2009年02月23日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 2/22

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

2月22日

森  崇


ブル材料
1.外国の政府と投資家が保有する米長期金融資産額は2008年12月に348億ドルの買い越し(前月は256億ドル売り越し)と、予想(200億ドル買い越し)を上回る買い越し額だった。

   (特徴)
★特に米社債が412億ドルの買い越しに転換。買い越しは6ヶ月ぶり。
★中長期国債の買い越し額は149億ドル(前月は258億ドルの売り越し)
★米短期債の買い越し額は253億ドル(前月は821億ドルの買い越し)
★中央銀行などの売り越し額は28億ドル(前月は371億ドルの売り越し)
★米国株の買い越し額は39億ドル(前月は同44億ドルの買い越し)

   (米国債保有額)
★中国の米国債(短期債含む)保有額は6962億ドル(前月6819億ドル)
★日本の保有額は5783億ドル(前月5775億ドル)

2.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマート・ストアーズが17日寄り前決算発表。2008年11−09年1月(第4四半期)の売上高は前年同期比1.7%増の1091億ドル、訴訟和解金などの一部項目を除いた継続事業ベースの1株当たり利益は1.03ドルとなった。予想は、売上高が1067億9277万ドル、同EPSが99セントだった。食品や医薬品の値引きが奏功した。また、海外売上高は8.4%減少したものの、国内売上高が6%増えたことが増収に寄与した。また、09年2−4月(第1四半期)の利益については1株当たり72−77セントとの見通しを示した。更に、通期利益については同3.45−3.60ドルのガイダンスを提示。予想は、2−4月期が77セント、通期が3.58ドルだった。

3.メドトロニック(MDT)
心臓用電子装置メーカー最大手のメドトロニックが17日寄り前決算発表。11−1月(第3四半期)の売上高は34億9000万ドル、一時項目調整後の1株当たり利益は70セントとなった。予想は、売上高が35億2400万ドル、同EPSが70セントだった。純利益が前年同期の9倍に増加した。

4.投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、自動車メーカー、クライスラーの株式81%を保有しているが、クライスラーへの投資に関する評価をゼロにする用意はないという。金融部門に価値があると言う。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

5.シリウスXMラジオ(SIRI)
シリウスXMラジオに対し、米衛星テレビ「ディレクTV」を運営するリバティ・メディアが5億3000万ドルを融資することで合意。リバティは融資の見返りとして、シリウスXMの株式を取得するとともに、複数の取締役を送り込む。シリウスは、債務再編で合意が得られない場合は17日にも連邦破産法の適用申請に追い込まれると述べていた。シリウスXM株価は昨年9月以降、1株1ドルを下回って推移している。

6.英国のマンデルソン民間企業担当 相は17日、国内の銀行を国有化する計画はないと表明した。銀行の国有化を望んでおらず、国有化は政府が追求している措置ではない。銀行は民間部門に属すべきだと述べた。

7.ウィンダム・ワールドワイド(WYN)
一定期間のリゾート施設利用権「タイムシェア」販売で世界最大手のウィンダム・ワールドワイドは16日、最大2億ドルの新株発行計画を撤回すると発表。投資家の反応が非常に悪いことが背景。同社のスティーブン・ホームズCEOは、事業の運営に必要な流動性は十分あるとコメントした。

8.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は18日、FRBがこの日からインフレと経済成長、失業率の長期見通しの公表を始めることを明らかにした。長期的なインフレ予測値の公表は公式なインフレ目標制度に近づく。また、議事録は、新たに5−6年の経済見通しを明らかにすると言う。これまでは3年の見通しを公表していた。

   (18日公表した1月27−28日に開かれたFOMC議事録の要旨)
★大部分のメンバーが長期的なインフレ目標を2%とした。長期インフレ目標を設定する上で、個人消費支出(PCE)価格指数が最適とすることで一致した。
★政策担当者は長期的な成長率を2.5−2.7%、失業率を4.8−5%と見込んでいる。
★大半のメンバーは今年の実質国内総生産(GDP)を0.5―1.3%のマイナス成長と予想。
★数人を除く全員が経済成長への下振れリスクを認識したと記述し、金融市場の混乱を背景に、景気回復が遅れ、弱いものにとどまる著しいリスクがあると指摘。

9.MBIA(MBI)
米金融保証会社(モライン)大手MBIAは18日、住宅ローン関連の債務保証事業から地方債保証事業を切り離し、新会社を設立すると発表。同社は再編に伴い、約5370億ドル相当の地方債保証をMBIAインシュアランス・コープ・オブ・イリノイに移管。移管先の社名をナショナル・パブリック・ファイナンス・ギャラティー・コープと改め、本部もニューヨークに移転させる計画。同社はさらに、米財務省と追加支援について協議したと言う。

10.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が18日発表した13日までの1週間の住宅ローン申請指数は875.3と、前週の600.6から46%上昇した。住宅ローン30年物固定金利は平均で4.99%と、前週の5.19%から低下し、過去2番目に低い水準となった。

   (その他主要指数動向)
★借り換え指数…前週比64%上昇の4472.9
★購入指数…同9.1%上昇の257.3

11.コムキャスト(CMCSA)
米ケーブルテレビ(CATV)事業者最大手コムキャストが18日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比9%増の88億ドル、無線ブロードバンド事業者クリアワイヤへの投資分を除く当期の1株当たり利益は27セントとなった。予想は、売上高が86億4800万ドル、同EPSが23セントだった。同社はネットワークの高性能化支出を抑えたことからキャッシュフローが改善し、配当を8%引き上げた。同社の08年のフリーキャッシュフロー(純現金収支)は56%増の36億6000万ドル。09年の年間配当は1株当たり27セントと、昨年の25セントから増やす計画。

12.1月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.4%上昇(前月は0.2%上昇)し、予想(0.1%上昇)を上回った。大規模な流動性供給による通貨供給量の拡大が緩和剤となった。LEIを構成する10項目のうち5項目がプラス寄与だった。

   (プラス寄与項目)
マネーサプライ、長短金利スプレッド、消費者期待度、非国防資本財
受注。

   (マイナス寄与項目)
失業保険申請件数、住宅着工件数、S&P500種株価指数。

13.ゴールドマン・サックス(GS)
9−11月(第4四半期)に1999年の上場以来で初の赤字に転落したゴールドマン・サックス・グループは、今四半期(08年12月−09年2月)には黒字を回復する見込みと言う。バンカメのガイ・モスコウスキー氏がコメント。顧客から受け取る取引手数料の引き上げが寄与したことが背景。同氏は、ゴールドマンの12−2月(第1四半期)は1株当たり1.58ドルの黒字との予想を示した。予想は1.12ドル。

14.スプリント・ネクステル(S)
携帯電話事業者で米3位のスプリント・ネクステルが19日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比14%減少の84億3000万ドル、一部項目を除く1株当たり純損失は1セントとなった。予想は、売上高が85億4000万ドル、同1株当り純損失が4セントだった。人員や経費の削減が奏功した。前年同期は買収したネクステル・コミュニケーションズに絡む評価損を計上したため、損失が拡大した。

15.プライスライン・ドット・コム(PCLN)
オンライン旅行会社のプライスライン・ドット・コムが示した09年1−3月(第1四半期)の一部項目を除いた1株利益見通しの下限は85セントと、予想(80セント)を上回った。

16.ホール・フーズ・マーケット(WFMI)
自然食品小売りで米最大手のホール・フーズが発表した08年10−12月(第1四半期)の一部項目を除いた1株利益は25セントと、予想を46%上回った。

17.米社債市場では取引高が過去2年で最高に上昇。米金融取引業規制機構(FINRA)によると、2月は1日平均171億ドルの社債が取引されている(1月は177億ドル)。社債取引高は2008年8月に94億ドルと昨年の最低まで落ち込んだ後、拡大に転じ、2007年2月以来の最高に達した。クレジット市場の凍結が緩む兆候が一つ増えてきた格好で、景気後退の深刻化を背景に年初来で1920年以来最大の下落を示している株式市場と好対照。

18.JCペニー(JCP)
米百貨店3位のJCペニーが20日寄り前決算発表。2008年11−09年1月(第4四半期)の売上高は前年同期比9.9%減の57億6000万ドル、継続事業からの1株当り利益は94セントとなった。予想は、売上高が57億5900万ドル、同EPSは92セントだった。また、続く第1四半期に関しては、10−13%減収、同EPSは20−30セント損失になると言う。予想は、9.4%減収、同EPSは22セント損失だった。決算は、6四半期連続で前年同期比減益だった。年末商戦での値引きが売り上げを押し下げた。


ベア材料
1.ニューヨーク連銀が17日に発表した2月の同地区の製造業景況指数はマイナス34.7(前月はマイナス22.2)と、予想(マイナス23.8)を上回る落ち込みだった。これは、2001年の統計開始以来で最低だった。6ヶ月後の見通しを示す期待指数はマイナス6.6(前月マイナス4)と、一段と悪化した。

   (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス30.5(前月はマイナス22.8)
★出荷…マイナス8.1(同マイナス13.1)
★在庫…マイナス8.1(同マイナス19.3)
★仕入れ価格…マイナス13.8(同マイナス18.2)
★販売…マイナス20.7(同マイナス3.4)
★雇用…マイナス39.1(同マイナス26.1)

2.トランプ・エンターテインメント・リゾーツ(TRMP)
ホテル・カジノ経営会社トランプ・エンターテインメント・リゾーツが17日午前に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請する見込みだと報じた。アトランティック・シティー、ニュージャージーでの売上げが記録的落ち込みであることを背景にしている。

3.SECは17日、米投資会社スタンフォード・ファイナンシャル・グループのR・アレン・スタンフォード会長が傘下のスタンフォード・インターナショナル銀行を通じ、80億ドル相当の譲渡性預金証書(CD)を販売したことについて、大規模かつ、現在もまだ継続中の詐欺行為を働いたとして提訴した。SECはダラス連邦地裁に資産の凍結と、投資家に資金を返還する管財人の任命を求めた。

4.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが17日発表した2月の米住宅市場指数は9(前月は最低値8)と、予想(8)を若干上回った。

一戸建て販売の現況指数は7(前月6)に上昇、購買見込み客足指数も11と、前月の8から上昇したものの、6ヶ月先の一戸建て住宅販売見通し指数は15(前月17)に低下し、過去最低値となった。

5.ディア(DE)
農機具メーカー大手株の投資判断がゴールドマン・サックスによって引き下げられた。“中立”から“売り”に。農機具需要の下降トレンドは2010年まで続くだろうとコメント。

6.トランス・オーシャン(RIG)
原油掘削大手が寄り前に決算発表。1株当たり利益が予想を若干上回った。ただし、売上がやや弱かった。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…32億7,000万ドル(コンセンサス予想32億9,190万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…3.69ドル(コンセンサス予想3.68ドル)

7.1月の住宅着工件数は前月比17%減少の46万6000戸(前月は56万戸)と、予想(52万9000戸)を下回り、統計が開始された1959年以降で最低となった。先行指標となる1月の住宅着工許可件数は4.8%減の52万1000件。予想は52万5000件だった。地域別でみると、全米4地域すべてで住宅着工件数は減少した。

8.1月の米鉱工業生産指数は、前月比1.8%低下(前月は2.4%低下)と、予想(1.5%低下)を上回る落ち込みだった。1月の自動車生産台数は年率換算390万台と12月の同661万台から41%急減、同項目の集計が開始された1967年以降で最低を記録した。1月の鉱工業設備稼働率は72%(前月73.3%)と、予想(72.4%)を下回り、1983年2月以来の最低となった。

9.1月の輸入物価指数は前月比で1.1%低下(前月は5%低下)と、予想(1.2%低下)を下回る落ち込みだった。1月の輸入物価指数は前年同月比では12.5%低下した。マイナス幅は1982年の統計開始以来で最大。石油・石油製品の輸入価格は前月比2.4%の低下、食品は前月比変わらず、資本財も前月比変わらず。

10.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズのワゴナーCEOは18日、経営再建計画の一環として債務の3分の2を削減できない場合、破産法適用を申請する脅威は残るとの見解を示した。

11.ディーア(DE)
ディーアが、本日寄り前第1四半期の業績を発表した。売上高は予想を上回ったが、EPSは下回った。天候や与信の縮小が背景となり、ブラジルやアルゼンチンなどの南米での売上が低迷することが見込まれることを理由に、2009年の通期純利益を、これまでの会社側の19億ドルから15億ドルへ下方修正した。

第1四半期(11‐1月期)実績
 ○売上高…51億4,600万ドル(コンセンサス予想は49億9,200万ドル)
 ○1株当たり利益…0.48ドル(コンセンサス予想は0.62ドル)

12.グッドイヤー(GT)
米タイヤメーカー最大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーが18日寄り前決算発表。2008年10―12月(第4四半期)の売上高は41億ドル、一部項目を除く1株当り損失は1.18ドルだった。予想は、売上高が46億3400万ドル、同1株当り損失は1.14ドルだった。同社は、約5000人の従業員削減と給与凍結の計画を打ち出した。

13.フィラデルフィア連銀が19日に発表した2月の同地区製造業景況指数はマイナス41.3(前月はマイナス24.3)と、予想(マイナス25)を上回る落ち込みだった。マイナス幅は1990年10月(マイナス48.2)以来の最大。

   (主要コンポーネント内訳)
★雇用…45.8(前月マイナス39)→1968年の統計集計開始以来最低。
★新規受注…マイナス30.3(前月マイナス22.3)
★出荷…マイナス32.4(前月マイナス16.7)→集計開始以来最低。
★仕入れ価格…マイナス13.7(前月マイナス27)
★販売価格…マイナス27.8(前月マイナス26.2)

14.1月の生産者物価指数(PPI)全完成品は、前月比0.8%上昇し、予想(0.3%上昇)を上回った。プラス転換は昨年7月以来6ヶ月ぶり。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.4%上昇(前月0.2%上昇)と、市場予想の0.1%上昇を上回った。

   (内訳)
エネルギーコストが3.7%上昇、乗用車が0.3%上昇、通信機器は1.3%、処方薬は1.1%の上昇だった。

15.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズの社債保有者らが同社の存続可能性について懸念を表明したと、デトロイト・フリー・プレス紙が19日報じた。これが債務再編の新たな障害となっていると言う。社債保有者は特に、米国の消費者が今年1150万−1200万台の自動車を購入するとのGMの想定を疑問視している。クライスラーは同米自動車販売を1010万台と見積もっている。

16.ヒューレット・パッカード(HPQ)
18日引け後発表された決算が予想より不振だった。コンピューターやプリンターを含めほぼすべての中核事業で大幅な減収となり、13%の減益だった。これまで、業界でも上昇モメンタムが続く異色の存在だっただけに、少々驚きの内容だ。特に、中核事業部門であるPC部門で、デスクトップPCの売れ行き不振が目立つ。また、主力部門の一つであるイメージング・プリンティング部門でも不振が続きそう。好調を保ったのは、サービス部門とソフトウエア部門であった。

第1四半期(11〜1月期)実績
★売上高…前年同期比1.2%増の288億ドル(11月の時点で売上高は320億-325億ドルとの予想レンジを据え置いていた。コンセンサス予想は320億ドル)
★1株当たり利益…75セント(11月の時点で1株当たり利益は、80−82セントとの予想レンジを据え置いていた。コンセンサス予想は84セント)

2009年第2四半期(2〜4月期)ガイダンス
★売上高…2-3%減(コンセンサス予想は10%増)
★1株当たり利益…84-86セント(コンセンサス予想は0.89ドル)

2009年通年ベースガイダンス
★売上高…2-5%減(昨年11月時点では、約7.7-9.8%増を予想していた。コンセンサス予想は7.9%増)
★1株当たり利益…3.76-3.88ドル(昨年11月時点では、3.88-4.04ドルを予想。コンセンサス予想は3.78ドル)

17.1月の米消費者物価指数は前月比0.3%上昇(前月は0.8%低下)と、予想に一致した。前月比上昇は6ヶ月ぶり。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇、予想値(0.1%上昇)を上回る伸びだった。自動車や衣料品、医療コストの上昇が影響。前年同月比ではCPIは変わらず。前年比で同指数の伸びが停止したのは1955年以降で初めて。コアは同1.7%上昇と、04年3月以来最小の伸びだった。

   (項目別内訳)
エネルギーコストは前月比で1.7%上昇、特にガソリン価格は6%の急伸だった。食品価格は0.1%、衣料品は0.3%、医療費は0.4%それぞれ伸びた。コアCPIの40%を占める帰属家賃は0.3%上昇した。

18.ゼネラル・モーターズ(GM)
スウェーデンの自動車メーカー、サーブ・オートモービルは20日、国内法の下での会社更生を申請した。親会社のゼネラル・モーターズが20年にわたり不採算だった同事業からの撤退を決めたことが背景。サーブは裁判所の管理下で完全に独立した企業への再生を目指すと言う。更正手続きは3ヶ月で終了する公算。また、クライスラーは、GMとの合併が最善の策と考えているとの観測が高まった。

19.シティ・グループ(C)とバンカメ(BAC)
シティ・グループとバンカメの株価が急落。米国政府による国有化観測が背景。両銀は政府から4ヶ月で計900億ドルの支援を受けている。

20.クリストファー・ドッド米上院銀行委員長は20日、政府は銀行国有化を回避する道を模索しており、国有化という措置を取らないのが望ましいとの見解を述べた。ただし、一部の銀行は、短期的に国有化する必要があるかもしれないと発言。

21.ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は20日、欧州の銀行システムに対するリスクは増大しつつあり、金融市場を安定させるための欧州全域での取り組みが必要になる可能性があるとの考えを示した。         

22.元オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏が、以下の通りCNBCで発言した。

   (発言要旨)
★大手銀行のほとんどにとって、今年収支トントンか、少しでも利益が出れば幸運であろう。
★自分がカバーする銀行が、配当支払いを継続できるとは思わない。

23.金融株
ゴールドマンとフィッチ・レーティングスのアナリストが19日、クレジットカードのデフォルトが今年、過去最高に達する可能性があると予想し、一部の金融機関の年間利益の半分余りが帳消しになると指摘した。アメリカン・エキスプレス(AXP)、バンカメ(BAC)、キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)、シティグループ(C)が軒並み下落。

24.住宅建設株
バンカメは19日、オバマ政権の住宅対策について、対象となる住宅ローンの制限があるため、効果は限定的になるとの見方を示した。レナー(LEN)、センテックス(CTX)などが安い。



=以上=
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2009年02月16日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 2/15

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

2月15日

森  崇


ブル材料
1.ガイトナー米財務長官はワシントン時間10日の午後2時半、問題債権購入計画(TARP)について議会で証言する。

★金融再生計画への投資家の参加を促したい意向。不良資産への新たな対処方法として、民間資金を巻き込むことが狙い。ヘッジファンドやプライベート・エクイティ投資会社などの投資家が不良資産買い取り銀行に参加することが柱となっており、投資家は米連邦預金保険公社(FDI)保証債を発行する可能性がある。
★増資が最も必要だと当局が判断した銀行に絞って、公的資金を追加注入する案がある模様。
★7000億ドルの金融安定化プログラム(TARP)資金の残り半分についての使途も決まる見通し。
               
2.マクドナルド(MCD)
ファストフード最大手のマクドナルドが9日寄り1月の実績発表。1月の世界既存店売上高は、前年同月比で7.1%増加した。予想は4.1%増だった。米国市場の既存店売上高は5.4%増。欧州は同7.1%伸びた。マクドナルドの1ドルメニューやスターバックスよりも割安なコーヒーの売り上げが好調だった。

3.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは、元子会社の自動車部品メーカー、デルファイの一部株式買い戻しに向けて交渉していると言う。最大の納入業者であるデルファイからの部品供給を確保するための措置。

4.ドイツのシュタインブリュック財務相は9日、オバマ米政権の経済閣僚らがヘッジファンドに対する規制強化を呼び掛けたことに歓迎の意を表した。同財務相は、ドイツが7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国を務めていた2007年1−6(上期)に英米両国から表明があればよかったと述べ、ヘッジファンド規制に向けた米国の動きは関係改善の兆しとして評価した。

5.ベルギーのルーベン大学のポール・デグラウウェ教授(国際経済学)は、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏経済の安定を目指してアイルランドなど一部ユーロ加盟国の国債を買い取る必要があるとの認識を示した。ECBはアイルランドやギリシャ、スペイン、イタリアの国債を購入することで「これら国債の価格を押し上げるとともに、利回りを低下させる必要があると記した。

6.バークレイズ(BCS)
英銀バークレイズ株が11%上昇。下半期決算がが市場予想を上回る増益だったことや、リーマン・ブラザーズからの資産買取によって2009年力強いスタートが切れたとの会社側コメントが背景。

7.仏自動車メーカー
仏自動車メーカーのプジョーシトロエングループ(PSA)とルノーが大幅高。フランス政府が自動車メーカー向け融資を発表したことが背景。

8.欧州中央銀行(ECB)は、不良資産を処理する上で「バッドバンク」と資産保証の併用が最も費用効果の高い方法であるとの見解を示した。信用危機はまだ底に達していない。不良資産額は将来、増え続ける可能性が高いとしつつ、スイス国立銀行(SNB)が最近実施したUBS救済は、「バッドバンク構想」と資産保証の両方の要素を取り入れた「ハイブリッド型」にあたると指摘し、政府の当初コストが限定できるメリットがあるとしている。

9.保険会社株
米財務省が今日にも、保険会社への資本注入を認可するとロイターが報じた。

10.海運会社株
バルチック海運指数が今日で15日続伸しており、中国の鉄鉱石を中心とする輸入需要の強さを反映するものと好感されている。これを背景に、ドライシップス(DRYS)、ゲンコ・シッピング(GNK)、イーグルバルク・シッピング(EGLE)、エクセル・マリタイム・キャリアーズ(EXM)株などが軒並み急騰。

11.モトローラ(MOT)
同社のCEOが275万ドル分の自社株買いを先週行ったと言う。同社株価が72%下落して以来、最初の自社株買い。また、今週号のバロンズ紙が、携帯電話部門を切り離した方が良いとアドバイスしている。

12.米上院本会議は10日、総額8380億ドル(約76兆円)の景気対策法案を賛成61、反対37で可決した。議会は今後、下院が可決した法案との一本化作業に取り組み、早急にオバマ大統領に送付される。同法案には、2930億ドルの減税や5000億ドル超の新規支出が盛り込まれている。

13.クエスト・コミュニケーションズ(Q)
米電話サービスのクエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルが10日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比3.5%減の33億2000万ドル、一部項目を除いた利益は1株当たり12セントとなった。予想は、売上高が33億2000万ドル、同EPSが10セントだった。クエストは顧客の増加よりも利益率の維持を優先、ネットワーク改修への支出を削減するとともに、自社株買いを先送りした。同社は10−12月期に1700人を削減し、通年での削減数は総従業員の11%相当となった。また、09年利益については42億−44億ドルとの見通しを示したが、これは、アナリスト予想と一致した。同社はコスト削減を継続し、従業員退職金基金への資金拠出を取りやめると言う。

14.米景気対策法案をめぐり、上下両院の民主党首脳部が7895億ドルの規模で合意に近づいていると言う。

15.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーであるスペイン銀行(中央銀行)のオルドネス総裁は11日、ECBが3月に追加利下げを実施する可能性は十分にあると述べた。ゼロにまで引き下げる可能性については、そのような状況にはまだほど遠いため、現段階では検討さえもしていないとコメント。欧州中央銀行(ECB)のシュタルク理事は11日、ECBはゼロ%への政策金利引き下げを望まないとの見解を述べた。インフレ率がマイナス圏に低下しても、それがデフレを意味するわけではないとコメントした。

16.XLキャピタル(XL)
保険大手が、全従業員の10%人員削減、及び減配(ほぼ半分へ)を発表。

17.ペロシ米下院議長は12日、米景気対策法案の下院採決は13日に行われると述べた。上院のリード院内総務は、上院採決は、12日夜、もしくは13日の見通しだと述べた。

   (景気対策法案の概要)
★規模…7890億ドル

   (内訳)
○2820億ドル…減税措置(中間層減税はホワイトハウスが当初想定していた単身500ドル、夫婦1000ドルを、それぞれ400ドル、800ドルに減額。住宅と自動車購入向けの減税は上院案より減らし、自治体向けの財政支援は下院案から減らすが、上院案より増やした)
○5070億ドル…インフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出

★雇用創出効果…350万人(当初400万人を目指した)
★バイ・アメリカン条項…上院案に沿う内容(全工業製品対象だが、国際協定の順守義務に沿う形で適用するとした)

18.1月の小売売上高は前月比1%増加(前月は3%減)と、予想(0.8%減)を上回った。7ヶ月ぶりのプラスだった。ガソリンスタンドは値上がりにより売り上げが安定したほか、衣料品や家電製品販売は季節調整によりプラスに転じた。変動の大きい自動車を除いたベースで1月は0.9%増。0.8%減が見込まれていた。

   (内訳)
ガソリンスタンドの売上高は2.6%増。自動車・同部品の売上高は前月比1.6%増。電化製品や衣料品、食品や飲料製品の売り上げも増加した。建築資材や家具、百貨店の売上高は減少した。

19.エトナ(AET)
医療保険で米3位のエトナが12日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の収入は77億6000万ドル、一部項目を除いた1株当たり利益は96セントとなった。予想は、売上高が79億7200万ドル、同EPSが94セントだった。純利益が前年同期比で57%減少した。投資損失の計上と約1000人の削減費用が響いた。

20.バイアコム(VIA)
メディア大手バイアコムが12日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は42億4000万ドル、一部項目を除くEPSは76セントとなった。予想は、売上高が42億1000万ドル、同EPSは79セントだった。保有資産の一部に評価損4億5400万ドルを計上したことなどから、純利益が減少した。

21.コカコーラ(KO)
コカ・コーラーが、寄り前第4四半期の業績を発表した。利益が予想を上回った。

第4四半期(10−12月期)実績
 ○売上高・・・ 71億2,600万ドル(コンセンサス75億2,333万ドル)
 ○1株当たり利益・・・0.64ドル(コンセンサス0.61ドル)

22.チポトレ・メキシカン・グリル(CMG)
ブリット・チェーンが寄り前第4四半期決算発表。1株当り利益が52セントと、予想を7.2%上回った。

23.バッファロー・ワイルド・ウィングス(BWLD)
チキン・ウィングスのレストラン・チェーンが寄り前第4四半期決算発表。1株当り利益が43セントと、予想を14%上回った。

24.マカフィー(MFE)
アンチ・ウィールス・ソフトメーカー大手が12日引け後に決算発表。3 倍以上の増益となった。法人、消費者事業部門とも2 けた増収となった。情報技術支出が落ち込んでいるにもかかわらず、セキュリティ・ツールとデータ・マネジメント・ツールに対する支出がまずまず維持されていることが寄与し
た。

第 4 四半期(10‐12 月期)実績
 ○売上高…前年同期比19%増の4 億2400 万ドル(コンセンサス予想4 億3650万ドル、
  同社が昨年10 月に示していた見通しは、4 億-4 億2000 万ドル)
 ○1 株当たり利益(買収関連費用、株式報酬費用などを除いた非GAAP ベース)…0.53 ドル
  (コンセンサス予想0.53 ドル、昨年10 月に示していた見通しは、50-56 セント)
 ○粗利益率…75.2%(前年同期は75.8%)

   (部門別増収率動向)
★法人事業…前年同期比21%増
★消費者事業…同16%増

   (地域別売上動向)
★北米…同25%増
★海外…同12%増

第1 四半期(1‐3 月期)予想
 ○売上高…4 億4,000 万ドル〜4 億6,000 ドル(コンセンサス予想4 億2,400 万ドル)
 ○1 株当たり利益(買収関連費用、株式報酬費用などを除いた非GAAP ベース)…0.46 ドル
  〜0.50 ドル(コンセンサス予想0.50 ドル)

25.オバマ政権の住宅対策では、住宅ローンの返済が困難な借り手を対象とした金利減免に公的資金を投入する一方、議会には住宅ローン条件変更策の拡充で承認を求める見通し。ガイトナー米財務長官は数日中か1週間以内にもこの計画を発表する意向。

26.米財務省は13日、声明を発表し、ガイトナー長官が7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、金融危機からの脱却に向け各国に異例の措置を取るよう呼び掛けることを明らかにした。マクロ経済と金融セクターの問題に対処するため、長官は参加国に力強い行動を取るよう要請するとともに、相互補完的な措置をすべての国が取るべきだと強調するとしている。

27.今週はジャンク債の新規発行高が前週比3倍近い23億8000万ドルに達し、過去7ヶ月で最高となった。ジャンク債と米国債の利回り格差は昨年10月以来で最小幅に縮小しており、クレジット市場の凍結解除の兆しとみられている。企業は市場で資金を調達し、銀行にローンを返済して融資枠を確保している。企業は借り換えがますます困難になっていることを認識しており、社債発行はできる時にやっておこうとのムードだと言う。

28.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
UBSがテキサス株の投資判断を“中立”から“買い”に、また半導体業界の投資判断を“ネガティブ”から“ポジティブ”に引き上げた。設備稼働率や在庫水準は底打ち状態であると言う。投資家は、短期的にボラティリティの高まりに対処してゆけるだろうと言う。

29.アバークロンビー&フィッチ(ANF)
アパレル・チェーン大手が第4四半期の決算を発表。一部項目を除く1株当たり利益は1.10ドルと、予想(1ドル)を上回った。

30.サン・マイクロシステムズ(JAVA)
サーバーメーカー大手株が、ゴールドマン・サックスの“コンビクション売りリスト”に掲載された。2010年の営業利益率は、同社の目標(10%)を下回るかもしれないと言う。

31.米下院本会議は13日、7870億ドル(約72兆3490億円)の景気対策法案を賛成246、反対183で可決した。上院も13日中に同案を可決する見通しだ。両院での可決後、オバマ大統領が署名し、同案が成立する。

32.ペプシコ(PEP)
清涼飲料・スナック菓子大手のペプシコが13日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比3.1%増の127億ドル、一時的な項目を除く1株利益は88セントとなった。予想は、売上高が129億ドル、同EPSが88セントだった。前年同期比43%の減益だった。評価損の計上とリストラ経費がかさんだ。同社は09年の1株当たり利益の伸び率を、1けた台半ばから後半と見込んでいる。製品値上げが奏功した。

33.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
ネット通販最大手に好材料。S&Pが同社の非保証債務の格付けを2ノッチ引き上げBBBと、投資適格にした。


ベア材料
1.NYSEユーロネクスト(NYX)
証券取引所の運営で世界最大のNYSEユーロネクストが9日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)決算は、純損益が13億4000万ドルの赤字(1株当たり5.06ドルの赤字)となった。NYSEが07年にユーロネクストを買収したのに伴い、評価損15億9000万ドルを計上したのが響いた。一部項目を除く1株利益は52セントとなり、予想(55セント)を下回った。

2.オバマ大統領は9日、企業が引き続き人員を削減している中で、米国は景気対策法案の通過をこれ以上待っている余裕はないと述べた。同大統領は議会に対し、週内の法案通過を強く求めた。

3.コーラ(KO)
豪ライオンネイサンが、コーラ・アマティルへの買収提案を撤回したことから、アマティル社に30%出資しているコーラ株が売られた。

4.ガイトナー財務長官は10日、金融安定化策を発表。ただし、官民共同のファンド設定に関して、具体性、透明性が欠けているとの評価から、株式相場は急落。

   (3つの柱)
@不良資産買い取り
米政府と民間投資家の資金を活用し、当初5000億ドル(約46兆円)の「新金融安定化基金」を作り、最終的に1兆ドルに拡大する。これを活用して不良資産を金融機関から買い取る。いわゆる「バッドバンク構想」に近い制度となる。

ATALFの対象拡大
米連邦準備理事会(FRB)のターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)の対象を拡大する。自動車ローンや学生向けローンなどを担保にした証券化商品と引き換えに、最大1兆ドルの金融機関への貸し出しを可能にする。また、新たに商業用不動産ローンを担保にした証券化商品も対象に加えるという。金融機関による資金調達を容易にすることで、不良資産の買い取りに向けた民間の資金確保にもつなげたい考えだ。

B資本注入
公的資本注入による金融機関の資本増強も継続する。金融安定化法に基づく残りの3500億ドルの範囲内で対処する。追加の資本注入を必要とする金融機関には厳格に資産査定する制度を新たに導入。公的資本の使い道や返済期限なども明確にする方針。経営陣の報酬を制限する条項も盛り込んだ。

   (ガイトナー財務長官発言内容)
★新規融資 を促進し、不良債権に取り組むためのプログラムに政府が最大2兆ドル(約180兆円)を拠出する方針だ。
★金融システムは景気回復を主導するのではなく、むしろ回復に対して悪影響を与えている。同時にリセッションは銀行への圧力を強めている。これは危険な動きで、対処する必要がある。
★財務省は官民両セクターによるファンドを設立し、最大1兆ドルの不良資産を買い取る。さまざまな仕組みを模索しており、市場関係者や国民から意見を得るつもりだ。この計画は最大1兆ドルを供与できるが、まずは5000億ドルから始め、状況に応じて拡大していく。
★率直に言って、この戦略には資金やリスク、時間も掛かる。ニューヨーク連銀総裁として前政権時代に一役買った当初の救済計画については、不可欠だったが、金融システムと証券化商品市場を支援する上では不十分だった。

5.ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツコロンビア大学教授は、米景気対策が成功する可能性は極めて低いとの見方を述べた。

   (発言要旨)
★同対策が住宅差し押さえの増加を食い止められていないほか、金融機関の不良資産は誰が最終的な責任を持つのかが明確になっていない。
★未払いの住宅ローン返済をめぐり条件などを再交渉する際に、金融機関は適切なインセンティブを受けていない。また政府はローン提供においてリスクを取り過ぎている。

6.12月の卸売在庫は前月比1.4%減少(前月は0.9%減)と、予想(0.7%減)の2倍の落ち込みだった。前月比マイナスは4ヶ月連続と、過去約7年で最長となった。12月の卸売売上高は前月比3.6%減。前月は7.3%減だった。

7.アルコア(AA)
アルミ大手の同社格付けがS&Pによって引き下げられた。長期格付けを2ノッチ下げ、BBB−とした。

8.クローガー(KR)
スーパーマーケット大手株が、シティグループによって“買い”から“保有”に引き下げられた。

9.セイフウェイ(SWY)
食品、ドラッグ・チェーン大手株が、シティグループによって“保有”から“売り”に引き下げられた。

10.タイムワーナー(TWX)
サンフォード・バーンスティンが、メディア大手株の投資判断を“アウトパフォーム”から“マーケット・パフォーム”に下げた。同業他社株に比べ割高だとしている。

11.リンカーン・ナショナル・コーポレーション(LNC)
6年間で始めての赤字決算となった。ムーディーズが、同社の信用格付けを引き下げるかも知れないとコメントした。

12.UBS(UBS)
銀行大手が決算発表。第4四半期の赤字幅は前年同期の130億フランから縮小。予想(75億フラン赤字)は上回った。08年通期は、過去最悪の197億フランの赤字となった。 UBSは、投資銀行部門で今年、約2000人を追加削減する計画を明らかにした。

13.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は10日、下院金融委員会で証言し、開示する情報について見直しを始めたことを明らかにした。FRBのバランスシートが前例にない拡張を続ける中、FRBの情報開示のやり方について議会で不満の声が出ていた。FRBのバランスシートは1兆8000億ドルと2倍以上に膨らんだ。そのため、FRBが過剰なリスク志向を促進
し、金融市場の価格形成をゆがめ、FRBの独立性を危険にさらしているとの懸念が強まっている。

14.6日までの1週間の住宅ローン申請指数は600.6と、前週の795.4か24.5%低下し、昨年11月以来の低水準となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.19%と、前週の5.28%から低下。

   (その他主要指数動向)
★借り換え指数…2722.7(前週は3906.3)
★購入指数…235.9(前週は261.4)

15.国際エネルギー機関(IEA)は11日発表した月報で、世界的な景気の一段悪化により、2009年の世界石油需要が前年比で日量100万バレル減少するとの見通しを示した。

   (要旨)
★国際通貨基金(IMF)による経済成長率予想の改定を受けて、今年の世界需要を日量8470万バレルとの見通しを示し、従来予測から57万バレル下方修正。
★石油生産設備への投資減少が価格反発を招き、世界経済を再び不安定にする恐れがあるとした。
★09年世界石油需要見通しの下方修正はこれで6回連続で、前年比では1.1%の減少。修正幅が最も大きかったのはOECD加盟国の石油需要見通しで、日量34万バレル引き下げ4600万バレルとした。前年比では150万バレル(3.2%)減少することになる。開発途上国については、23万バレル引き下げ3870万バレルとした。アジアと旧ソ連諸国の見通しが特に悪いと指摘。

16.デュークFRB理事は11日、議会と規制当局は住宅差し押さえの阻止へ向けて取り組みを強めるべきだと述べた。差し押さえが非常な高水準に上った場合に対し、金融機関や地方自治体は、資金が足らず、準備がほとんどできていないと指摘した。

17.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
携帯情報端末メーカー大手が業績への警告。第4四半期の利益水準は、目標レンジの下限になろうと発表。販促目的の値引きによって利益率が低下する見通し。

18.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルは12日、四半期配当を64%減額すると発表した。特殊化学品メーカーのローム&ハース買収(規模153億ドル)完了に向けた手元流動性を留保するため、創業以来初の減配に踏み切る。

19.JAソーラー・ホールディングス(JASO)
中国の太陽電池メーカー、JAソーラー・ホールディングスは、11日、2009年通期売り上げ見通しを8億3000万−9億5200万ドルに下方修正した。予想は10億3000万ドルだった。

20.ネットアップ(NTAP)
企業向けストレージ(外部記憶装置)メーカーのネットアップが11日引け後発表した08年11月−09年1月(第3四半期)売上高は7億4600万ドルと、予想(9億970万ドル)を下回った。ただし、アムテックが、ポジティブ・コメントを出した。同社のコスト管理は良好であり、同社株のバリュエーションは割安とした。また、企業向けストアレッジ会社の中では成長力ナンバー1であるとした。

21.クライスラー
自動車大手クライスラーのジム・プレス社長は12日、現在の自動車販売水準を向こう4年間維持すると想定して計画を策定していることを明らかにした。

22.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
ウェルズ・ファーゴは12日、2008年10−12月期(第4四半期)に3億2840万ドルの税引き前費用を計上すると発表。保有する永久優先証券に関連するもので、これに伴い10−12月期の損失が拡大する。新たな費用計上に伴い、10−12月の純損益は27億3000万ドル(1株当たり84セント)の赤字に修正された。当初の発表は25億5000万ドル(同79セント)の赤字。また、08年通期の純利益は当初発表されていた28億4000万ドル(同0.75ドル)から26億6000万ドル(同0.70ドル)に減少。

23.欧州連合(EU)は、ユーロ圏の域内経済がプラス成長を再開するのは今年下半期と見込んでいる。ユーロ圏の2008年10−12月(第4四半期)の実質GDP(域内総生産)速報値は前期比1.5%減少した。

24.2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は56.2(前月は61.2)と、予想(60.2)を下回った。今後6ヶ月間の先行き景況感を示す指数は49.1と、前月の57.8を下回った。現在の景況感を示す指数は67.1(前月66.5)だった。

25.シリウス・XMラジオ(SIRI)
衛星ラジオ大手が連邦破産法11条(会社更生法に相当)適用申請するとの見方が高まっている。

26.ロイズ・バンキング・グループ
英銀大手に悪材料。同行が先月買収したHBOSの損失が予想を大幅に上回ったと言う。



=以上=
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2009年02月13日

景気対策法案について 2/12

景気対策法案について

2月12日

森  崇


米上下両院の議会指導部は11日、景気対策法案の一本化で合意に達した。週内に上下両院で再可決され、オバマ大統領の署名で成立する見通し。景気対策法案は、目標とする今月中旬までに成立する見通しとなった。

   (概要)
★規模…7890億ドル

   (内訳)
 ○2820億ドル…減税措置(中間層減税はホワイトハウスが当初想定していた単身500ドル、
  夫婦1000ドルを、それぞれ400ドル、800ドルに減額。住宅と自動車購入向けの減税は
  上院案より減らし、自治体向けの財政支援は下院案から減らすが、上院案より増やした)
  ○5070億ドル…インフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出

★雇用創出効果…350万人(当初400万人を目指した)
★バイ・アメリカン条項…上院案に沿う内容(全工業製品対象だが、国際協定の順守義務に沿う形で適用するとした)

   (注目点)
★景気対策は、上院で8380億ドル、下院で8190億ドル規模の法案がそれぞれ可決。結局減額された。上院で可決に必要な60票を獲得するために、民主党が、総額8000億ドル以下との共和党の主張に譲歩し、共和党3票を取り込んだ経緯がある。
★GMは政府から総額134億ドルのつなぎ融資を受けることで最大100億ドルの税金支払い義務に直面する可能性がある。しかし、支払いを免除する条項が景気対策法案に盛り込まれている。
★低燃費車購入手当てや、自動車用電池の研究開発の助成金支給も盛り込まれている。


(株式相場へのポジティブな点)
@景気対策法案が、目標とする今月中旬までに成立する見通しとなった。
AGMが政府からのつなぎ融資を受けるのに、税金支払いが免除される内容になったこと。


 (株式相場へのネガティブな点)
@規模が当初より縮小したこと。(共和党の票を獲得するためだった)
A景気への波及効果が大きい歳出部分(5070億ドル)も少ないこと。


=以上=
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2009年02月09日

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 2/8

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

2月8日

森  崇


ブル材料
1.米供給管理協会(ISM)が2日発表した1月の製造業景況指数は35.6(前月は32.9)と、予想(32.5)を上回った。

   (主要コンポーネント内訳)
★新規受注指数…33.2(前月23.1)
★輸出指数…37.5(前月35.5)
★在庫指数…37.5(前月39.6)
★雇用指数…29.9(前月29.9)
★仕入れ価格指数…29(前月18)

2.ハートフォード・フィナンシャル(HIG)
今週号のバロンズ紙に強気記事が掲載された。信用市場が好転した場合、来年には25ドルに上昇する可能性があると言う。

3.全米不動産業者協会(NAR)が3日に発表した12月の中古住宅販売成約指数は前月比6.3%上昇の87.7(11月は前月比3.7%低下)と、予想(前月比変わらず)を大幅に上回った。昨年8月以来4ヶ月ぶりにプラスに転じた。地域別では南部と中西部はいずれも13%の急伸、西部と北東部ではそれぞれ3.7%と1.7%低下した。

4.メルク(MRK)
米製薬大手のメルクが3日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)決算は特別項目を除く1株当たり利益がアナリスト予想を上回った。税金支払いの減少と人員削減により、主力薬品の売り上げ減少を補った。主力製品であるぜんそく治療薬「シンギュラー」の後発薬が発売される2012年を前に、7200人を削減し、最大42億ドルのコスト削減を計画中。同社はまた、通期の研究・開発費を10−12月期に計上し、節税効果を上げた。また、メルクは09年通期の収益見通しを維持した。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…60億3,000万ドル(コンセンサス予想は59億7,745万ドル)
 ○1株当たり利益…0.87ドル(コンセンサス予想は0.74ドル)

5.シェリング・プラウ(SGP)
製薬大手シェリング・プラウが3日寄り前決算発表。2008年10―12月(第4四半期)の売上高は前年同期比17%増の43億5000万ドル、時項目を除いたベースでは1株当たり39セントの黒字となった。予想は、売上高が45億1500万ドル、同EPSが30セントだった。コレステロール降下剤の「ゼチア」と「バイトリン」の販売減に加え海外販売が落ち込んだものの、処方薬の売り上げは好調だった。また、ゼチアとバイトリンの米販売の落ち込みに対応するため、年間で最大15億ドルのコスト削減を目指し従業員全体の10%削減を進めている。

6.CMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループが3日発表した2008年10−12月(第4四半期)決算は69%の減益となった。売上高は前年同期比31%増の6億9180万ドル、特別項目を除くベースで1株当たり利益は3.58ドルとなった。予想は、売上高が6億9100万ドル、同EPSが3.45ドルだった。連邦公開市場委員会(FOMC)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったため、CME最大の金利先物市場が打撃を受けた。先物ヘッジの必要性が薄れているため。CMEはまた、11億ドル相当の自社株買い計画を中止し、32億ドルの債務支払いに注力する方針を明らかにした。

7.アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)
穀物加工最大手のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が3日寄り前決算発表。2008年10−12月(第2四半期)決算は、純利益が前年同期比で24%増加した。原材料在庫の評価方法変更が寄与した。先入先出法に基づく会計方法により1億2300万ドルの控除が発生したことが増益要因だった。とうもろこしと大豆価格は昨年に過去最高値を記録したが、金融危機が世界的な需要を押し下げるとの懸念から下落した。

コーンプロセシング部門の売上が減少したものの、その他の部門での売上が好調だった。売上高は市場予想を下回ったが、EPSは予想を上回った。

第2四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…166億7,300万ドル(コンセンサス予想170億8,887万ドル)
 ○1株当たり利益…0.91ドル(コンセンサス予想0.71ドル)

8.クライスラー
クライスラーのジム・プレス社長は3日、3月31日を最終期限とする事業再編計画を政府に提出した後には、昨年申請した30億ドルの追加融資を獲得できるとの期待を表明した。同社は事業再編計画を期限より早い2月17日に提出する予定。

9.米供給管理協会(ISM)が4日発表した2009年1月の非製造業総合景況指数は42.9(12月は40.1)と、予想(39)を上回った。同指数が50を下回るのは4ヶ月連続。

   (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…41.6(前月38.9)
★仕入れ価格…42.5(前月36.1)
★雇用…34.4(前月34.5)

10.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが4日、給与名簿に基づく集計調査結果を公表。1月の米民間部門の雇用者数は前月比52万2000人減少(2008年12月の民間雇用者数は65万9000人減少)し、予想(53万5000人減)より落ち込みは少なかった。

   (業種別動向)
★製造業と建設業を含む財生産部門…24万3000人減少。
★サービス部門…27万9000人減少。
★建設部門…8万3000人減少。

11.1月30日までの1週間の住宅ローン申請指数は795.4と、前週の732.1から8.6%上昇した。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.28%と、前週の5.22%から上昇。

   (その他主要指数動向)
★借り換え指数…3906.3(前週は3373.9)
★購入指数…261.4(前週は294.3)

12.中国の外国為替取引で、人民元の対ドル相場は上昇。ここ2日間の上げは今年最大となった。中国人民銀行が人民元相場の安定維持を表明したことで、中国は輸出回復に向けた元安誘導を模索しないとの観測が広がった。4日の外国為替市場で円を除くアジアの主要通貨がおおむね対ドルで上昇するなか、人民銀は元の中心レートを前日比で引き上げた。引き上げは昨年12月17日以来で最大。

13.ゴールドマン・サックス(GS)
ゴールドマン・サックスデービッド・ビニアーCFOは4日、ゴールドマンが金融安定化プログラム(TARP)に基づいて注入を受けた100億ドルの公的資金を返済する意向だと語った。公的資金を返済することができれば良いシグナルを送ることになるとの考えを示した。

現行の規則では、TARPに基づき公的資金注入を受けた銀行はこれに代わる資金を普通株または優先株発行によって調達しなければならない。また、買収については非常に慎重だとし、過去の実績を見ると金融サービス業界の買収は成功例よりも失敗例が多いと指摘。また、リテール(小口金融)事業に参入するよりも、現在のように法人と機関投資家を対象とした業務を中心にしていくとした。

14.小売大手
小売り最大手ウォルマート・ストアーズとターゲット、百貨店2位のメーシーズ、衣料品小売りのリミテッド・ブランズが5日発表した1月の米既存店売上高は、いずれも予想を上回った。ウォルマートはまた、消費者動向の予測が困難になっているとの理由から、月間ベースでの売上高予想を取りやめる方針を明らかにした。予想の発表を四半期ベースに変更するとともに、1月31日から5月1日までの期間の売上高について前年同期比1−3%増になるとの見通しを示した。

15.ゴールドマンとモルガン・スタンレー
フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーが、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが、米金融安定化プログラム(TARP)に基づいて注入を受けた100億ドルの公的資金をできる限り早期に返済するとの見方を示した。公的資金を返済する前に普通株または優先株発行で資金を調達しなければならないという要件を、米政府が免除する可能性が高いと指摘。両社は既に、非流動資産の評価額を他社に比べ20−25%低いところまで引き下げているため、政府による不良資産買い上げ計画が実現すれば恩恵を受けるとの見方を示した。政府の買い取り銀行創設は流通市場での非流動資産に対する需要を高め、両社は資産を政府に売却しなくても利益の出る水準で売却できるという。流通市場の環境改善に伴い現在の評価額よりも10%以上高い価格で売却することが可能になるとしている。

16.ムーディーズ(MCO)
格付け会社で世界2位のムーディーズが5日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の一株当たり利益は37セントとなった。予想は32セントだった。また、2009年度通期ベースEPSガイダンスを1.40−1.50ドルとした。予想は1.62ドルだった。前年同期比30%の減益だった。同社によると、金融危機を背景に格付け需要が落ち込み、今年の利益は一段の減少が見込まれている。

17.シグナ(CI)
米保険大手のシグナが5日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の一部項目を除いたベースでは1株当たり49セントの黒字となり、予想(42セント)を上回った。09年通期については、調整後で1株当たり利益3.95−4.25ドルとの見通しを示した。3.87ドルと見込まれていた。シグナは、株価下落と債券投資のリターン低下に伴い4億500万ドルの損失を計上。このほか、1100人の人員削減に関する費用として税引き後3500万ドルを計上。

18.ステート・ストリート(STT)
機関投資家向け資産運用最大手のステート・ストリートは5日、大幅減配と2008年ボーナスの減額を実施すると発表。同社は、四半期配当を当初の1株当たり24セントから1セントへ減額、賞与も2007年実績の半額にし、合わせて約6億7500万ドルの資金を留保する見込み。1月20日に投資およびコマーシャル・ペーパー(CP)プログラム関連の含み損が99億ドルにほぼ倍増したと発表した際、同社の株価は59%急落した。

19.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は5日、3月に0.5ポイントの利下げを実施し政策金利を1.5%とする可能性を示唆。ECBはこの日、政策金利を2%で据え置いたが、ユーロ圏景気の落ち込みが深まるなかで、過去最低への利下げに踏み切る公算。トリシェ総裁は、現段階でゼロ金利が適切だとは思われない。同時に、物価上昇圧力は後退しつつあり経済全体への不透明感は引き続き異例に高いとの認識を示した。今後に目を向けると、ユーロ圏へのインフレ圧力が低下するとのECBの見通しは、商品相場の下落によって裏付けられたとコメント。

20.2008年第4四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は前期比年率3.2%上昇(前四半期は1.5%上昇)と、予想(1.5%上昇)の2倍だった。第4四半期の単位労働コスト指数は前期比年率1.8%上昇と、予想(2.9%上昇)を下回った。第3四半期は2.6%上昇した。労働総投入量は8.4%の低下。生産は5.5%低下と1982年以来で最大の落ち込みだった。第4四半期の労働生産性は前年同期比で2.7%上昇。1995年以来の平均2.5%上昇を0.2ポイント上回る。

21.マスターカード(MA)
マスターカードが、本日寄り前第4四半期の業績を発表した。2009年のに収入目標を達成するのは厳しいとしながらも、売上高、EPS共に市場予想を上回った。同社は昨年11月、09年の収入目標達成は厳しいとし、最大30%の増益見通しも達成が脅かされているとの認識を示していた。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…12億2,500万ドル(コンセンサス予想12億1,026万ドル)
 ○1株当たり利益…1.87ドル(コンセンサス予想1.62ドル)

22.エスティローダー(EL)
化粧品メーカーのエスティローダーは5日、従業員2000人を削減する計画を明らかにした。削減規模は全従業員の6%相当で、今後2年にわたり実施される。同社は人員削減などで4億5000万−5億5000万ドル(約410億−500億円)のコスト削減を見込んでいる。エスティローダーが同日発表した10−12月期決算によれば、1株当たり利益は80セントと、予想(77セント)を上回った。また、同社は1−3月期の1株当たり利益を前年同期並み、ないしは同最大8セント上回ると予想している。為替変動要因を除いたベースの通期業績については、1株当たり利益は1.30−1.60ドル、売上高は最大3%減を見込んでいる。

23.オバマ米大統領は6日、ボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長が議長を務める外部アドバイザー組織、経済回復諮問会議の発足を発表。オバマ大統領は政府や民間セクター、労働組合から経験のある識者を共和党、民主党にかかわらず横断的に人材を募ったと説明。集団順応型の思考に興味はないとコメント。

    (諮問会議のメンバー)
★ウィリアム・ドナルドソン元証券取引委員会(SEC)委員長
★ロジャー・ファーガソン前FRB副議長
★UBSのロバート・ウルフ米州会長兼最高経営責任者(CEO)
★ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルトCEO
★カリフォルニア大学バークリー校のローラ・タイソン教授
★ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授他、16人。

24.バンカメ(BAC)
@バンカメの株価が上昇。レイデンバーグ・ソールマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏がバンカメ株に強気コメント。ポジティブキャッシュフローと政府支援を指摘し、同銀の株式投資判断を「ストロング・バイ」とした。ルイス氏は米金融機関の経営責任者のなかで最高の人材ではないかとみている。バンク・オブ・アメリカには1株当たり5ドルの収益力があるとの見方に変わりはないとした。

Aバンカメのケネス・ルイスCEOは6日、CNBCのインタビューで、同銀が国有化されることはないと語り、政府からの追加支援も必要ないとの見解を述べた。

25.著名投資家マーク・ファーバー氏は6日、米ハイテク株買いを推奨した。ハイテク株が2000年のドット・コム・バブル破裂以降の安値近くにまで下落していることが背景。シスコシステムズ、インテル、マイクロソフト、オラクルの株価は今後5−10年に投資収益率で米国債を上回ると予想。ナスダック市場ではハイテク株の買いを仕込む時期だと指摘。ファーバー氏は手元資金の豊富なハイテク企業はR&D費を維持することができるため、景気が回復したときの収益拡大力が大きいと指摘。


ベア材料
1.オバマ米大統領は2日、NBCテレビとのインタビューで、以下の通り発言。

   (発言要旨)
★米国は長年にわたって取ってきた経済的なリスクからの大規模な余波に苦しんでいる。状況はなお悪化している。この状況を切り抜けるにはしばらく時間がかかる
★一部の銀行は損失のすべてをまだ開示していない可能性が高い。それらの損失を今後に計上する必要があり、苦境を乗り越えられない銀行もあるだろう。
★政府支援を受ける銀行は幹部報酬に対する特定の条件を受け入れなければならないだろう。

2.12月の個人消費支出(PCE)は前月比1%減少(11月は前月比0.8%の減少)と、予想(0.9%減)を上回る落ち込みだった。ただし、統計上最長の6ヶ月連続減少。12月の個人所得は前月比0.2%の減少、前月は0.4%減だった。PCE価格指数は前年同月比で0.6%上昇。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前年比で1.7%上昇と、ほぼ5年ぶりの小幅な伸びを記録した。PCEコア価格指数は前月比で変わらず。支出が減少したことで12月の貯蓄率は3.6%(前月2.8%)に上昇した。

3.ノーベル経済学賞を受賞したエコノミスト、ポール・クルーグマン氏は以下の通り発言。

   (発言要旨)
★納税者が銀行救済のツケを払っているのなら、彼らが所有権を得るということではないのか。少なくとも民間の身売り先が見つかるまでは、そうあるべきだ。だがオバマ政権は、国有化を避けようと頑なになっているようだ。
★バッドバンク構想は、融資が焦げ付いた場合に銀行のリスクを納税者にさらす一方で、順調な場合には企業の経営陣や株主に報酬を与える措置のように見える。

4.スタンダード・アンド・プアーズによると、米自動車・住宅保険大手のオールステートが売り出したカタストロフィー(CAT)債が、デフォルトの危機にひんしている。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんで被った損失が理由だという。CAT債はハリケーンや地震などの災害のリスクを証券化した保険リスク債。S&Pはオールステート傘下のウィロー再保険が売り出した2億5000万ドル相当のCAT債を、これまでの「CC」から最低級の「D」に格下げした。

5.ダラス連銀のフィッシャー総裁は、ケーブルテレビ局、C−スパンとのインタビューで、インフレ率が低過ぎることを懸念していると語った。経済成長への回帰と与信回復に向けた金融当局の取り組みには賢明な財政政策による支援が必要だと述べた。

6.米半導体工業会(SIA)が2日発表した2008年の世界半導体売上高は前年比2.8%減少した。マイナスは01年以来で初めて。携帯電話やエレクトロニクス製品の需要が落ち込んだことが背景。調査会社ガートナーは昨年12月、09年の世界半導体売上高が前年比で16%減少するとの見通しを示した。

7.英銀バークレイズ株が急落。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同行の長期債務格付けを2段階引き下げたため。ムーディーズはバークレイズの債務格付けを上から4番目の「Aa3」とした。従来は「Aa1」。信用評価損と不良債権が増加する可能性を理由に挙げた。見通しは「ステーブル(安定的)」。財務力格付けは「C」と従来の「B」から引き下げた。信用商品による評価損と英国内資産の評価損によりさらに大幅な損失が出る可能性があると指摘。具体的には、商業用不動産ローンと米国以外の住宅ローンの証券化商品103億ポンド(約1兆3000億円)、金融保証会社(モノライン)が関与した証券化商品230億ポンドで一段の評価損の可能性があると言う。

8.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが今月レイオフを発表する可能性があり、従業員の3−4%に相当する1500−1800人が対象になりそうだとWSJ紙が伝えた。

9.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズ(GM)は、議会が介入しないと、最大70億ドル(約6277億円)の課税に直面する可能性があると言う。GMは課税を回避するため、8190億ドルの景気対策法案の修正を議会に働きかけている。債務と組合員の医療コストを株式と交換するリストラ計画により、税金支払いの義務が発生する可能性がある。レイ・ヤングCFOは275億ドルの無担保債務を約92億ドルの株式に交換する計画に言及。既に株式への交換で労組運営の退職者医療基金への拠出を102億ドルと、50%削減する必要があると述べていた。

10.12月の建設支出は前月比1.4%減(11月は前月比1.2%減)と、予想(1.2%減)を上回る落ち込みだった。12月の民間の住宅建設は3.2%減(前月4.1%減)。通年では27%減と、過去最大の落ち込みとなった。民間と公共部門を合わせた非住居用建設は前月比0.6%減、前年比では8.1%増だった。公共部門の建設は前月比で0.8%減少した。特に州や地方自治体で高速道路
や学校、発電所の建設が減少した。

11.モトローラ(MOT)
モトローラが、3日寄り前第4四半期の業績を発表。消費者が携帯電話の購入を控えたことから、販売が落ち込み、36億ドルの赤字となった。また、同社は今四半期も赤字になるとの見通しを発表し、配当支払いを停止する予定であることも明らかにした。モトローラの製品は停滞している上に、年末までは新製品が登場しそうもないとの観測が強い。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…71億3,600万ドル(コンセンサス予想は72億300万ドル)
 ○1株当たり損失(継続事業ベース、特別項目除く)…0.01ドル(コンセン 
 サス予想は0.04ドル損失)

第1四半期(1‐3月期)見通し
 ○1株当たり損失…0.10ドル〜0.12ドル(コンセンサス予想は0.04ドル)

12.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルが3日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比23%減の109億ドル、一部項目を除いたベースでは1株当たり62セントの赤字となった。予想は、売上高が126億8100万ドル、同EPSは8セントの黒字だった。景気悪化に伴うプラスチックや工業用製品に対する需要減退が響いた。アンドルー・リベリスCEOは先週、同業のローム・アンド・ハースの154億ドルでの買収について、好条件での資金調達や資産売却なくして完了することは破滅につながるとの考えを示し、完了先送りを発表。クウェートでのプラスチック合弁事業計画の撤回により、買収代金に充てる予定だった90億ドルが手当てできなくなったと説明。

13.ゼネラル・モーターズ(GM)
GMの金融関連会社GMACが3日発表した2008年10−12月(第4四半期)決算は、6四半期ぶりに黒字となった。政府支援が受けられる銀行持ち株会社への転換を目指して債務交換を実施。これによる利益が黒字につながった。GMACは政府から60億ドル(約5360億円)の支援を取り付けた。10−12月期の利益は74億6000万ドル。前年同期は7億400万ドルの赤字だった。ただし、自動車ローン部門は13億1000万ドルの損失を計上した。また、GMACの住宅金融子会社レジデンシャル・キャピタル(ResCap)は9億8100万ドルの損失を計上、9四半期連続の赤字となった。

14.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は3日、寄り前決算発表。10−12月期の売上高は5.2%減の127億ドル、貨物部門におけるのれん代関連経費5億7500万ドルを除いたベースでの1株利益は83セントとなった。予想は、売上高が131億9,400万ドル、同EPSが86セントだった。同社は09年1−3月(第1四半期)について、1株利益が52−68セントになるとの見通しを示した。予想は69セントだった。通期については、景気の大きな不確実性を理由に挙げ、予想は示さなかった。管理職の給与を凍結するほか、確定拠出型年金(401k)で従業員拠出額への雇用主同額上乗せ拠出制度(マッチング)を一時停止することを明らかにした。米国での荷物取扱量が過去9年で最大の減少となったことを受けた措置。米国内での取扱量は3.9%減と、1999年の新規株式公開(IPO)以降で最大の落ち込みとなった。

15.大手自動車各社が3日発表した1月の米自動車販売は、ゼネラル・モーターズ(GM)が前年同月比49%減少したほか、フォード・モーターが40%減となった。クライスラーを含む米大手3社の幹部はいずれも1月の業界全体の販売台数が年率1000万台を割り込んだ可能性があるとみている。2000−07年は年平均でほぼ1700万台だった。

16.アフラック(AFL)
補完医療保険で最大手のアフラックは欧州金融機関に絡む投資損失により第4四半期決算が48%の減益となった後も、同社にはなお十分な資本があるとコメントした。アフラックが2日に発表した一部の投資損益を除く営業利益は1株当たり98セントと予想を2セント下回った。投資資産の評価が今年一段と悪化したことで、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同社の格付けを引き下げた。

17.米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、緊急貸出制度と主要中央銀行との通貨スワップ協定を10月30日まで6ヶ月間延長。FRBは、理事会と連邦公開市場委員会(FOMC)は多くの金融市場で顕著なひっ迫が続いていることを踏まえて行動したと説明した。延長されるのは証券会社やマネー・マーケット・ファンド(MMF)、コマーシャルペーパー(CP)発行企業に資金や米国債を提供する5つの緊急貸出制度と、13中銀との通貨スワップ取り決め。これらのプログラムは従来、4月30日までとなっていた。

18.米人材あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス(シカゴ)が4日発表したリポートによると、1月に米企業が発表した人員削減数は、前年同月比で3倍余りに増加した。特に小売業界での削減が大きく増えた。1月の削減数は前年同月比222%増の24万1749人。これは過去最多だった2002年1月(24万8475人)以降で最も多い削減。

19.オバマ大統領は4日、金融安定化資金による政府の救済を受ける企業について、経営幹部の報酬に50万ドルの上限を設ける方針を発表する見通し。報酬の追加は、公的資金を返済するまで付与されない制限株によって行われる。2008年の経営幹部への賞与の支給額が184億ドルに達したことで強い批判が渦巻いている。

20.クラフト・フーズ(KFT)
世界2位の食品メーカー、クラフト・フーズは4日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比6.2%増の108億ドル、リストラ費用や資産評価損を除く1株当たり利益は43セントとなった。予想は、売上高が114億ドル、同EPSが44セントだった。また、原材料価格の下落により、チーズの値下げを迫られたため、通期の売上高も従来見通しを下回るとした。2009年度通期の1株利益見通しは1.88ドルと、昨年10月に示した2ドルから下方修正した。予想も2ドルだった。為替差損が利益を1株当たりで約16セント、年金コスト増加が同8セント押し下げると言う。

21.タイムワーナー(TWX)
メディア大手のタイムワーナーは4日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は123億ドル、一部項目を除いたベースでは1株当たり利益は23セントとなった。予想は、売上高が128億ドル、同ベースでの1株当たり利益は26セントだった。160億ドルの損失で、14四半期ぶりの赤字となった。雑誌部門の広告販売の落ち込みに加え、米国のリセッションで消費者がDVDを買い控えたことが響いた。同社は約1500人を削減する計画を打ち出している。映像部門ワーナー・ブラザーズやインターネット部門AOLの人員削減などに絡んだ経費として約2億5000万ドルを計上することから、2009年通期の利益は前年並みにとどまるとの見通しを示した。継続事業ベースの1株当たり調整後利益は08年の66セントとほぼ変わらずの見通し。映像部門ワーナー・ブラザーズの減収の影響が大きかった。先月、10−12月期に242億ドルの評価損を計上すると発表していたが、ケーブルテレビ事業や出版部門、インターネット関連の資産再評価に伴う措置。

22.米財務省は4日、来週実施する中長期債入札規模が合計で670億ドルになると発表した。過去最大に膨らむ財政赤字を補てんするため、7年債の発行再開や30年債の入札頻度の拡大に踏み切る。さらに、他の証券の発行再開や新規発行を検討しているという。財務省によると、10日の3年債入札の規模は320億ドル、11日の10年債は210億ドル、12日の30年債は140億ドル。7年債の入札は2月から毎月実施される。

23.ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は4日、以下の通り発言。

   (要旨)
★世界経済は日本が1980年代の不動産バブルの破裂後に90年代に体験したような長い景気低迷に直面する。
★国際的な金融機関はまだ深刻な問題を抱えており、損失と資産評価額引き下げが続くだろう。
★危機が世界同時型であることから、ロシアなど新興市場国は、ハードランディングに見舞われるだろう。
★米銀行システムは既に債務超過状態だ。国有化が唯一の道である。
★ECBの行動は遅すぎ、小さ過ぎ、景気を悪化させている。また、ECBもゼロ金利にすべきだ。

24.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックは4日、2009年通期の売上高が12−18%減少するほか、継続事業ベースで最大4億ドルの損失を計上するとの見通しを示した。売上高は10%減と見込まれていた。アントニオ・ペレスCEOは、現在の経営環境の不透明感を考えると、この数字は今年の見通しを踏まえた上での最良の予想だと説明した。

25.フィリップ・モリス・インターナショナル
フィリップ・モリス・インターナショナルが4日発表した2009年12月通期の利益予想は、アナリスト予想を下回る内容だった。ドル上昇が収益を損なう見通しという。通期の1株当たり利益予想は2.85−3ドルと、昨年の同3.32ドルから減少する見通し。予想は同3.41ドルだった。同社は為替変動による影響(1株当たり80セントと予想)を除くと、利益は最大で14%増加すると予想している。

26.ウォルト・ディズニー(DIS)
ウォルト・ディズニーが、3日引け後、第1四半期の業績を発表した。映画・娯楽部門の不振が大きかった。消費者が支出を抑制しているため、DVD事業も冴えない。

第1四半期(10‐12月期)
 ○売上高…95億9000万ドル(コンセンサス予想は101億ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…45セント(コンセンサス予想は52セント)

27.12月の製造業受注額は前月比3.9%減(前月は6.5%減)と、予想(3.1%減)を上回る落ち込みとなった。 輸送機器を除く12月の受注は4.4%減。前月は6%の減少だった。民間航空機は44%減(前月46%減)、自動車および同部品は5.7%減だった。航空機を除く非国防資本財受注は3.2%減となった。前月は1.1%の増加だった。

28.ケロッグ(K)
米シリアル最大手のケロッグが5日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は29億3000万ドル、1株当り利益は47セントとなった。予想は、売上高が30億4480万ドル、EPSは51セントだった。ケロッグは通期の1株当たり利益の増加率がドル高の影響を除くベースで1けた台後半になると予想した。 同社は08年に2回、シリアルの値上げを実施した。同社は今年1月にもほとんどのシリアルを値上げした。

29.バンカメ(BAC)
バンカメの株価が下落、一時1984年以来の安値をつけた。バンカメが公的管理下に置かれる可能性があるとの懸念が高まっている。バンカメの2008年10−12月(第4四半期)は17億9000万ドルの損失を出し、1991年以来初の赤字決算だった。ローンの借り手による返済遅延が影響した。

30.1月31日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比3万5000件増の62万6000件(前週は59万1000件)と、予想(58万件)を大幅に上回り、1982年10月以来の高水準となった。31日までの週で新規失業保険申請件数の週間の振れを均した4週移動平均は、58万2250件で、前週の54万3250件から増加した。

31.1月の雇用統計は以下の通り。
★非農業部門雇用者数…前月比59万8000人減少(12月は57万7000人減)と、予想(54万人減少)を上回る落ち込みで、月間としては1974年12月以来で最大の落ち込み。
★失業率…7.6%(前月7.2%)と、予想(7.5%)を上回り、1992年以来の高水準に上昇。
★週平均労働時間…33.3時間。
★製造業部門の週平均労働時間…39.8時間(前月39.9時間)。
★超過勤務…2.9時間(前月3時間)に減少。
★週平均賃金…1.67ドル増加し、614.72ドル。
★平均時給…前月比5セント(0.3%)増加し18.46ドルとなった。

   (項目別動向)
★1月の製造業部門は20万7000人減(前月16万2000人減)、建築部門の雇用者は11万1000人削減された。前月は8万6000人減だった。
★銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は27万9000人減と、前月の32万7000人減からマイナス幅が縮小した。小売りは4万5100人減少(前月は8万2700人減)した。金融機関は4万2000人減少(前月2万7000人減)した。
★政府機関では雇用が6000人拡大した。前月は1万人減だった。

32.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオテクノロジー大手のバイオジェン・アイデックが6日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は、前年同期比20%増の11億ドル、一部項目を除いたベースの1株利益は93セントとなった。予想は、売上高が10億8600万ドル、同EPSは93セントだった。前年同期比2.7%増益となった。多発性硬化症治療薬「タイサブリ」に対する需要が伸びた。タイサブリの売上高は74%増え1億5600万ドル、多発性硬化症治療薬で主力の「アボネックス」の売り上げは13%増え5億6600万ドル。タイサブリは副作用による死亡例が出たことから一度は販売が停止されたが06年に米市場に再投入された。

33.自動車大手のクライスラーは需要低迷に対応するため、週間ベースでの工場の操業停止を始めた。同社が来週、4工場で操業を停止し、今週停止している2工場で操業を再開することを明らかにした。

34.ゼネラル・エレクトリック(GE)
JPモルガン・チェースは、ゼネラル・エレクトリックに付与されている「AAA」の信用格付けが持続不可能であるとし、配当の見送りを余儀なくされる可能性が高いとの見方を示した。GEの2008年10−12月(第4四半期)決算で、産業部門と金融部門の収益がJPモルガンの予想を下回っていると指摘。GEの09年の1株当たり利益予想を85セントと、従来の1.20ドルから引き下げた。10年についても1株利益70セントと、これまでの1.10ドルから下方修正。目標株価は従来の13ドルから9ドルに引き下げた。

35.シティ・グループ(C)
フィッチ・レーティングスは、シティグループの優先株格付けをジャンク級の「BB」に引き下げた。従来の格付けは「BBB」。フィッチが6日発表した。

36.ハートフォード・ファイナンシャル(HIG)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6日、ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループの主要保険部門の財務力格付けを「A1」と、従来の「Aa3」から引き下げた。いまだ不安定な市場や経済環境の悪化を考えると、投資損失の増加や業績悪化のリスクは大きいと指摘した。このほか、ハートフォードの優先債格付けも引き下げ、「Baa1」に指定。従来は「A3」だった。

37.ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンプリンストン大学教授は6日、以下の通り発言。

   (要旨)
★オバマ大統領が推進している景気対策の規模は小さ過ぎる。上院議員の一部が9000億ドルの景気対策案の規模縮小へと働きかけていることは間違った方向に向かっている。米国の国内総生産(GDP)ギャップは約2兆5000億ドルだ。景気対策はギャップを縮小するのに役立つが、解決策にはならない。
★目の前にある明白なリスクは支出が十分でないことだ。減税よりも歳出増の方が効果は大きい。減税の方が良いとする明瞭な経済理論は存在しない。

38.ガイトナー米財務長官の米金融機関支援戦略は、バランスシートから不良資産を切り離して買い取る「バッドバンク」構想よりも、不良資産の保証に重点を置いた内容になる公算が大きいと言う。政府保証はシティグループやバンク・オブ・アメリカに対してすでに実施した保証をモデルとし、金融機関の優先株を買い取り、その後普通株に転換する手法と併用される可能性がある。

「バッドバンク」構想が支持を失いつつあるのは、将来的なコストが一因だという。ただ、オバマ政権が打ち出す金融再生策が、金融システムに対する信頼や信用市場の機能を回復させる上で不十分な内容となるリスクもある。米金融機関は貸し倒れがすでに7450億ドルに上っていると発表。ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、米国の損失が最終的に3兆6000億ドルに達する恐れがと予想している。


=以上=
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2009年02月07日

サン・パワー(SPWRA)に好材料

サン・パワー(SPWRA)に好材料

2月4日

森  崇


バロンズ電子版が2月4日、以下の通り報じた。
   (要旨)
★太陽光発電関連企業の中には、しっかり根ざしたものが現れ始めた。サンパワーは、世界中で最も高性能のソラー・パネルを製造しているが、夜明けを迎えつつあるようだ。
★先週、サンパワーは、予想を上回る好決算を発表したが、この環境下、同社が生き残り組に属し、尚且つ今後成長企業になりうるとの証拠を示した。
★更に、同社は、2009年度通期ベースのEPSガイダンスとして2.20ドル‐2.80ドルを提示したが、これは達成可能と見られる。


第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…4億100万ドル(コンセンサス予想は3億9,746万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除いたベース)…0.70ドル(コンセンサス予想は0.60ドル)


2009年度通期予想
○売上高…16億-20億ドル(コンセンサス予想は18億7400万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除いたベース)…2.20ドル‐2.80ドル(コンセンサス予想は2.63ドル)
○設備投資額…3億5000万ドル〜4億ドル

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=以上=
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2009年02月02日

本日の主要銘柄動向

本日の主要銘柄動向

1月30日

森  崇

・金融その他:
@10-12期のGDP(速報値)は、アナリスト予想は上回ったものの1982年以来で最大のマイナス。前期から2四半期連続のマイナス成長は1991年以来初。
A12月の個人消費は、3.5%減と2ヶ月連続で3%を超える減少を記録したのは1947年の統計開始以来初。
Bゴールドマンのアナリストは、米議会がオバマ大統領の景気刺激策を承認し、財務省が金融安定化策の残りの資金の使い道を決定するまでは、米株式相場の上昇は望めないとの見方を示した。

・P&G(PG):
(寄り付き前に10-12期決算を発表) 売上高は203.7億ドル(前年比3.2%減、アナリスト予想206.4億ドル)、EPSは1.58ドルとアナリスト予想1.57ドルとほぼ横ばい。消費者の買い控えとドル高が収益に響いた。為替変動による影響により2009年6月通期の売上高が最大4%減少することを見込んでおり、同通期のEPS予想を4.28〜4.38ドル→4.20〜4.35ドルに引き下げた。

・エクソンモービル(XOM):
(寄り付き前に10-12期決算を発表) 原油価格の急落で6年ぶりの大幅減益。売上高は847億ドル(前年比27%減)、EPSは1.55ドルとアナリスト予想1.47ドルを上回った。

・タタ・モーターズ(TTMT):
(寄り付き前に10-12期決算を発表) 信用逼迫と景気減速で販売が落ち込んだほか、為替差損が響き26.3億ルビーの赤字(アナリスト予想1.42億ルビーの黒字)を計上。約7年ぶりの赤字。売上高は471.4億ルピー(前年比35%減、アナリスト予想507億ルピー)となった。

・アルコア(AA):
JPモルガンは金属価格の低迷により、2009年の赤字予想を1株当たり1ドル→1.90ドルに下方修正した。赤字により同社のキャッシュバランスが1/3減少することも予想している。

・キャタピラー(CAT):
イリノイ州の3工場で2110人を追加削減することを発表。2万人削減計画に追加。

・ブンゲ(BG):
南米の干ばつで大豆とトウモロコシの価格が値上がりする可能性を示唆。

・ウォルト・ディズニー(DIS)、タイムワーナー(TWX):
Digital Entertainment Groupの調査によると、米国とカナダにおける4四半期のDVDの売上が、ネットによるDVDレンタルに押され32%減となった。

・タイムワーナー(TWX):
Collins Stewartは、同社株を「買い」で新規格付け、株価目標14.25ドル。

・アドビ・システムズ(ADBE):
iPhone用のFlashビデオソフトウェアの開発に着手していることを発表。


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先週米国株を取り巻くブル・ベア材料 2/1

先週米国株を取り巻くブル・ベア材料

2月1日

森  崇


ブル材料
1.12月の米景気先行指標総合指数(LEI)は、前月比0.3%上昇(11月は0.4%低下)し、予想(0.2%低下)を上回った。

   (特色)
FRBによる大規模な流動性供給により通貨供給量が拡大、同項目だけで総合指数全体を0.99%押し上げ、労働時間や住宅建設許可件数などのマイナス寄与を相殺した。LEIを構成する10項目のうち4項目がプラス寄与。

   (プラス寄与項目)
通貨供給量、利回り格差、製造業部門での消費財の新規受注、非国防資本財受注

   (マイナス寄与)
株価、週平均労働時間、住宅建設許可件数

2. 12月の中古住宅販売件数は前月比6.5%増の年率474万戸(前月は445万戸)と、予想(440万戸)を上回った。12月の中古住宅価格(中央値)は前年同月比15%下落し、1968年の統計開始以来で最大の下落率となった。また、12月の中古住宅販売は前年同月比では3.5%減少した。2008年通年では平均491万戸と、07年を13%下回り、過去11年で最低となった。住宅販売在庫は現在の販売ペースで9.3ヶ月分(前月は11.2ヶ月分)に縮小した。08年通年の価格中央値は前年比9.3%下落。統計開始以来で最大の下げとなった。

3.ゼネラル・エレクトリック(GE)
スタンダード・アンド・プアーズは26日、ゼネラル・エレクトリックおよび金融子会社GEキャピタルに付与している「AAA」格付けについて、GEの2008年10−12月(第4四半期)決算によって直ちに影響を受けることはないと述べた。S&Pは先月18日、GEとGECCの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。

4.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが、26日寄り前第4四半期の業績を発表した。決算は、前年同期比23%の減益だった。海外市場で売上高が伸びたものの、ドルの上昇で決算への寄与が抑制された。ピーター・ベンソンCFOによると、当期は1株当たり利益がドル高影響で7セント押し下げられたと言う。

朝食メニューやチキンサンドイッチの新メニューが人気だった。為替変動による影響を除くと、全体での売上高は5%増となった。文字面より実際の決算内容は良好だった。

第4四半期(10-12月期)実績
 ○売上高…55億6,500万ドル(コンセンサス予想は57億4,775万ドル)
 ○1株当たり利益…0.87ドル(コンセンサス予想は0.83ドル)

   (既存店売上高)
○世界既存店売上高…7.2%増
〇北米…5.0%増
〇アジア/パシフィック、中東、アフリカ…10%増
〇ヨーロッパ…7.6%増

5.ハリバートン(HAL)
ハリバートンが、26日寄り前第4四半期の業績を発表した。売上高、EPS見通し、共に市場予想を上回った。各地域での売上も堅調だった。

第4四半期(10‐12月期)
 ○売上高…49億1,000万ドル(コンセンサス予想は47億8,803万ドル)
 ○1株当たり利益…0.74ドル(コンセンサス予想は0.73ドル)

6.フリーポート・マクモラン(FCX)
上場企業としては銅生産で世界最大のフリーポート・マクモランが、26日寄り前第4四半期の業績を発表した。決算は、純損益が139億ドルの赤字となった。金属価格の急落に加え、一部鉱山や資産の評価損を計上したのが響いた。ただし、1株当たり利益(一部項目を除)は1.01ドルの赤字が見込まれていただけに、これはポジティブ・サプライズ。

第4四半期(10‐12 月期)実績
 ○売上高…20億7,000万ドル(コンセンサス予想は27億4,010万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除)…0.06ドル(コンセンサス予想は1.01ドルの損失)

7.レナー(LEN)
住宅建設大手のレナーが急伸。シティグループが買いを推奨。同社株は割安と言う。

8.チェック・ポイント(CHKP)
セキュリティ大手の同社が本日寄り前に決算発表。決算は1.6%減益。7四半期で初めての減益となった。ただし、売上高もEPSも予想を上回った。また、次四半期の売上高ガイダンスは強めだった。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…2億1760万ドル(コンセンサス予想は2億1600万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…50セント(コンセンサス予想は46セント)

   (ジル・シュウェドCEO発言内容)
○今四半期決算には満足している。世界景気悪化を考慮すると、もっと悪化していても不思議はなかった。

第1四半期(1‐3月期)予想
 ○売上高…1億9000万ドル〜2億800万ドル(コンセンサス予想は1億9993万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…40セント〜46セント(コンセンサス予想は44セント)

9.ヌーコア(NUE)
鉄鋼大手が本日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は41億5000万ドル、EPSは34セントだった。予想は売上高が35億9000万ドル、EPSは13セント(ただしこの数字は比較不能)だった。続く第1四半期は第4四半期より若干増加すると言う。鉄スクラップの値下がりが1−3月(第1四半期)の営業利益に反映され始めるため、ニューコアなど電炉大手の営業利益は第4四半期が底になるとの見方も出ている。

10.USスチール(X)
大手鉄鋼メーカー、USスチールが27日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は45億7000万ドル、特別項目を除く1株当たり利益は2ドルとなった。予想は売上高が46億7100万ドル、同EPSが75セントだった。原油、天然ガス用のパイプ部門が好調だった。続く第1四半期は営業赤字を想定していると言う。自社株買い停止も表明した。

11.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
米医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブが27日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は52億5000万ドル、一部項目を除く当期の1株利益は46セントとなった。予想は売上高が54億1000万ドル、同EPSが41セントだった。統合失調症治療薬「アビリフィ」や抗血栓薬「プラビックス」の売り上げ増が寄与した。

12.FRBは27、28の両日に開いたFOMC会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0%−0.25%の範囲に据え置いた。また、声明で、効果的と判断すれば、期間の長い米国債を購入する用意があると指摘。景気が予想以上に下振れし、デフレリスクが高まった場合、長期国債の購入に踏み切る姿
勢を示唆。

   (声明要旨)
インフレ率が適正水準を下回り、その先にデフレリスクが生じる事態を想定している。

13.コノコフィリップス(COP)
米石油3位のコノコフィリップスが28日寄り前決算発表。10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比16%減の445億ドル、資産価値の下落を計上するために必要な経費340億ドルを除いた1株当たりの利益は1.28ドルとなった。予想は、売上高が333億6500万ドル、同EPSが1.24ドルだった。ロシアの石油会社ルクオイル株などを含む保有資産の価値が目減りしたことが影響した。また、世界的なリセッションで燃料需要が減退したほか、探査コストの上昇が減益につながった。

   (主要部門別動向)
★石油・ガス生産による利益は42%減の13億9000万ドル。
★製油およびマーケティングによる利益は31%減の7億5300万ドル。

14.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
大手銀同行が本日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)決算は01年以来で初の赤字となった。特別項目を除く1株当たり利益は41セントと、予想(33セント)を上回った。また、配当を34セントで維持し、追加の政府支援を受ける計画はないと表明したため、株価は急騰。ウェルズ・ファーゴは1月、127億ドル相当のワコビア買収を完了する。これにより、預金が4500億ドル増え、東海岸の支店が加わる。ワコビア買収に伴う損失については従来の見通しを維持した。

   (その他注目点)
★バーナード・マドフ元会長が関与したとされる巨額詐欺事件に関連し、2億9400万ドルの経費を計上。
★12月31日時点で、リスクの高いローン債権939億ドルに関連し、372億ドルの評価損を計上。

15.SAP(SAP)
経営管理ソフトメーカー最大手、ドイツのSAPは28日、決算発表。08年10−12月(第4四半期)の純利益は8億5000万ユーロと前年同期の7億5600万ユーロから増加し、予想(7億4700万ユーロ)も上回った。ライセンス収入は13億2000万ユーロと、前年同期の14億2000万ユーロから減少。予想は13億7000万ユーロだった。また、年末までに従業員数を約6.7%減らす計画も明らかにした。景気低迷に伴う需要減退に対応する。更に、買収関連の評価損を除いた09年の営業利益率は24.5−25.5%と、08年の28.2%から低下する見込み。見通しには人員削減に絡む特別費用が織り込まれている。経済および事業環境をめぐる不透明感が続いていることを理由に09年のソフトウエアおよび関連サービス収入の見通しを示さなかった。

16.ニューヨーク・タイムズ(NYT)
米新聞発行3位のニューヨーク・タイムズが28日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比11%減の7億7200万ドル、1株当たり利益(一部項目を除く)は36セントとなった。予想は、売上高が7億6600万ドル、同EPSは29セントだった。前年同期比48%減益となった。広告販売の減少が響いた。広告収入は18%減の4億6880万ドルだった。広告収入の少ないオンライン版の読者が増える一方で、本紙の広告収入が大幅に落ち込んでいるため、コスト削減に取り組んでいる。5月の融資枠4億ドルの返済に向け、労働組合に加入していない従業員の昇給凍結や減配を実施したほか、本社ビルの部分売却でも交渉を進めている。また、1月の新聞広告の売り上げについて、これまでのところ12月よりも減少率が大きいことを明らかにした。
  
17.3M(MMM)
米化学大手3Mが29日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の
売上高は前年同期比11%減の55億1000万ドル、一時項目を除く1株当たり利益は97セントとなった。予想は、売上高が55億4000万ドル、同EPSが93セントだった。決算は前年同期比37%の減益だった。6年続いた増収基調も途切れた。また、09年12月通期の1株当たり利益について、一部項目を除いたベースで4.30−4.70ドルと予想。従来の4.50−4.95ドルから下方修正した。予想は4.36ドルだった。同社は10−12月期に約2400人を削減。09年に追加削減する公算が大きいとの見通しも示した。

18.アルトリア・グループ(MO)
米最大のたばこメーカー、アルトリア・グループが29日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比2.8%増の46億5000万ドル、継続事業ベースでの1株当たり利益は37セントとなった。予想は、売上高が38億9550万ドル、同EPSは37セントだった。主力製品の「マルボロ」など、たばこの値上げが奏功し、前年同期から増益となった。同社は、昨年5月以来2回の値上げを実施している。また、09年通期の1株当たり利益が1.70−1.75ドルとの見通しを示した。1.73ドルが見込まれていた。現在の経済環境を理由に、40億ドル規模の自社株買い計画を10年まで停止することを明らかにした。

19.コルゲート(CL)
世界最大の歯磨き剤メーカー、コルゲート・パルモリブが29日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は36億6000万ドル、一部項目を除いたベースでの1株利益は1ドルとなった。予想は、売上高が37億2370万ドル、同EPSは98セントだった。決算は、前年同期比で増益となった。8四半期連続の増益。特に中南米での売り上げが寄与。また09年通期利益についてのアナリスト予想に対し、違和感はないとコメント。

20.米財務省は学資ローン市場の活性化を図り、銀行のバランスシートの重しになっている非流動資産を減少させるため、最大600億ドルを拠出することで合意した。シティグループとモルガン・スタンレーがコンデュイット(導管)と呼ばれる組織を設立し、既存および新規の学資ローンを銀行から買い取る。資金は資産担保コマーシャルペーパーを発行して調達する。

21.チャールズ・シューマー米上院議員は29日、金融専門家の試算では、「バッドバンク」には最大で4兆ドル(約360兆円)かかる公算だと述べた。様々な専門家は、完全なバッドバンクには約3兆ドルかかるとみており、予想範囲は1兆−4兆ドルにわたると語った。

22.2008年第4四半期(10−12月)の実質国内総生産速報値は前期比年率3.8%減少(第3四半期は0.5%減少)と、予想(5.5%減少)より落ち込みは小さかった。ただし、これは1982年以来で最大のマイナス。2四半期連続のマイナス成長は91年以来初めて。第4四半期のGDP価格指数は前期比年率0.1%低下と、商品価格の下落を背景に54年以来で初のマイナスとなった。食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率0.6%上昇。これは62年以降で最低の伸び。

   (主要項目動向)
★個人消費の落ち込みが響いた。個人消費は3.5%減(第3四半期は3.8%減)。2ヶ月連続で3%を超える減少を記録したのは47年の統計開始以来で初めて。
★設備投資は19%減。内訳の機器・ソフトウエアは28%減と、約50年ぶりの深い落ち込みを記録。
★住宅投資は24%減と、前四半期の16%減から一段と悪化。
★在庫投資は62億ドル増加した。増加は1年余りぶり。GDPへの寄与度は05年第4四半期以降で最大。

23.エクソンモービル(XOM)
米石油大手エクソンモービルが30日決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比27%減の847億ドル、1株当たり利益は1.55ドルとなった。予想は、売上高が798億775万ドル、1株当たり利益が1.47ドルだった。原油・天然ガス生産は原油換算で3.3%減の日量410万バレルと、4四半期連続で減少した。原油価格が急落したものの、製油事業の利益率上昇が緩衝材の役割を果たした。製油事業の利益は6%余り増加し24億1000万ドル。海外の製油マージンが上昇し、米国での損失を補った。エクソンは、今年、設備投資を最大50億ドル拡大する方針を表明している。また、1−3月(第1四半期)に70億ドルの自社株買いを実施する計画を明らかにした。08年は320億ドル相当の自社株を買い戻した。


ベア材料
1.各社で人員削減が実施されている。
@ゼネラル・モーターズは26日、オハイオ、ミシガン両州の工場で4―6月(第2四半期)にシフトを廃止し、約2000人を解雇する方針を明らかにした。また、米国およびカナダの13工場で生産を削減する。
AIBMは、先週、コスト削減のために少なくとも1400人のセールス担当者を削減したと言う。
B携帯電話サービス大手スプリント・ネクステルは26日、従業員の約14%に相当する8000人を削減し年間12億ドル(約1073億円)の経費カットを明らかにした。人員削減はすべての職務レベルで実施される。
Cホーム・デポは26日、展示会事業から撤退するのに伴い、全従業員の2%に相当する7000人を削減する方針を発表した。これに関連し、税引き前で約5億3200万ドル(約470億円)のコストが発生する。ただし、人員削減などに絡む特別費用を除いたベースの09年1月通期業績見通しは維持した。

2.大手米銀
ゴールドマン・サックスは26日、大手米銀は規制強化や自己資本要件厳格化のなかで、ROEを2006年以前の水準に回復させるのは難しいとの見方を示した。ROEが10−12%と1990−2006年の15%から低下すると予想。特にシティやUSバンコープ、バンカメは、予想する業界損失に比較して資本の余力が小さいと指摘。現在の環境では普通株の配当引き下げが妥当な行動かと思われるとしている。多くの銀行株の投資判断が引き下げになる中、JPモルガン・チェースは“買い”の投資判断。

   (ポイント)
★住宅価格の下落率が15%を超えれば損失は劇的に増大するだろう。
★失業率上昇に伴い、消費者と商業用不動産の問題は加速するだろう。
★商業用不動産向けローンと消費者ローンは大手米銀の融資の39%を占め、地銀の25%を上回る。

3.国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は26日、中国人民元は依然として過小評価されているとの認識を示し、中国は輸出よりも国内の景気拡大に焦点を絞るべきだと指摘した。

4.キャタピラー(CAT)
キャタピラーが、第4四半期の業績を発表した。売上高は予想を上回ったが、EPSは下回る結果となった。景気後退から。2万人の人員削減を実施していることも明らかにした。

第4 四半期(10‐12月期)
 ○売上高…129億2,300万ドル(コンセンサス予想は124億5,642万ドル)
 ○1株当たり利益…1.08ドル(コンセンサス予想は1.30ドル)

2009年通期予想
 ○1株当たり利益…2.50ドル(コンセンサス予想は4.22ドル)

5.ファイザー(PFE)
ファイザーが、26日寄り前第4四半期の業績を発表した。売上高は市場予想を下回った。鎮痛剤、べクストラの不正販売促進による問題で、和解費用として23億ドルを支払ったことが大きな背景となり、90%の減益となった。また、主力薬、リピトールの売上が軟調だった。また、同業他社のワイスを約680億ドルで買収することで合意したことも発表した。

第4四半期(10‐12 月期)実績
 ○売上高…123億4,600万ドル(コンセンサス予想は125億2,791万ドル)
 ○1株当たり利益…0.65ドル(コンセンサス予想は0.60ドル)

2009年通期第4四半期(10‐12 月期)実績
 ○売上高…440億ドル〜460億ドル(コンセンサス予想は487億2,186万ドル)
 ○1株当たり利益…1.85ドル〜1.95ドル(コンセンサス予想は2.50ドル)

6.1月の米消費者信頼感指数は37.7(前月は38.6)と、予想(39)を下回った。1967年の統計開始以来で最低を記録。今後6ヶ月の期待指数は43と、前月の44.2から低下。所得が今後6ヶ月に増加するとの回答は10%と、過去最低に落ち込んだ。

7.全米20都市を対象にした2008年11月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で18.2%低下(前月は18.1%低下)と、予想(18.4%低下)ほど落ち込まなかったものの、01年の集計開始以来で最大の下落を記録。

8.コーニング(GLW)
コーニングが本日寄り前決算発表。決算は65%減益。テレビやコンピューターモニター需要の後退に伴い、売り上げが低迷した。大型テレビの売上げ不振の中、コーニングは昨年11月、テレビメーカーからの需要の落ち込みを背景に売上高見通しを撤回している。

第4四半期(10 -12月期)実績
 ○売上高…11億ドル(コンセンサス予想は11億2900万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.13ドル(コンセンサス予想は0.19ドル)

   (会社側発表)
○ディスプレイ・テクノロジー(LCDを含む)部門の売上高(数量)は‐28%
○100%子会社の売上高(数量)は対前四半期比‐50%

9.EMC(EMC)
ストアレッジ大手の同社が本日寄り前決算発表。売上高は予想の範囲だが、EPSがしっかり。ただし、景気悪化と先行き行き不透明で、次四半期のガイダンスを提示できなかった。通期では、移行関連の費用が12セントかかると言う。これが嫌気された。

第4四半期(10-12月期)実績
 ○売上高…40億2000万ドル(コンセンサス予想は40億ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.26ドル(コンセンサス予想は0.23ドル)

2009年度通期ベースガイダンス
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…移行費として、12セント分コストがかかる。

10.ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)
通信サービス大手が本日寄り前決算発表。数字は予想の範囲内だったが、携帯電話新規加入者数が調整済みで、予想(153万人)を下回る140万人だったことが嫌気された。
                               
第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…246億4,500万ドル(コンセンサス予想は246億6,622万ドル)
 ○1株当たり利益…0.61ドル(コンセンサス予想は0.61ドル)

11.デュポン(DD)
デュポンが、本日寄り前第4四半期の業績を発表した。世界的な景気の後退で、自動車、建設などの関連部門の売上が軟調だった。また、地域別でも、米国内外での売上が前年同期比で減少した。また、今後減配の可能性があることも明らかにした。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…58億2,000万ドル(コンセンサス予想は60億4,790万ドル)
 ○1株当たり損失…0.28ドル(コンセンサス予想は0.25ドルの損失)

第1四半期(10‐12月期)見通し
 ○1株当たり利益…0.50ドル〜0.70ドル(コンセンサス予想は0.72ドル)

2009年通期見通し
 ○1株当たり利益…2.00ドル〜2.50ドル(コンセンサス予想は2.20ドル)

12.ボーイング(BA)
航空機製造のボーイングは28日、寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は127億ドル、一部項目を除く1株当たり利益は62セントとなった。予想は、売上高が134億3160万ドル、同EPSが78セントだった。2009年通期のガイダンスは、売上高が680億ドルから690億ドル、一部項目を除く1株当たり利益が5.05ドル〜5.35ドルだった。予想は売上高が679億ドル、同EPSは5.70ドル。また、1万人の人員削減を計画していることを明らかにした。

これは、全従業員の約6%に相当する。航空各社による受注キャンセルや延期の増加、納期が遅れている新型「787ドリームライナー」の開発費用負担が重石になるもよう。

13.AT&T(T)
米電話2位のAT&Tが28日寄り前決算発表。10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比2.4%増の311億ドル、一部項目を除く1株当たり利益は64セントとなった。予想は、売上高が313億ドル、同EPSは65セントだった。

AT&Tが当期中に獲得した新規携帯電話加入者は210万人(予想は200万〜205万人だった)。このうちアイフォーン3G 加入者は190万人を占めた。全売り上げの約3分の1を占める携帯電話サービスの売上高は115億ドルに増加した。米国内ではAT&Tが独占的にアイフォーンの取り扱い携帯電話事業者になっている。この他、ウェブ・サーフィン、ビデオ・ダウンロードの増収率は51%となった。

14.タタ・スチール
インド最大の製鉄会社、タタ・スチールが28日発表した2008年10−12月(第3四半期)決算は、前年同期比でほぼ3年ぶりに減益となった。景気減速と信用収縮を背景に自動車メーカーなどからの受注が減少した。傘下の英コーラス・グループを除いたベースでの純利益は46億6000万ルピー(1株当たり5.57ルピー)と、前年同期の107億ルピー(同13.86ルピー)から減少。また予想(93億6000万ルピー)も下回った。為替要因による12億7000万ルピーの損失と、原料コストが79%増え161億1000万ルピーに達したことを減益要因として挙げた。

15.レッグ・メイソン(LM)
米資産運用大手レッグ・メイソンが28日寄り前決算発表。2008年10−12月(第3四半期)の純損益は15億ドル(1株当たり10.55ドル)の赤字。前年同期は1億5460万ドル(同1.07ドル)の黒字だった。予想は1株当たり4.01ドルの赤字だった。これで4四半期連続の赤字となった。富裕層向け資産運用およびヘッジファンド運用事業での12億ドルののれん代償却が響いた。

16.国際通貨基金(IMF)は28日、複数の報告書を発表。

   (要旨)
★米国の不良資産の影響で世界の金融機関が抱える損失は2兆2000億ドル(約196兆円)に達する可能性がある(昨年10月時点で、金融機関の損失額が1兆4000億ドルに達すると予想)。
★今年の世界経済成長率予想を第2次大戦後で最低の0.5%に下方修正。昨年11月時点での世界経済率見通しは2.2%だった。
★日本の今年の国内総生産(GDP)は2.6%の縮小、米国とユーロ圏はそれぞれ1.6%と2%のマイナス成長と予想(昨年11月の時点での予想は日本がマイナス0.2%、米国とユーロ圏はそれぞれ0.7%と0.5%のマイナス成長だった)英国は今年、2.8%のマイナス成長が予想される(11月時の予想はマイナス1.3%だった)

17.23日までの1週間の住宅ローン申請指数は732.1と、前週の1195.3を39%下回り、1993年以来で最大の落ち込みとなった。借り換えが大幅に低下したことが響いた。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.22%と、前週の5.24%から低下した。

   (その他主要指数動向)
★借り換え指数…3373.9(前週は6491.8)
★購入指数…294.3(前週は303.1)

18.スイス国立銀行のロート総裁は28日、スイス・フランの為替レートを非常に注意深く見守っていると述べた。SNB当局者は数日前に、フラン一段高を阻止するためには市場介入も辞さないとの姿勢を示していた。

19.12月の米新築一戸建て住宅販売は前月比15%減の33万1000戸と、予想(39万7000戸)を大幅に下回った。これは1963年の統計開始以来の最低水準。新築住宅価格の中央値は前年同月比9.3%低下の20万6500ドルと、過去5年で最低となった。新築住宅販売は前年同月比では45%減少した。住宅在庫は10%減少の35万7000戸(前月は39万7000戸)と、2003年9月以来の最低だった。一方、販売に対する在庫比率は12.9ヶ月分と、過去最高に上昇。

20.12月の米製造業耐久財受注額は前月比2.6%減少(前月は3.7%減少)し、予想(2%減)より落ち込みは小さかった。動の大きい輸送用機器を除く受注は3.6%減。予想は2.7%減だった。12月の自動車受注は5.2%減、民間航空機は44%減少した。ボーイングは28日、今年も受注キャンセルや延期が続く可能性があるとの見方を示した。ゼネラル・モーターズは26日、オハイオ、ミシガン両州の工場で4―6月(第2四半期)にシフトを廃止し、約2000人を解雇する方針を明らかにした。

21.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックは29日寄り前、2008年10−12月(第4四半期)暫定決算を公表。売上高は前年同期比24%減の24億3000万ドル。27億9000万ドルが見込まれていた。継続事業ベースで1億3300万ドル(1株当たり50セント)の赤字となった。また、従業員全体の約18%に相当する3500−4500人を削減し、業務を再編する計画を明らかにした。

22.コンチネンタル航空(CAL)
コンチネンタル航空が29日に寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比1.5%減の35億ドル、燃料契約関連の評価損やパイロット退職に伴う経費などを除いたベースでは1株当り84セントの赤字となった。予想は、売上高が35億300万ドル、同EPSは86セントの赤字だった。結局5四半期連続の赤字となった。一部の燃料購入契約の評価額引き下げなどが響いた。ラリー・ケルナーCEOは、引き続き厳しい時期が待ち受けているとコメントした。

23.イーライリリー(LLY)
医薬品大手イーライリリーが29日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は52億1000万ドル、買収や一部項目を除く1株当たり利益は1.07ドルとなった。予想は、売上高が、53億9450万ドル、同EPSが1.05ドルだった。決算は、36億3000万ドルの損失だった。11月にバイオ製薬大手イムクローンを63億ドルで買収したのが影響した。また、2009年通期ベースEPSガイダンスを4ドルから4.25ドル(イムクロンを除くベースでは、4.35ドルから4.55ドルと予想)とした。コンセンサス予想は4.20ドルだった。

24.フォード(F)
フォードが29日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比36%減の292億ドル、損失は一部項目を除いたベースで、1株当たり1.37ドルとなった。予想は、売上高が266億5780万ドル、同損失は1.24ドルだった。決算は、純損益が59億ドルの赤字となり、自動車事業の手元資金は同四半期中に55億ドル(約4940億円)減少した(自動車事業の手元資金は昨年末時点で134億ドルと、同年9月30日時点の189億ドルから減少)。フォードは09年1−3月(第1四半期)中に、融資枠を利用することにより101億ドルが調達可能だと表明した。政府支援は不要とあらためて表明した。また、休業中も給与が支払われる仕組みであるジョブ・バンクを廃止することで全米自動車労組(UAW)と合意したことも明らかにした。

一方で、09年の業界全体の米自動車販売台数予想を1150万−1250万台と、従来の1220万台から修正し下限を引き下げた。また、設備投資削減と在庫圧縮によって、今年の現金収支のマイナスは08年よりも小幅になるとの見通しも示した。

25.24日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比3000件増の58万8000件となり、予想(57万5000件)を上回った。17日に終わった週の継続受給者数は477万6000人と、1967年の統計開始以来の最高に達した。

26.世界最大の債券ファンド、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)共同最高投資責任者ビル・グロス氏は、2010年に米経済の活性化を実現し、失業増加を抑えるには資産価格の下落を食い止める政策が必要だと語った。7000億ドルの問題債権購入計画は、銀行のバランスシート改善に焦点を当てているが、政府はヘッジファンドやストラクチャード・ファイナンス・コンデュイットなど、いわゆる「シャドー・バンキング」システムの伸びを見落としているとしている。また、地方債や商業用モーゲージ証券(CMBS)、投資適格級の社債を購入する政策も有効だと指摘。

27.ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は29日、米金融機関の損失が3兆6000億ドル(約320兆円)に達するとの予想をあらためて示すとともに、米銀の大半は債務超過の状態にあるとして、国有化されるべきだとの考えを示した。

28.オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、以下に通り発言。

  (発言要旨)
★単に不良資産を金融機関のバランスシートから取り除くだけでは、融資拡大にはつながらない。
★オバマ政権が市場での価値と照らし合わせて公正な価格で不良資産を買い取る、資本への相当な打撃を受けることになるため金融機関はバッドバンクに不良資産を売却しないだろう。
★むしろ、優良資産を売却して損失をカバーする方が望ましい。

29.1月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は61.2(前月は60.1)と、予想(61.9)を下回った。今後6ヶ月間の先行き景況感を示す指数は57.8と、前月の54.0を上回った。現在の景況感を示す指数は66.5(速報値69.2)に低下した。

30.シカゴ購買部協会が30日に発表した1月のシカゴ地区の製造業景況指数は33.3(前月は35.1)と、予想(34.9)を下回った。

31.第4四半期(10−12月期)の雇用コスト指数は前期比0.5%上昇と、予想(0.7%上昇)を下回り、1999年第1四半期以来で最小の伸びだった。賃金・給与の第4四半期の伸び率は0.5%、諸手当は0.4%上昇だった。前年同期比での雇用コスト指数は2.6%上昇と、1982年の調査開始以来で最小の伸び率だった。賃金・給与の伸び率は前年比で2.7%上昇。諸手当は同2.2%の伸びだった。

32.キャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーは30日、イリノイ州の3工場で従業員2110人を追加削減することを公表。

33.プロクター・アンド・ギャンブル(PG)
消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブルが30日寄り前決算発表。2008年10−12月(第2四半期)の売上高は前年同期比3.2%減の204億ドル、1株当たり利益は1.58ドルとなった。予想は、売上高が207億ドル、1株当たり利益が1.57ドルだった。続く第3四半期の1株当たり利益ガイダンスは78セントから86セント(予想は85セント)だった。同社は、2009年6月通期の売上高について、最大4%減を見込んでいる。為替変動による影響が背景。また、通期の1株当たり利益予想を4.20−4.35ドルと、従来の4.28−4.38ドル(事業売却益や一時項目による利益含む)から引き下げた。予想は同4.29ドルだった。アラン・ラフリーCEOは、短期的な見通しでは、状況はなお厳しく、不透明感も強いとコメント。

34.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手、ハネウエル・インターナショナルが30日寄り前決算発表。2008年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比6.1%減の87億1000万ドル、1株当たり利益は97セントとなった。予想は、売上高が89億8000万ドル、1株当たり利益は97セントだった。温度自動調節器および安全装置の売り上げ増が寄与した。主力の自動調節器部門の売上高は2.7%増と、全部門の中で唯一増収。航空宇宙部門では売上高が1.2%減少したものの、利益率改善に伴い増益となった。同社は2009年通期の利益見通しを据え置いた。09年通期の利益見通しを昨年12月に示した1株当たり3.20
−3.55ドルで据え置いた。予想は3.25ドルだった。

35.タタ・モーターズ
インドのトラックメーカー、タタ・モーターズが30日発表した2008年10−12月(第3四半期)決算は、純損益が約7年ぶりの赤字となった。販売が落ち込んだほか、為替差損も響いた。

36.ゴールドマン・サックスは、米議会がオバマ大統領の景気刺激策を承認し、財務省が金融安定化策の残りの資金の使い道を決定するまでは、米株式相場の上昇は望めないとの見方を示した。S&P500指数は、昨年11月に付けた11年ぶり安値の752.44に向けて下落し、この水準を下回る可能性もあると指摘。S&P500指数の上昇には、景気刺激策の議会通過と問題資産購入計画(TARP)の残りの使い道の決定が不可欠だとしている。

37.ジェネンテック(DNA)
スイスの製薬会社ロシュ・ホールディングは30日、傘下のジェネンテックの完全子会社化に向け、ジェネンテック株の44.2%を対象に1株当たり現金86.50ドルのTOB(株式公開買付)を開始したと発表した。ロシュが昨年7月、友好的合併に向けてジェネンテックに提示した買収額(1株当たり89ドル)を2.8%下回る水準。ジェネンテックは、提示額が低過ぎるとしてロシュの提案を拒否していた。

38.アルコア(AA)
J.P.モルガン・チェースが2009年通期ベースの予想損失額を拡大した。

39.ヘッジファンド“タイガー・マネージメント”創設者であるジュリアン・ロバートソン氏が、米長期国債の利回りは向こう3年から5年で最低7%まで上昇すると予測していると言う。CNBCで語った。また、彼は、ヴィザ(V)、マスターカード(MA)株を好むとコメントした。消費者のデフォルト・リスクが無いからと言う。

40.ボストン・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサーのマイケル・ボーゲルザング氏が、以下の通りコメント。

★景気対策は迅速に実行されえないだろう。
★バッド・バンク構想は実現しない可能性がある。


=以上=
posted by mori at 10:12 | TrackBack(0) | マーケット概況 解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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