624人
★自動車関連…2万4172人
★工業製品関連…1万8636人

25.1日まで1週間の住宅ローン申請指数は979.7と、前週の960.6から2%上昇した。記録的低水準にある金利が購入を促した。住宅ローン30年物固定金利は平均で4.79%と、前週の4.62%から上昇した。

   (その他主要指数動向)
★購入指数…264.3(前週251.6)
★借り換え指数…5169.3(前週5134.4)

26.銀行株
事情に詳しい関係者1人は、米当局が大手金融機関のストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。19行中10行の結果が公表された。残り9行は不明。以下がその結果である。

ストレステストの結果資本不足により要資本増強を指摘された金融機関
★バンカメ(BAC)… 340億ドル
★シティ・グループ(C)… 50億ドル
★GMAC(GMAC)… 115億ドル
★ウェルス・ファーゴ(WFC)… 150億ドル *

ストレステストの結果資本増強の必要なしと判断された金融機関
★アメックス(AMEX)
★JPモルガン・チェース(JPM)
★バンク・オブ・ニューヨークメロン(BK)
★ゴールドマン・サックス(GS)
★モルガン・スタンレー(MS)
★METライフ(MET)

バンク・オブ・アメリカの株価が急騰。事情に詳しい関係者1人は、米当局が大手金融機関のストレステスト(健全性審査)の結果、バンカメが340億ドル(約3兆3600億円)の資本増強が必要になると判断したと述べた。資産売却または米政府が保有する優先株を普通株に転換することによって、米当局が求める資本要件を満たせるとの観測が株高の背景。

バンカメは既に、450億ドルの公的資金注入を受けているが、ケネス・ルイスCEOはそれ以上の公的資金注入なしに今回のリセッションを乗り切れると株主に約束している。

バンカメは資産運用会社ブラックロック、投資管理子会社であるUSトラストとコロンビア・マネジメントを保有しており、これらの株を売却することが可能。

また、中国建設銀行株も保有しており、これを直ちに売却する可能性があるとFT紙が報じている。売却禁止期間は7日に終了する。先の合意に基づき、バンカメは最大135億株の中国建設銀株を7日に香港市場で売却できる。また、バンカメが米政府保有の優先株340億ドル相当を昨年に定められた1株6.24ドルの条件に基づいて転換した場合、政府の持ち分は46%になり、過半数を握られることにならない。バンカメの増資必要額は審査対象の金融機関19社のなかで最大。  

ギブズ米大統領報道官は6日、金融機関に対するストレステスト(健全性審査)結果を7日に公表した後、経営者の交代を求める可能性があることを示唆した。

27.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカのミューチュアルファンド部門に対し、資産運用会社のブラックロックとフランクリン・リソーシズ、フェデレーテッド・インベスターズが暫定買収案を提示した。これ以外の企業も買収案を提出する可能性があるが、レバレッジド・バイアウトを手掛ける企業からの提案にはバンカメは応じないという。

バンカメのミューチュアルファンド部門、コロンビア・マネジメントの資産運用額は3410億ドルで、買収額は20億ドルを超える可能性があると見られている。バンカメはコロンビアの売却意向を明らかにしている。

28.シティ・グループ(C)
シティグループは証券部門スミス・バーニーをモルガン・スタンレーとの合弁会社に移譲する計画を前倒しで完了させる方針。これにより58億ドルの利益を確定し、一段の資本増強は不要とのシティの議論を補強する考え。シティは部門移譲を6月1日までに完了させる方針を従業員に伝えた。利益を早期に確定することで、シティの資本余力をめぐる当局の懸念が和らぐ可能性もある。シティとモルガン・スタンレーは合弁会社を設立し、モルガン・スタンレーが合弁会社の株式51%を保有する。シティはスミス・バーニー部門について27億ドルを受け取る。これによって税引き前で58億ドルの会計上の利益につながるとシティは発表していた。

29.中国人民銀行(中央銀行)は6日、1−3月(第1四半期)の同国経済の実績が予想よりも良好だったことを明らかにした。四半期金融政策報告の中で言明した。

30.調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、ヘッジファンドの4月の運用成績は平均でプラス3.8%と、2000年2月以降で最高だった。

31.ウォルマート・ストアーズ(WMT)
ウォルマート・ストアーズが7日発表した4月の既存店売上高は、増加率が予想を上回った。米既存店売上高(ガソリン除く)は5月1日までの4週間で前年同月比5%増加した。コンサルティング会社リテール・メトリクスがまとめた予想平均では3%増と見込まれていた。ガソリン値下がりに加え、所得税が引き下げられたことを受け、選択的消費も増加した。イースターが、今年は4月12日だったことも増収要因となった。

ウォルマートはまた、年毎に変更する休暇やその他行事による不安定要因を理由に、月間ベースでの既存店売上高発表をとりやめると言う。今後は、四半期決算発表と同時に13週ベースの売上高を発表する。

32.2009年第1四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は前期比年率0.8%上昇(2008年第4四半期は0.6%の低下)と、予想(0.6%上昇)を上回った。

第1四半期の単位労働コスト指数は前期比年率3.3%上昇と、昨年第4四半期の5.7%上昇から伸びが鈍化した。労働総投入量は9%低下と、1975年以来で最大の落ち込み。生産は8.2%低下した。インフレ調整後の時間当たり給与は前期比年率6.6%上昇、前四半期は14.8%の上昇だった。

33.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは6日、電子書籍端末「キンドル」シリーズの新機種「キンドルDX」を今夏に発売する、と発表。従来機より画面を2.5倍の9.7インチと大型化。新聞など大きな紙の媒体も読みやすくした。無線でネットに接続し、パソコンを経由せずに新聞や書籍をダウンロードできる。

34.2日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比3万4000件減の60万1000件と、1月下旬以来3カ月ぶりの低水準。予想は63万5000件だった。

35.欧州中央銀行(ECB)は7日、定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)の最低応札金利を0.25ポイント引き下げ1%とすることを決定した。予想通りだった。下限政策金利である中銀預金金利は0.25%に据え置かれた。上限政策金利の限界貸出金利は0.5ポイント引き下げられ1.75%となった。市中銀行に供給する資金の期間延長も発表する可能性がある。ECBがいよいよ非伝統的手段の領域へと向かう内容となっている。

36.ゼネラル・エレクトリック(GE)
GEは7日、今後6年間で医療機器分野に約60億ドルの重点投資を行い、コンピューター断層撮影装置(CT)の低価格化などに取り組む計画を発表した。CTなどの医療機器導入などにかかるコストの15%削減を目指す。

37.バンカメ(BAC)
ガイトナー財務長官が「リセッションがどのようなストレスを与えようと、銀行システムは抗して行ける」と発言したことから、バンカメなどが買われた。

38.プルデンシャル(PRU)
6日引け後に決算発表。第1四半期のEPSが1.05ドルと、予想を大幅に上回った。

39.4月の雇用統計が発表になった。

★非農業部門雇用者数…前月比53万9000人減少(予想は60万人減少)
3月は69万9000人減少(速報値66万3000人減)
★失業率…8.9%(前月は8.5%)で予想(8.9%)と一致。1983年9月以来の水準に上昇した。
★週平均労働時間…33.2時間(前月と変わらず)
★製造業部門の週平均労働時間…39.6時間(前月は39.4時間)
★超過勤務…2.7時間(前月は2.6時間)
★週平均賃金…614.53ドル(前月は614.20ドル)
★平均時給…18.51ドル(前月とほぼ変わらず)

   (部門別内訳)
製造業部門では、14万9000人の雇用が減少。製造部門のうち、自動車・同部品部門では2万9100人が減少した。建設部門は11万人減少、金融機関では4万人減少。広義のサービス業は26万9000人減少。小売りは4万6700人減少。政府機関の雇用は7万2000人の増加と、前月の6000人減からプラスに転じた。10年に1度実施される国勢調査のために、米国勢調査局は先月、14万人の臨時雇用を始めた。来年にかけて140万人以上が雇用される見込み。

   (オバマ大統領コメント)
4月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の減少幅がこの半年間で最小となったことについて、やや勇気づけられるものだと述べた。我々は不況の真ん中におり、失業者数の増加はさらに数カ月続くだろうと発言した。

40.3月の卸売在庫は前月比1.6%減少(前月は1.7%減)し、予想(1.0%減)より大きく減少した。3月の卸売売上高は前月比2.4%減少し、2005年以来の最低水準となった。対売上高在庫比率は1.32カ月(前月は1.31カ月)だった。

41.米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、大手金融機関19社を対象に実施したストレステスト(健全性審査=景気が悪化した場合に19社がこれを乗り切る上で必要な資本を備えているかどうかの審査)の結果を公表。10社に対し、景気悪化に対応する上で必要な資本が総額で750億ドル不足していると判定。

   (資本増強が必要だと指摘された金融機関)
バンク・オブ・アメリカ(BAC)、シティグループ(C)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)、GMAC、モルガン・スタンレー(MS)、リージョンズ・ファイナンシャル(RF)、フィフス・サード・バンコープ(FITB)、キーコープ(KEY)、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ(PNC)、サントラスト銀行(STI)の10社。

   (増資の必要なしと判定された金融機関)
JPモルガン・チェース(JPM)、ゴールドマン・サックス・グループ(GS)、アメリカン・エキスプレス(AXP)、BB&T(BBT)、ステート・ストリート(STT)、メットライフ(MET)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK)、USバンコープ(USB)、キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)の9社た。
 
   (財務省の指摘)
★2007年半ばから始まった今回の金融危機による19社の損失は総額9500億ドルに達する可能性がある。
★政府のシナリオ以上に経済が悪化した場合、19社は2009年および2010年に計6000億ドルの損失を抱える可能性がある。

42.モルガン・スタンレー(MS)
米金融大手モルガン・スタンレーは8日、株式と社債の発行で計75億ドルを調達した。調達額は7日に発表した計画の1.5倍となった。米当局に求められた18億ドルの増資を達成するとともに、公的資金返済の条件も満たした。

1億4600万株を1株当たり24ドルで売却し35億ドルを調達した。募集価格は7日終値(27.14ドル)を12%下回った。また、連邦預金保険公社(FDIC)の債務保証プログラムが昨年導入されて以来で初めてこの保証を使わずに起債し、40億ドルを調達した。保証なしの起債は公的資金を返済するための条件となる。

米大手金融機関19社を対象としたストレステスト(健全性審査)では、モルガン・スタンレーを含め10社が増資必要と判断された。当局は、逆境シナリオの場合、モルガン・スタンレーの損失が197億ドルに達する可能性があると試算。これは同社の融資残高の0.4% に相当する。トレーディングとカウンターパーティーリスクによる損失 187億ドル、商業用不動産向け融資での6億ドルを想定している。商業 用不動産向け融資については45%の貸倒率を想定。

43.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
ウェルズ・ファーゴは普通株の発行により、当初予定を25%上回る75億ドルを調達。米政府は7日、ウェルズ・ファーゴが137億ドルを調達する必要があると発表した。同行は09年と10年に全ローンの8.8%に相当する861億ドルの損失に直面する恐れがある。ウェルズ・ファーゴは8日、1株当たり22ドルで新株を発行し、75億ドルを調達した。

44.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが8日発表した4月の既存店売上高は前年同月比6.9%増加した。米既存店売上高は6.1%増。欧州は8.4%増、アジア・中東アフリカは6.5%のプラスだった。

45.クライスラー
米破産法の適用を申請したクライスラーの資産売却に反対する有担保債権者を代表するグループは8日、売却差し止めを求める訴訟を取り下げる考えを明らかにした。「クライスラー非TARP債権者団」と称する同グループは、イタリアのフィアットが運営する企業へのクライスラー資産売却差し止めを求めていた。米政府の巨大な圧力と仕組みに抵抗するには力が足りないとの結論に至ったと言う。

46.米財務省は次の金融機関向け資本注入プログラムとなる「資本支援計画(CAP)」をまとめるに際し、ストレステストで資本増強が必要と判断された金融機関の増資計画に資金注入の時期を合わせるべきかどうかを検討している。草案によると、CAPを通じた支援の申請は6月8日まで受け付ける。これはストレステストの結果、増資が必要だと判断された10社による増資計画の提出期限と一致している。CAPの資金支援を暫定的に認められた金融機関は、11月9日までに支援受け入れについて正式に回答する。草案内容ままだ流動的だが、早ければ8日中に最終案がまとまる可能性があるという。


ベア材料
1.スタンダード&プアーズは4日、米銀のシティグループとPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、キーコープ、USバンコープ、BB&Tを含む金融機関23社を格下げの可能性を示す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。この他シノバス・ファイナンシャルやリージョンズ・ファイナンシャル、ハンティントン・バンクシェアーズ、フィフス・サード・バンコープ、ウェルズ・ファーゴも23社に含まれる。

2.空売り筋によるシティグループ株の売り持ちは、政府保有の優先株の一部を普通株に転換する計画が発表された2月27日に比べ6倍に増えている。バンク・オブ・アメリカと保険のメットライフ、クレジットカード会社アメックス株の空売りも同期間に40%以上増えた。株式を公開している金融機関18社の株の空売りは4月15日時点で、昨年のピークだった7月に比べ2倍。投資家は銀行の優先株が普通株に転換される可能性に備えている。その為、優先株を購入し、普通株を空売りしているもよう。米連邦準備制度理事会(FRB)は7日に米銀ストレステスト(健全性審査)の結果を公表する予定。

シティやバンカメ、ウェルズ・ファーゴ、BB&T、サントラスト・バンクス、リージョンズ・ファイナンシャルが資本増強を必要としているとみなされる公算が大きいとみられている。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズの破産申請の可能性が高まっているとの見方が高まっている。クライスラーについて、オバマ政権は労働組合の医療費基金の保護を優先し破産申請を容認した。GMについても同様の結果となる公算大だと言う。GMと大口債券保有者は、270億ドル相当の無担保債務の再編で合意に達していない。破産申請回避のための債務再編の期限は6月1日。オバマ政権は債権者の譲歩を迫るために破産法を活用する公算が大きいと見られている。

4.連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したクライスラーの有担保債権者団は、同社事業の競売計画差し止めを裁判所に求めた。競売ではクライスラーとイタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携に基づく新会社が第一の買い手候補と目されている。クライスラー非TARP債権者委員会と称する同債権者団は、同社による米財務省への45億ドルの融資申請にも反対を表明した。

5.オバマ大統領は4日、キャタピラーやプロクター・アンド・ギャンブルなど米企業が使用しているオフショアでの租税回避策3つの違法化を提案した。今後10年で約1900億ドルの税収確保が狙い。米個人に対しても租税回避地の銀行での資金秘匿を難しくする。税制は法人税の抜け穴に満ちているとした。今回の税制改革案は政権が今週発表する詳細な予算案の一部。オバマ政権は米国の多国籍企業が利益をケイマン諸島など税率の低い司法管轄区に移す上で、海外子会社の役割を米内国歳入庁(IRS)から実質的に隠している企業戦略を標的にしている。

オバマ政権は課税対象の選択権を与える「チェック・ザ・ボックス」規則の変更で、2011年から19年の間に差し引き865億ドルの税収が見込めるという。海外利益への税金支払いに猶予を認めた法律の改正により支出控除を制限するほか、不正な海外税控除を取り締まることにより、それぞれ601億ドルと430億ドルの税収を確保する考えだ。施行されれば、1986年以来で最大の法人税増税となる。個人に対しても、IRSがオフショア銀行に資産を隠していると疑えば、反証責任を求めることになる。

6.カンザスシティー連邦準備銀行のホーニグ総裁は4日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★金融システムと経済をめぐる短期的な見通しは、依然として不透明だ。
★金融市場は依然として緊迫した状況にある。厳格化した与信条件により経済活動が抑制され、景気悪化により金融機関が融資に慎重な姿勢を続けている。

7.米連邦準備制度理事会(FRB)が4日発表した銀行融資担当幹部調査(四半期報告)によると、過半数を大幅に上回る銀行はあらゆる種類の貸出債権が今後1年にわたり質的に劣化すると予想している。

8.アドビ・システムズ(ADBE)
CGグラフィックスフト大手株の投資判断が引き下げられた。シティ・グループが“買い”から“保有”に引き下げた。株価は妥当な値になっているが、第3四半期の利益見通しは高すぎるとしている。また、UBSも“買い”から“中立”に引き下げた。売上は大きく伸びないだろうとしている。

9.バンクトラスト・フィナンシャル・グループ(BTFG)
第1四半期の損失が予想を上回った。

10.フリードマン・ビリングス・ラムジー・グループが5日、米政府によるストレステスト(健全性審査)の対象となっている米商業銀行12行のうち、一段の景気悪化を乗り切るのに十分な資本を備えているとみられるのはJPモルガン・チェースのみだとの見方を示した。より深刻な景気悪化局面を想定した場合、健全性審査の対象となっている商業銀行すべてで資本増強が必要となる可能性があると指摘。

11.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、デフレに陥るリスクの方がインフレに陥るリスクよりも高いとの認識を示した。

12.ボストン連銀のローゼングレン総裁は5日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★この先金融市場に不安をもたらすような大手金融機関の破たんに備え、監督当局は権限を拡大する必要がある。
★不適切な活動を秩序立って清算する権限を保有していた当局は一つもなかった。世界的な清算方針が確立されない限り、国際展開している組織を清算するだけでは問題が残るだろう。

13.アーチャー・ダニエルズ(ADM)
穀物加工最大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が5日寄り前決算発表。1−3月(第3四半期)の売上高は前年同期比21%減の148億ドル、一時費用や一部資産の売却益を除くベースで1株当たり利益は34セントとなった。予想は、売上高が171億8700万ドル、同EPSは49セントだった。98%の減益となった。出資先のトウモロコシ加工食品メーカー、グルマ(メキシコ)で為替差損が発生したことが響いた。ADMは23%出資するグルマで発生した為替デリバティブでの損失に絡み、1億3200万ドルの費用を計上した。

14.JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは5日、同行を含め多くの銀行がストレステスト(健全性審査)の最終結果を公表するのはFRB発表から1日遅い8日になると述べた。

15.ゼネラル・モーターズの関連金融会社GMCが5日発表した1−3月期の決算概要は、6億7500万ドルの純損失だった。損失額は前年同期の5億8900万ドルより拡大した。住宅ローン関連などの損失拡大が足を引っ張った。減益となったが営業黒字は確保した。

16.ゼネラル・モーターズの欧州部門であるオペルの買収をめぐり、ドイツの雇用やブランドとしてのオペル存続を保証しているという点で、イタリアのフィアットの提案の方がカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの対案よりも有力とみられている。

17.エイボン・プロダクツ(AVP)
米化粧品大手エイボン・プロダクツが5日寄り前決算発表。1−3月期決算は、売上高が前年同期比13%減の21億7980万ドル、1株当たり利益は0.27ドル(前年同期0.43ドル)となった。予想は、売上高が21億1660万ドル、同EPSは0.33ドルだった。主力の化粧品の販売量は前年同期から2%増加したが、為替差損の影響で販売額は12%の減少となった。

18.D.R.ホルトン(DHI)
時価総額で住宅建設米最大手の同社が4日引け後決算発表。2009年1−3月(第2四半期)決算は、8四半期連続の赤字となった。1株当り損失は34セントと、予想(26セント)より悪かった。金融機関の融資抑制や新築住宅販売の不振が響いた。

19.レッグ・メイソン(LM)
米資産運用大手レッグ・メイソンが5日寄り前決算発表。2009年1−3月(第4四半期)の1株当り損益は2.29ドルの赤字となった。予想は2.33ドル赤字だった。5四半期連続で赤字となった。マネー・マーケット・ファンド(MMF)の投資先から住宅ローン関連債を取り除く費用が響いた。同社はまた、配当を1株当たり3セントと、従来の24セントから引き下げた。
更に、1−3月(第1四半期)の顧客解約額が440億ドルに上ったと言う。

20.チェサピーク・エナジー(CHK)
エネルギー大手が5日寄り前決算発表。第1四半期の一部項目を除く一株当たり利益は46セントと、予想(49セント)を下回った。

21.テバ・ファーマシューティカル(TEVA)
世界最大のジェネリック(後発医薬品)メーカー、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが5日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は31億5000万ドル、同業のバー・ファーマシューティカルズ買収関連費用を除外した調整後1株当たり利益は71セントとなった。予想は、売上高が34億700万ドル、同EPSが69セントだった。多発性硬化症治療薬「コパクソン」や緊急避妊薬「プランB」の売り上げ増加が寄与した。

22.AIG(AIG)
WSJ紙(電子版)は6日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2009年1−3月期決算で約50億ドルの純損失を計上する見通しだと伝えた。赤字額は08年10−12月期の約616億ドルから縮小するが、保有する金融商品関連の損失は拡大しているという。AIGの決算発表は7日の予定。

23.ミネアポリス連銀のスターン総裁は6日、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★監督当局が金融市場安定化に必要と判断される企業への権限を一段と拡大しなければ、米国は大規模な損失を被る可能性がある。
★米国はそのような代償を払う余裕はない。大手企業には一段の準備資本の積み増しを求めるべきだ。

24.アリババ・ドット・コム
中国の企業間オンライン取引サイト運営会社、アリババ・ドット・コムが6日発表した2009年1−3月(第1四半期)決算は、前年同期比で16%減益となった。サイトへの掲載料を値下げしたことやマーケティング支出を増やしたことが響いた。

25.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズが7日発表する2009年1−3月(第1四半期)決算は、約69億ドルの赤字が見込まれている。予想では、GMの損失は1株当たり11.34ドルの見込み。ほぼ69億ドルの赤字となる。更に、一部項目を除いたベースの第1四半期赤字は1株当たり10.97ドルと予想されている。

26.ダウケミカル(DOW)
ローム&ハース買収用の資金繰りに10億ドルの株式発行を発表。

27.アドビ・システムズ(ADBE)
アトランティック・エクイティーが同社株の投資判断を“中立”から“アンダー・ウェイト”に引き下げた。

28.ガーミン(GRMN)
カーナビ大手が決算不振で売られた。

29.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーは7日、普通株20億ドルと連邦預金公社(FDIC)の保証のない優先債30億ドルの発行で50億ドルの資金を調達すると発表した。

30.米連邦準備制度理事会(FRB)が7日発表した6日に終わった週のコマーシャルペーパー(CP)発行残高は、前週比432億ドル減の1兆3791億ドルだった。4週連続で前週の水準を下回った。また資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の発行残高は6225億ドルと前週比228億ドル減り、4週連続でマイナスとなった。

31.米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日、商用不動産市場は経済の弱さの根源だと述べ、同市場の情勢悪化が景気全体へ及ぼす影響に警戒感を示した。商用不動産部門が景気悪化に伴う空室率の上昇、賃貸料の下落に直面する上、資金調達に大きな問題を抱えていると指摘。また商用不動産向け債権の証券化市場は、大部分が閉鎖され、銀行は商用不動産に対する融資に慎重になっていると話した。

32.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズが7日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比47%減の224億ドル、一部コストを除いたベースの第1四半期損失は1株当たり9.66ドルとなった。予想は、売上高が212億3800万ドル、同EPSは10.97ドル赤字だった。調整後で59億ドルの赤字となった。

   (ヤングCFO発言内容)
★GMの破産懸念を背景に消費者が同社製品を敬遠している兆候がある。生産は全世界で40%減少した。これが売上高急減の理由だ。
★引き続き法廷外での再建を望んでいる。しかし必要な場合は連邦破産法の適用申請を行う準備がある。何としても破産を回避することが重要というのがわれわれの見方だ。
★5月に米政府から26億ドルの追加支援を必要とする。

   (破産申請までの猶予期限6月1日を控えた現況)
★4月27日に示した債務再編案は、再編後の同社について米政府が少なくとも50%、労働組合の医療費基金が39%、無担保社債保有者が10%、既存株主が1%を保有する内容。社債保有者には元本1000ドルにつき225株への交換を提案しているが、GMが目指す負債圧縮を達成するには90%以上の保有者がこれに応じる必要がある。ただし、同社の債券保有者らは270億ドル相当の債務の交換に難色を示している。
★4月27日に、「ポンティアック」ブランドの廃止や2工場の追加閉鎖、10年末までに労働組合員の雇用を少なくともさらに7000人減らす計画を打ち出した。7日には、ホワイトカラーや幹部の人員削減をさらに進める方針を示した。

33.アルコア(AA)
同社のパートナーであるアルミナLtdが、ネガティブコメント。金属需要が今年落ち込み、再度生産調整に追い込まれる可能性があると言う。

34.AT&T(T)とベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)
JPモルガン・チェースが両銘柄の投資判断を“オーバー・ウェイト”から“中立”に引き下げた。

35.マイクロン・テクノロジー(MU)
ドイチェ・バンクが同社の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。売上高が予想を下回るかもしれないと言う。

36.ナスダックOMXグループ(NDAQ)
電子取引所を運営するナスダックOMXグループが7日発表した1−3月(第1四半期)決算は、前年同期比22%の減益だった。欧州市場での取引が伸び悩んだことが響いた。ただし一部経費や投資益を除いた1株当たり利益は48セントと、予想を上回った。

37.シマンテック(SYMC)
アンチウィールス・ソフト大手が6日引け後決算発表。次四半期の売上高ガイダンス(15億1000万ドル)が、予想(15億2000万ドル)を下回った。また、シティ・グループが同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。株価が既に妥当な値段になっている、2010年の設備投資は、利益成長を阻害すると言う。

38.USエアウェイズ(LCC)
1520万株の普通株と7500万ドル分のCBを発行し、1億5000万ドルを調達する計画であると言う。

39.メットライフ(MET)
米生命保険大手のメットライフは7日、規制当局に提出した文書で、1−3月(第1四半期)に保有社債の評価損が差し引きで9.9%増加し、154億ドルになったことを明らかにした。2008年末時点では140億ドル、08年9月末では82億2000万ドルだった。

40.ファニーメイ(FNM)
米政府の管理下にある住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)は、190億ドルの追加資本注入を米財務省に求めた。長期的な存続のためには一段の支援が必要となる可能性を示唆した。同社は3月31日に政府からの支援資金152億ドルを引き出している。

2009年1−3月(第1四半期)の純損益は232億ドル(1株当たり4.09ドル)の赤字となり、純資産額が前四半期に続きマイナスとなった。同社の資産から負債を差し引いた純資産額は3月31日時点でマイナス189億ドル。昨年末のマイナス152億ドルに続き債務超過だった。第1四半期は貸倒引当金を417億ドルと、昨年10−12月期の248億ドルから積み増した。保証しているローンのうち不良債権は1215億ドルと昨年末の985億ドルから増え、保有ローンの不良債権は235億ドル(同207億ドル)に増えた。保有資産の評価額はマイナス1103億ドルとなった。

41.米国債の年初来相場が1994年以来最悪のリターンとなっている。リセッションの最悪期が過ぎた兆しを手掛かりに、高利回り資産に投資が回帰しているため。S&P500指数は3月9日に付けた今年の安値から34%上昇。米企業による5060億ドル規模の社債発行と短期金利の低下も、世界経済が回復しつつある状況を示唆しており、米国債という資金逃避先の必要性が薄れる。債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の米国債担当責任者、スティーブ・ロドスキー氏は、米国債の弱気相場が始まる兆候が見えた。米国債は明らかに、投資避難先としての地位を幾らか失っていると発言した。


=以上=
posted by mori at 09:26| マーケット概況 解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月04日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 5/3

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 5/3

5月3日

森  崇


ブル材料

1.クアルコム(QCOM)
携帯電話向け半導体最大手のクアルコムが27日寄り前決算発表。2009年1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比5.8%減の24億6000万ドル、1株当たりでは18セントの赤字となった。予想は、売上高が23億5000万ドル、1株当たり利益は29セントだった。同業の米ブロードコムとの訴訟に関連した和解金のほか、需要低迷が影響した。クアルコムは26日、特許をめぐる訴訟に関連した和解金としてブロードコムに4年にわたり計8億9100万ドルを支払うことで合意した。1−3月期に訴訟費用として7億4800万ドルを計上したクアルコムは、和解による同社のライセンス収入モデルへの影響はないとの見解を明らかにした。

2.コーニング(GLW)
液晶表示装置(LCD)用ガラス大手、コーニングが27日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比39%減の9億8900万ドル、リストラ経費などを除いたベースでは1株当たり利益は10セントとなった。予想は、売上高が9億7900万ドル、同1株当たり利益は5セントだった。純利益が前年同期比で99%減少した。ただし、液晶テレビの需要が持ち直し始めた。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
GMは27日、無担保公募債270億ドル相当の普通株への交換を求め、保有者からの申し込み受け付けを開始した。破産法適用を回避することが狙い。
株式への交換に応じる社債総額が6月1日までに少なくとも元本ベースで90%に達しなければ、同社は破産法に基づく会社更生手続きの適用申請を余儀なくされる。

4.ヒューマナ(HUM)
医療保険のヒューマナ株が上昇。四半期決算で純利益が2倍強に拡大したことが好感された。

5.IBM(IBM)
IBMは28日、四半期配当を10%引き上げ、1株当たり55セントとすると発表。5月8日時点の株主に対し支払う。増配実施は14年連続。また、新たに30億ドル相当の自社株買い計画も決定した。

6.4月の米消費者信頼感指数は39.2(前月は26.9)と、予想(29.7)を上回った。伸び幅は2005年11月以降で最大だった。現況指数は23.7と前月の21.9から上昇。今後6カ月の期待指数も49.5と昨年9月以降では最高だった。

7.クライスラー
米政府は自動車大手クライスラーの債務圧縮をめぐり債権銀行団と合意に達した。銀行団はクライスラー向け債権69億ドルを放棄する代わりに、現金20億ドルを受け取る。ただし、破産申請の可能性は消えていない。全46行
が債権放棄の条件を承認する必要があるが、その可能性は低いという。その場合、反対する銀行を取り込むための応急措置として破産申請が必要になる可能性がある。

8.FOMC始まる
  連邦公開市場委員会(FOMC)が28日、ワシントンの連邦準備制度理事会(FRB)本部で始まった。当局は政策金利を現行のゼロ近辺に据え置いた上、国債の買い取りなどを通じた量的金融緩和を継続するとみられる。

9.米財務省は28日、住宅ローンの契約条件を借り手側に有利な内容に変更した住宅金融機関1社に対し最大1億5600万ドルの奨励金を支給する財源を割り当てたと発表。今回対象となったのはミネソタ州に本社を置くグリーン・トゥリー・サービシング社。最終的な奨励金の額は融資条件の変更実績に応じて決定される。これにより奨励金の支給対象となった金融機関は計12社、割り当てられた財源は合計で140億7490万ドルとなった。

10.全米20都市を対象にした2月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で18.6%低下(前月は19%低下)し、予想(18.7%低下)をわずかに上回った。同指数は07年1月以来、毎月低下しているが、低下率が過去最大を記録しなかったのは今回の低下基調の中で2月が初めて。住宅価格指数は前月比では2.2%低下、1月は2.8%低下だった。前年同月比では全20都市で低下。特にフェニックス(35%)、ラスベガス(32%)、サンフランシスコ(31%)の下げが目立った。

11.ボルカー元FRB議長が、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経済は底入れしつつあり、追加刺激策は不要。
★第1四半期のGDP落ち込みは予想していた。オバマ政権は銀行システム支援で全力を尽くすだろう。

12.米財務省は29日、不良資産を買い取る官民投資プログラム(PPIP)に100社を超す資産運用会社が参加申請したと報告。

  (財務省の声明内容)
★選考基準として、民間資本を調達する能力があり、納税者を守るという財務省の目標に即した方法で資産を運用できる企業が望ましい。
★財務省は、参加申請した運用会社に一次審査の結果を5月15日前後に通知する予定。

13.クライスラー
クライスラー・ホールディングスのロバート・ナーデリCEOは、フィアットとの提携に向けて前進していると述べた。クライスラーと債権銀行団との間で予備的合意が成立した債務交換交渉の取りやめについて財務省が確認したことを明らかにした。クライスラーと債権者団は、債務69億ドルを現金20億ドルに交換する案を協議しいていた。

14.米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標(年0〜0.25%とするゼロ金利政策の維持)ならびに、国債や住宅ローン担保証券などの買い取り目標(3000億ドルの長期国債の買い入れなど事実上の量的緩和策の維持)維持を決定。

15.銀行株
  フォックス・ピットが米銀の投資判断を“アンダー・ウェイト”から“マーケット・ウェイト”に引き上げた。同社が銀行の投資判断を引き上げるのは2004年以来はじめて。米銀の不良債権の額は2009年末にピークアウトすると言う。

16.バンカメ(BAC)
  バンカメの株主は、ルイスCEOを含む取締役18人全員の再任を承認した。

17.米議会共和党の長老であるアーレン・スペクター上院議員(ペンシルベニア州選出)は28日、党籍を民主党に変更すると発表。2010年の中間選挙では民主党から立候補し再選を目指す。共和党が右傾化傾向を強め、党の政治哲学に同調できなくなったことが背景。スペクター議員のくら替えで、民主党は上院(定数100)で59議席(同党系無所属を含む)を確保。議席が確定していないミネソタ州の1議席も民主党が獲得する可能性が高く、同党は、上院での共和党の議事妨害を阻止できる60議席を獲得する見通しとなった。

18.ムーディーズ(MCO)
  格付け会社大手のムーディーズが29日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の一部項目を除いたベースの1株当たり利益は41セントと、予想(34セント)を上回った。

19.クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル(Q)
米電話サービスのクエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルが29日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比6.6%減の31億7000万ドル、1株当たり利益は12セントとなった。予想は、売上高が32億3000万ドル、同EPSが8セントだった。

加入者減少に対応して実施した人員削減やコスト節減が奏功した。固定回線電話を敬遠する消費者の傾向が強まるなか、クエストは従業員全体の11%を昨年削減したほか、ネットワーク改修への支出を削減した。

20.グッドイヤー(GT)
米最大のタイヤメーカー、グッドイヤー・タイヤ&ラバーが29日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の売上高は35億ドル、雇用削減と資産の評価切り下げに関連したコストや税制変更に伴う収益増を除いたベースでの、1株当たり損失は1.19ドルとなった。予想は、売上高が41億ドル、同1株当り損失が1.33ドルだった。世界的にタイヤ需要が減少する中で実施したコスト削減が奏功し、赤字額はアナリスト予想より小幅だった。

21.タイムワーナー(TWX)
タイム・ワーナーが、第1四半期の業績を発表した。景気後退による広告販売が軟調だったこと、またDVDの売上が減少したことが要因となり、前年同期比14%減となった。売上高、EPS共に市場予想を上まわった。

第1四半期(1‐3月期)実績
○売上高…69億4,500万ドル(コンセンサス予想は67億8,960万ドル)
○1株当たり利益…0.45ドル(コンセンサス予想は0.40ドル)

2008年通期予想
○2009年通期1株当り利益…1.98ドル(コンセンサス予想1.95ドル)

22.第1四半期(1−3月期)の雇用コスト指数は前期比0.3%上昇(昨年第4四半期は同0.6%の上昇)と、予想(0.5%上昇)を下回った。1982年の同指数調査開始以来で最小の伸びだった。前年同期比では第1四半期のECIは2.1%上昇した。前四半期は同2.6%の上昇だった。


23.25日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比1万4000件減の63万1000件(前週は64万5000件)と、予想(64万件)を下回った。4週移動平均は63万7250件と、前週の64万8000件から減少した。これで3週連続減となった。18日に終わった1週間の失業保険継続受給者数は前週比13万3000人増加して627万1000人と、過去13週間連続で過去最高を更更新した。

24.シカゴ購買部協会が30日に発表した4月のシカゴ地区の製造業景況指数は40.1(前月は31.4)と、予想(35.0)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注指数…42.1(前月30.9)
★生産指数…8.1(前月32.7)
★雇用指数…31.8(前月28.1)
★仕入れ価格指数…28.4(前月34.1)
★入荷遅延指数…45.4(前月48.4)

25.ニューヨークの投資会社、ハイペリオン・パートナーズの会長ルイス・ラニエリ氏が以下の通りコメント。

  (発言要旨)
★米住宅価格の下落はほぼ終わった。現在は住宅市場を非常に有望とみてい
る。過去5年間には、こうした発言をしたことはなかった。
★景気が回復する前に住宅市場は底打ちする。住宅は値下がりで米国の中産階級にとってより手ごろな価格になっている。

26.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手ダウ・ケミカルが30日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比39%減の90億9000万ドル、一部項目を除く1株利益は12セントとなった。予想は、売上高が111億487万ドル、同1株損益は19セント損失だった。一時項目を除いた1株当たりの損益は予想に反して黒字となった。プラスチックや化学部門の業績は悪化したものの、農薬や種子を生産する農業部門ダウ・アグロサイエンシズは過去最高益を記録した。また原材料価格の低下が後押しした。

27.ニューモント・マイニング(NEM)
鉱山大手のニューモント・マイニングが30日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比20%減の15億5000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は44セントとなった。予想は、売上高が14億3450万ドル、
  同1株当たり利益は41セントだった。前年同期比48%の減益だった。金相場の下落が影響した。保有鉱山で産出した金販売は1.8%減少して127万オンスだった。同社は今年の販売見通しを520万―550万オンスで据え置いた。昨年の販売量は520万オンスだった。

28.ケロッグ(K)
シリアル最大手のケロッグが30日寄り前決算発表。1−3月(第1四半期)の売上高が前年同期比2.7%減少し31億7000万ドル、1株当たり利益は84セントとなった。予想は、売上高が31億7800万ドル、同1株当たり利益は79セントだった。デービッド・マッケイCEOは、2011年末までに年間コスト10億ドルの削減を目指すとともに、ロシアと中国に投資中。コダックはこの投資により2009年の1株当たり利益が22セント減少するとの見通しを示し、従来見通しの同14セント減から減少幅を引き上げた。

29.米財務会計基準審議会(FASB)のロバート・ハーツ会長は30日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★簿外資産の会計処理に関する規則の承認が大詰めを迎えている。新規制が承認されれば2010年に施行される見通しだ。
★これまで住宅ローンやクレジットカードの売り掛け分も含めて簿外での資産・債務の保有を認めていた規制は悪用された。

30.スターバックス(SBUX)
世界最大のコーヒー店チェーン、スターバックスが29日引け後決算発表。2009年1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比7.6%減の23億3000万ドル、リストラ費用を除いた1株利益は16セントとなった。予想は、売上高が23億5700万ドル、同1株当たり利益が15セントだった。前年同期比77%減益となった。今年の新規出店が当初の計画よりも少なくなると発表。
今年9月までに経費5億ドルの削減を目指すなかで、今年の新規出店は20カ所と、1月時点で想定していた95カ所を大幅に下回るとしている。同社はコスト削減が進展しているとの認識を示し、1−3月期に1億2000万ドル節減できたとしている。

31.アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)
  第2四半期の売上高と利益が予想にかなった水準だとコメントした。また、1億ドル規模の自社株買戻しも発表。

32.ビザ(V)
  クレジットカード大手のビザが29日引け後決算発表。利益が予想を大幅に上回った。

1-3 月期(第2 四半期)実績
○ネット営業収入…前年同期比13%増の16 億ドル(コンセンサス予想は16 億700万ドル)
○1 株利益(一部項目を除く)…73 セント(コンセンサス予想は65 セント)

2009 年通期ベース予想
○ネット増収率…1 ケタ台上位
○調整済み営業利益率…50%前半
○設備投資額…3 億ドルから3 億5000 万ドル

2010 年通期ベース予想
○ネット増収率…11%から15%
○調整済み営業利益率…40%後半から50%前半
○設備投資額…グロス売上高の3%から4%

33.4月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は65.1(前月は57.3)と、速報値の61.9から上方修正され、予想(61.9)を上回った。
今後6カ月間の先行き景況感を示す指数は63.1(速報値58.9)と、前月の53.5を上回った。現在の景況感を示す指数は68.3(速報値66.6)と、前月の63.3から上昇した。

34.米供給管理協会(ISM)が1日発表した4月の製造業景況指数は40.1(前月は36.3)と、予想(38.4)を上回った。製造業の活動サイクルは転換しつつあるとの見方が出ている。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注指数…47.2(前月41.2)
★輸出指数…44(前月39)
★生産指数…40.4(前月36.4)
★雇用指数…34.4(前月28.1)
★在庫指数…33.6(前月32.2)
★仕入れ価格指数…32(前月31)

35.ゴールドマン・ザックスのシニア投資ストラテジスト、アビー・コーエン氏は1日、S&P500指数が今後6−12カ月に20%上昇し、1050に達する可能性があるとの見方を示した。

  (発言内容)
★この水準がしばらくは維持されそうだ。2−3月の取引レンジよりも格段に高い水準で新たな取引レンジが確立されるだろう。
★予想を上回る決算発表が相次いだことや、銀行の不良債権処理計画がリセッションからの脱却に役立つ。

36.米連邦準備制度理事会(FRB)は1日、ターム物資産担保証券ローン制度(TALF)に基づく商業用不動産ローン担保証券(CMBS)購入向けに期間5年の融資を6月から実施すると発表。FRBは昨年12月、TALFに基づくローンの期間を1年から3年に延長していた。 

  (ポイント)
★商用モーゲージ担保証券(CMBS)を新たに融資の担保として認め、悪化する商用不動産市場を支援する。
  ★TALFの融資期間を現行の3年から5年に拡大し、5年間の融資を最大1000億ドルまで実施する。
★中小企業の資金調達を支援するため、TALFの担保として現在認めている中小企業向けの債権を組み込んだ証券の範囲も広げる。

37.自動車メーカー各社が1日発表した4月の米自動車販売によると、ゼネラル・モーターズの販売台数は予想ほど落ち込まなかった。ただ、フォード・モーターは予想以上の落ち込みだった。GMは前年同月比34%減、フォードは32%減した。フォードは30%減、GMは37%減が予想されていた。

38.セントルイス連銀のブラード総裁は1日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経営危機に陥っているノンバンクに対応する際、破産裁判所のような正式な手続きを踏む必要がある。大手金融機関の破たん処理に向けて信頼できる制度の確立と、監視体制の強化が必要だ。問題が大きければ、資本を積み増していても破たんする。企業を清算する体制が必要である。

★ストレステストは銀行の健全性を計る通常の審査とは違い繊細だ。将来の仮説シナリオであるとのメッセージを送ることが重要だ。

★今回の危機全体で問題の1つは不透明感だ。ストレステストがその対応であることは明白だ。そういった面では成功する可能性が大いにあると思う。

★4―6月(第2四半期)は深刻さが弱まるだろう。下半期は多少のプラス成長に戻るだろう。住宅販売については減少ペースが鈍化しているため、2009年に住宅市場が底打ちすると期待している。

★今年の景気回復ペースは非常に緩やかにとどまるだろう。消費者が債務削減に動いているため、個人消費がしばらく抑制される可能性があるからだ。失業率については恐らく9%を超えるが、1982年の10.8%は下回るだろう。

★緊急信用供与プログラムの撤退時期をめぐり、中期的にインフレが加速しないよう、米金融当局内部で活発な議論が交わされている。今年はデフレリスクの方が高いが、中期的主要リスクは急激なインフレで、1970年代のようになる可能性は小さいとは言えない。重要なのは信頼される良い計画を作成し、適切な時期に信用供与プログラムを終了させることだ。
            
39.エクスペディア(EXPE)
バンカメは、オンライン旅行会社のエクスペディアの株式投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。売り上げ拡大の余地があるとの見方が背景。


ベア材料
1.ベライゾン・コミニケーションズ(VZ)
通信サービス大手のベライゾン・コミニケーションズが27日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比12%増加の266億ドル、
1株当たり利益が63セントとなった。売上高が262億8700万ドル、一株当たり利益が59セントだった。米地域携帯電話会社オールテル買収が売り上げを押し上げた。データサービスの販売は56%増加。携帯情報端末「ブラックベリー」の新モデル「ストーム」やその他ウェブ閲覧機能を持つ携帯電話ユーザーによるデータサービスの利用拡大が寄与。ただし、法人顧客の売上高が前年同期比3.4%減少した。法人顧客の売上比率は14%である。

2.世界保健機関(WHO)は27日に、豚インフルエンザ流行に関する警戒レベルを引き上げるもよう。WHOの警戒水準は現在、6段階中の3。4以上はWHOが1999年に段階別の警戒レベル制を導入して以来で初めてとなる。レベル4は、新ウイルスの一定地域への封じ込め、または拡大の遅延を目的とする。レベル4に引き上げられた場合、旅行への警告につながる可能性が高い。20人の感染が確認された米国は公衆衛生上の非常事態を宣言した。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズの社債保有者を代表する委員会は、同社が提案した270億ドルの社債を株式と交換する案について、受け入れ比率が破産法の適用申請を回避するために必要な90%に達する可能性は低いとみているようだ。
労組などに比べ社債保有者の扱いが悪いことが背景。社債保有者は株式への
交換に応じれば、再建後のGM株の10%を所有する。また、GMは全米自動車労組(UAW)に対し、退職者向け医療基金への拠出金204億ドルについて、株式への転換を通じて少なくとも半分に縮小するよう提案している。これにより、同基金が得る普通株は最大で全体の39%となる。

4.ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は、米経済の悪化ペースが今年1−3月(第1四半期)までの2四半期のマイナス6%から、10−12月(第4四半期)までにマイナス2%に鈍化するとの見通しを示した。

  (主なポイント)
★来年の米成長率はプラス0.5%、米失業率は11%を大きく上回る水準に達するだろう。
★日本と欧州の経済については、来年末までリセッションが続くだろう。
★米政府の取り組みのおかげで、同国経済はL字型のリセッションではなくU字型の景気回復基調にある。
★多額の不良資産のため金融機関の一時的な公的管理下入りの必要性が拡大する公算がある。

5.ニューヨーク市当局者らは27日、豚インフルエンザの感染が確認された人数を28人に引き上げ、これ以外に感染が疑われる人が100人以上いると発表。いずれも症状は軽く、クイーンズ地区のセント・フランシス・プレパラトリー高校に限定されていると言う。

6.米衣料小売りチェーンを展開するファイリーンズ・ベースメントは今週、破産法に基づく保護適用を申請する可能性があると言う。

7.サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長が週末のテレビ番組で、米経済の縮小が継続すると述べた。

8.タイソン・フーズ(TSN)とスミスフィールド・フーズ(SFD)
  JPモルガン・チェースがタイソンとスミスフィールドの利益見通しを引き下げた。スミスフィールドは、豚肉加工を扱っており、豚インフルエンザ関連で敬遠されている。

9.ファイザー(PFE)
製薬最大手のファイザーが28日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比8.3%減の109億ドル、一部項目を除いたベースの1株当たり利益は54セントとなった。予想は、売上高が111億2200万ドル、同EPSが49セントだった。2%減益となった。コレステロール降下剤「リピトール」や禁煙補助薬「チャンティックス」の売り上げ低迷、ドル高が圧迫要因となった。ファイザーは、1月に同業のワイス買収で合意した。

10.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブが28日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の継続事業ベースの売上高は前年同期比2.5%増の50億2000万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は48セントとなった。予想は、売上高が51億3470万ドル、同EPSが47セントだった。人員削減や業務のアウトソーシングによるコスト削減のほか、統合失調症治療薬「アビリフィ」や抗血栓薬「プラビックス」の売り上げ増が寄与した。同社は向こう3年で25億ドルの経費を圧縮するため、人員削減とアウトソーシングを進めている。また、通期の利益見通しを1株当たり1.58−1.73ドル、一時項目を除いたベースについては1株当たり1.85−2ドルにそれぞれ据え置いた。予想は1.93ドルだった。

11.シティグループ(C)とバンク・オブ・アメリカ(BAC)
米政府は両行について一段の資本増強が必要になる可能性があると判断したとのWSJ紙報道が嫌気された。政府の審査結果は早ければ5月4日に公表される予定。

  (報道内容)
★米政府のストレステスト(健全性審査)の予備的な結果で、両行の増資が必要になる可能性が示された。両行幹部はこの結果について異議を唱えるため当局者と会談するという。
★バンカメのケネス・ルイスCEOには株主から退任を求める圧力が強まっている。同行株主は29日に同CEOの再任について採決する。シティのビク
ラム・パンディットCEOも、さらに資本が必要となれば更迭される可能性がある。

12.米疾病対策センター(CDC)のリチャード・ベッサー所長代行が以下の通り警告。

  (発言内容)
★米国における豚インフルエンザの感染者は今後増加すると予想され、感染者が入院、死亡に至る可能性もある。
★豚インフルエンザがパンデミック(大流行)となるかを判断するのは時期尚早としたうえで、企業は非常時の計画を見直し、事態に備える必要がある。

13.米投資銀行ラザードが28日発表した2009年1−3月(第1四半期)決算は赤字だった。企業買収に関連する業務の減少や人員削減コスト増が響いた。
純損失は5350万ドル(1株当たり77セント)。前年同期は純利益780万ドル(同14セント)を計上していた。

14.米財務省は28日、緊急経済安定化法に基づき米銀12行に対し、計1億2185万ドルの資本注入を24日付で実施したと発表。新たに資本を注入したのはイリノイ州に本社を置くスタンダード・バンクシェアーズなど。

15.第1四半期(1−3月)の実質国内総生産速報値は前期比年率6.1%減少し、
落ち込みは予想(4.7%減)を上回った。在庫と企業設備投資の大きな落ち込み、住宅投資の一段の悪化が背景。食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)物価指数は年率1.5%上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)の長期予想レンジの下限に位置。

  (内訳)
★個人消費は年率2.2%増と、過去2年で最高の伸び。
★在庫投資は年率換算で1037億ドル減少。これはGDP統計が始まった1947年以降で最大の減少幅。
★機器やソフトウエア、構築物を含む設備投資は過去最大の38%減少。
★住宅建設は1980年以来で最大となる38%減。
★政府支出は3.9%減と、95年以降で最大の落ち込み。
★純輸出のGDP寄与度は2ポイント。輸入は年率34%減と、輸出の30%減を上回る落ち込みを記録し、純輸出の赤字縮小に寄与。

16.24日まで1週間の住宅ローン申請指数は960.6と、前週の1172.2から18%低下した。金利低下にもかかわらず、借り換えが大幅に落ち込んだことが響き、同指数は2月初め以来で最大の低下となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で4.62%と、前週の4.73%から低下した。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…前週比22%低下の5108.2
★購入指数…同0.6%低下の251.6

17.バンカメ(BAC)
FBRキャピタル・マーケッツのアナリスト、ポール・ミラー氏は28日、バンカメは600億−700億ドルの資本増強が必要になる可能性があると指摘した。バンカメは政府保有分に加えて、270億ドルの民間保有分も含めて優先株をできるだけ速やかに普通株に転換することを検討すべきだと指摘。

18.米当局のストレステスト(健全性審査)の暫定結果では、テストを受けた米銀19行のうち少なくとも6行が不合格となり、資本増強が必要と判断されたもようだ。そのうち一部の銀行は政府から追加の現金注入を必要とする可能性があるものの、大半の銀行は優先株を普通株に転換することにより資本増強する公算が高いという。

19.エトナ(AET)
医療保険で米3位のエトナが29日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比11%増の86億1000万ドル、調整後の1株当たり利益は96セントと、予想売上高(85億2300万ドル)、及び同EPS(93セント)を上回った。1.4%増益となった。加入者増加に加え値上げが寄与した。エトナは通期利益見通しを1株当たり3.85−3.95ドルとし、2月12日に公表した予想を据え置いた。予想は3.85ドルだった。ただし、失業社員への医療サービス費用が予想を上回ったとの会社側コメントが出て、売りが殺到した。

20.米テキサス州保健局は29日、同州で、新型の豚インフルエンザに感染した1歳10カ月のメキシコ人男児が死亡したと発表した。米国内では初の死者で、メキシコ以外で死亡が確認されたのは初めて。世界保健機関(WHO)は30日朝にもジュネーブで3度目の緊急委員会を開く。

22.クライスラーがチャプター11の適用申請
クライスラーは30日、ニューヨーク市の裁判所に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。

(破綻法申請の背景)
フィアットとの提携や有担保ローンの69億ドル圧縮、医療保険基金への支払い義務の106億ドル削減を模索した。しかし、ヘッジファンド等一部債権者が22億5000万ドルへの債務軽減を拒否した為。

(今後の目標)
★イタリアのフィアットとの提携を含む再編を通じ、事業を簡素化し、債務を圧縮する。

★「ジープ」や「ダッジ・ラム」など優良ブランドで新会社を設立し、フィアットとの提携を通じ、同社の持つ小型車技術をテコに、復活を目指す。

23.3月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2%減少(前月は0.4%増)と、予想(0.1%減少)より大きな落ち込みだった。3月の個人所得は前月比0.3%減少した。予想は0.2%減だった。PCE価格指数は前月比変わらず(前月は0.3%上昇)。前年同月比は0.6%上昇(前月同0.9%上昇)に鈍化した。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇。前年同期比では1.8%上昇と、市場予想と一致した。貯蓄率は4.2%(前月4%)。
可処分所得は2カ月連続で前月比変わらず。インフレ調整後の可処分所得も前月比変わらず。

24.プロクター・アンド・ギャンブル(PG)
消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブルが30日寄り前決算発表。
2009年1−3月(第3四半期)の売上高は8%減の184億ドル、1株当たり
利益は97セントとなった。予想は、売上高が219億3800万ドル、一株当た
り利益が1ドルだった。同社は昨年、素材価格の高騰に対応するため、値上
げに踏み切った。P&Gはまた、広告費用が低下していることを利用し、広告を増やした。ドル高も影響し、売り上げは全部門で減少した。同期間中、円は対ドルで8.4%、ユーロは同5.2%下落している。同社は09年6月通期の1株利益を最大で4.25ドルと予想。従来の最大4.35ドルから下方修正した。

25.コルゲート(CL)
  消費財大手のコルゲートが30日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比5.7%減少し35億ドル、1株当たり利益では97セントとなった。予想は、売上高が35億8600万ドル、1株当たり利益は97セントだった。ドル高が圧迫要因となった。同期間中、円は対ドルで8.4%、ユーロは同5.2%下落。
  
26.エクソン・モービル(XOM)
時価総額で世界最大の企業、石油大手エクソンモービルが30日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は640億2800万ドル、調整後1株当り利益は92セントとなった。予想は、売上高が505億825万ドル、同一株当たり利益が95セントだった。前年同期比58%の減益となった。リセッションでエネルギー需要が落ち込み、石油・ガソリン価格が下落したことが響いた。

27.モトローラ(MOT)
米通信機器大手モトローラが30日寄り前決算発表。1−3月期の売上高が54億ドル、一部除く継続事業1株当り損失が10セントとなった。予想は、56億2100万ドル、同1株当り損失が10セントだった。四半期ベースで赤字は3期連続。携帯電話機の売り上げが前年同期に比べて45%減少したことなどが響いた。               

28.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックの株価は30日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は14億8000万ドル、継続事業ベースの調整後1株当り損失は95セントとなった。予想は、売上高が15億8200万ドル、同1株当り損失は44セントだった。同社は手元資金を留保するため配当の支払いを停止し、ペレスCEOの給与は15%削減する。役員や上級管理職の給与に関しては10%削減される。そのほかの従業員は今年、1週間の無給休暇を与えられるという。

29.バイアコム(VIA)
メディア大手バイアコムが30日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は29億1000万ドル、1株当たり利益は29セントとなった。
予想は、売上高が29億6900万ドル、1株当たり利益は25セントだった。
広告収入が減少したほか、ドル高で海外での映画興行収入が目減りした。

30.ニューヨークの不動産調査会社レイスが1日発表したリポートによると、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の裏付けとなるローンのデフォルトや延滞の割合は2009年1−3月(第1四半期)に1.8%と、前年同期の3倍に上昇した。この割合は今後、約20年ぶりの高水準に達する可能性があると言う。デフォルトや延滞が残高に占める比率は前期の1.14%、前年同期の0.53%からともに上昇した。年末までに同比率が6%に達する可能性があるとの見方も示した。

31.ニューヨーク州のクオモ司法長官は1日、100社を超える資産運用会社とそのエージェントに召喚状を発行した。同州とニューヨーク市の年金基金をめぐる談合およびリベートの疑いがあると言う。販売エージェントは若干の例外を除き、証券取引委員会(SEC)への登録が義務付けられているが、ニューヨーク州年金基金エージェントの約半数が未登録という。

32.米金融監督当局は大手米銀19行に対するストレステスト(健全性審査)の最終結果公表を7日の金融市場取引終了後に延期。金融監督機関の間では、銀行の健全性という、本来なら銀行検査官が保持すべき情報をどのように公表すべきかについて議論が行われた。最終結果公表により、財務基盤の強い銀行と弱い銀行の区別が明確になるからだ。

33.3月の製造業受注額は前月比0.9%減(前月は0.7%増)と、予想(0.6%減)を下回った。3月の輸送機器を除く受注は0.9%減少した。耐久財受注額は0.8%減少、前月は1.6%増だった。非耐久財の受注額は1%減少した。航空機を除く非国防資本財受注は0.4%増加した。前月は4.1%の増加だった。

34.米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは1日、メリーランド州にある連邦破産裁判所に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。ジャンボ(大口)住宅ローン専門だった。同社の資産は最大5億ドル、負債は10億ドルを超える。

35.オバマ大統領が、クライスラーの破綻法適用申請につき、ヘッジファンドを厳しく責めた。一部の投資会社やヘッジファンドが譲ろうとしなかった。ほかの債権者の2倍の額を要求する者までいたと言う。労働組合が退職者向け医療費の削減を受け入れ、大口債権者が債権残高を3分の1以下まで減らすことに応じていたのに、再建策の結実を阻んだとした。

36.マスターカード(MA)
マスターカードが、第1四半期の業績を発表した。ドル高の影響で、海外からの売上高が減少したことが要因となり、前年同期比18%の減益となった。EPSは市場予想を上回ったが、売上高は下回った。

第1四半期(1‐3月期)実績
○売上高…11億5,610万ドル(コンセンサス予想12億744万ドル)
○1株当たり利益…2.80ドル(コンセンサス予想2.62ドル)

2009年1−3月(第1四半期)決算は、前年同期比18%の減益だった。ドル高に伴い海外か

37.連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したクライスラーの有担保債権者リストが1日、明らかになった。エール大学をはじめ、投資ファンドのオークツリー・キャピタル・マネジメント、ハリバートン、クラフト・フーズの年金基金、マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ氏が夫人と創立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金が含まれる。

38.メットライフ(MET)
米生命保険最大手のメットライフが発表した1−3月決算は、2001年以来8
年ぶりの赤字となった。投資資産の評価損や投資リターンの低下が響いた。同社はまた、プライベートエクイティやヘッジファンドへの投資リターンが今年の通期目標を下回るとの見通しを示した。

39.ワシントン・ポスト(WPO)
ワシントン・ポストや週刊誌ニューズウィークなどを発行するワシントン・ポストが1日発表した1−3月期決算は赤字だった。広告収入の減少、人員削減に伴う経費増、教育事業部門の減益が影響した。

40.エーオン(AOC)
世界最大の保険ブローカー、エーオンが発表した1−3月(第1四半期)決算は、一部項目を除く1株当たり利益が76セントと、予想を下回った。

41.ディーン・フーズ(DF)
乳製品メーカー大手のディーン・フーズは4−6月(第2四半期)の一部項
目を除く1株当たり利益は38セント以上との予想を示した。1株当たり41セントの利益が見込まれていた。同社はまた新規発行する普通株2250万株
の募集を開始。

42.シェブロン(CVX)
米2位の石油会社シェブロンが1日寄り前決算発表。2009年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比46%落ち込み350億ドル、売却益を除いたベースでは1株当たり利益は72セントとなった。予想は、売上高が226億5400万ドル、同1株当たり利益は81セントだった。純利益が過去5年間
で最低の水準に落ち込んだ。世界的なリセッションで燃料需要が減退し、エネルギー価格が下落したことが響いた。原油先物相場が前年同期に比べて56%下落した為、シェブロンの米国の石油・天然ガス田部門の利益は99%急減し、2100万ドルとなった。


=以上=
posted by mori at 10:14| マーケット概況 解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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