2008年07月30日

28日夜、メリル・リンチが以下の発表を行った。

メリルリンチの資産売却や資金調達計画発表で金融株が全面高!

7月29日

森  崇


28日夜、メリル・リンチが以下の発表を行った。
1.問題を抱えた300億ドル超の住宅ローン関連資産を売却する。
★住宅ローン関連資産をローンスターファンドの関連会社に売却。売却価格は67億ドルである(額面総額はもともと306億ドルだった。しかし6月末時点の簿価は111億ドルまで減少していた)。

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この売却で、メリルのこの種の資産の保有規模は199億ドルから88億ドルに減少した。

★金融保証会社セキュリティ・キャピタル・アシュアランス(SCA)は、メリルとの37億4000万ドルの債券保証契約を解消し、その代わりに5億ドルをメリルに支払うことで合意に達した。メリルはこれにより、7-9月期に5億ドルの評価損を計上する見通し。ただし、ニューヨーク州保険局のディナロ局長が、この交渉を取りまとめるための仲介役となった。

2.普通株の発行で約85億ドルを調達する。(新株は22.50ドルで値決めされた)
★シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは29日、メリルリンチによる公募増資に34億ドルを出資すると発表。ただ34億ドルにはメリルがテマセクに支払う補償金25億ドルを含んでいるとし、実際の追加資金は9億ドルになると言う。

  (補償金とは)
昨年12月と今年3月に増資を実施した際、1株当たり48ドルでの増資に応じたシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスなど一部の投資家を対象にしたのがこの補償金で、12ヶ月以内に48ドルより低い価格で新株を発行する場合には、48ドルで引き受けた投資家に補償するというもの。28日のメリル株の引け値24.33ドルに基づくと、価格プロテクションでのメリルの負担は25億ドルとなる。


格付機関の反応
ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、メリルの資産売却発表を受け、「A2」格付けを据え置くと表明。メリルリンチの財務リスク縮小に向けた前向きの措置であり、最も問題となっているエクスポージャーの大幅削減につながると判断していると評価した。


アナリストの評価
★ドイチェバンクのマイク・マヨ氏・・・メリルが他社に先駆けて、モノラインとの交渉により、資金を手に出来たことは朗報だ。ただし、メリル株の目標価格を31ドルから28ドルに引き下げる。
★シティグループ・・・住宅ローン関連資産をローンスターファンドの関連会社に売却したが、破綻価格ではなかった。これだけ大規模のCDOを処理できた最初のケースだ。ただし、メリル株の目標価格を65ドルから45ドルに引き下げる。
★オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏・・・メリル株は、未だに純資産価値に対してプレミアム付で取引されており、まだ割高だが、大口資産の整理が進み、徐々に妥当株価に近づいている。投資判断は“アウト・パフォーマンス”で据え置いた上で、2008年通期予想1株あたり損失を当初の8.37ドルから10.50ドルに下方修正する。


最近のメリルの動き
同社はこれまでに、普通株や優先株などの発行で150億ドル以上を調達した。また、金融情報サービス会社ブルームバーグ(非公開)株20%を約45億ドルで売り戻すなど、さまざまな重要資産を売却した。


メリルの一連の行動が示唆すること
1.住宅ローン市場の回復には依然時間がかかると見ており、出来るだけ早くバランスシートを増強する必要があると考えていることがわかる。

2.財務省は28日、バンク・オブ・アメリカ(BAC)、シティグループ(C)、JPモルガン・チェース(JPM)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)等金融大手4社が、“カバードボンド”と呼ばれる債券の発行で合意したと発表した。しかし、これはメリルにとっては、あまりインパクトがない。現在有する債権を元に発行し、新たに資金調達するのがカバードボンドだが、メリルが抱える問題の大部分は、既に発行された債務担保証券(CDO)等から来る。これは信用収縮の間に価値が急減したからだ。

3.金融保証会社セキュリティ・キャピタル・アシュアランス(SCA)との合意のように、ニューヨーク州保険局のディナロ局長が積極的に仲介しており、大口の債権保証契約問題が解決した。メリルは、これによりかなりの評価損を計上することになったが、部分的に資金回収ができた。またこの動きはモノラインに有利だ。モノライン(金融保証会社)は数千億ドルの地方債の保証もしており、今回のように、住宅ローン関連問題の解決により、地方債に関わる不透明感の払しょくにつながるからだ。

4.メリルは額面にして306億ドル相当の住宅ローン関連証券を投資会社ロー ンスター・ファンズに67億ドルで売却する。メリルはこの際、ローンスターに代金の約75%を融資する。CDO売却に際して買い手に融資まですると言うのは、いかに売却希望が強いかを物語っている。この手法は、他の金融機関も応用可能だ。しかし、これは証券会社や銀行の信用スプレッド縮小化に資するところとなろう。




=以上=
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本日の米国株相場について 7/29

本日の米国株相場について

7月 29日

森  崇


7月15日の空売り規制以来、金融株中心に大幅に反発したが、先週後半から再度売り直され、信用市場不安も高まりつつあった。テクニカルに金融株は、底値から30%〜50%上げてきており、当然売り物も予想されるレベルであった。

本日のメリル・リンチの資産売却、資金調達計画発表は起爆剤となりうるインパクトを有していた。以下の2点に注目したい(詳しくは別送資料“メリルリンチの資産売却や資金調達計画発表で金融株が全面高!”ご参照)。

1.メリルは額面にして306億ドル相当の住宅ローン関連証券を投資会社ロー ンスター・ファンズに67億ドルで売却する。メリルはこの際、ローンスターに代金の約75%を融資する。CDO売却に際して買い手に融資まですると言うのは、いかに売却希望が強いかを物語っている。この手法は、他の金融機関も応用可能だ。これにより、証券会社や銀行の信用スプレッドが縮小した。

2.金融保証会社セキュリティ・キャピタル・アシュアランス(SCA)との合意のように、ニューヨーク州保険局のディナロ局長が積極的に仲介しており、大口の債権保証契約問題が解決した。メリルは、これによりかなりの評価損を計上することになったが、部分的に資金回収ができた。またこの動きはモノラインに有利だ。モノライン(金融保証会社)は数千億ドルの地方債の保証もしており、今回のように、住宅ローン関連問題の解決により、地方債に関わる不透明感の払しょくにつながるからだ。

以下はシティグループ(C)の3ヶ月間チャートである。7月16日から17日にかけての窓埋めを本日完了した。
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また、5日と25日移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも既に出現している。
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また、本日の株式相場急反発の重要な背景に原油価格の下落がある。
以下は、原油価格(WTI)に連動するETF“USO”の6ヶ月間チャートである。25日移動平均線(茶線)がこれまで支持線になっていたが、これを下回ってきたことから、中勢75日移動平均線(青線)が重要になる。しかるにこれも下回ってきたことから、原油価格のこれまでの上昇トレンドに歯止めがかかった。次なる目処は100日移動平均線(赤線)レベルである。現在のレベルがまさにこの水準である。WTI 9月限では1バレル=121.84ドルのレベルである。
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このレベルを切り下げた場合、次は週足の26週移動平均線が強い下値支持線として浮上することになる。今回の調整は、原油価格の猛烈な上昇相場始まって以来の“初押し”に相当する為、ここは需要なレベルとなろう。因みに、26週移動平均線の水準は94.88ドル(=WTI 9月限では117.45ドルの水準)である。
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次に、原油相場と逆相関にあるドル相場のチャートを見ると、以下の通り、ドル/円チャートの200日移動平均線が横ばいから上昇に転じているのが見て取れる。これは、ドルがゆっくり上昇トレンドに入り始めたことを示唆している。
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以上より、株式相場は再度上値を追う動きとなろう。特に北京オリンピックまであと10日に迫った。オリンピック期間中は、株高アノマリーが検証されている。



=以上=
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2008年07月28日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 7/27

先週米国株を取り巻くブルベア材料

7月27日

森  崇


ブル材料
1.ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)
@住宅金融投資会社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の株価が急伸。ポールソン米財務長官が両社に対する救済策の議会通過を楽観視していると述べたことが好感されている。ポールソン長官が提案するファニーメイとフレディマックの救済案について、議会は今週、採決を予定している。可決されれば、財務省はファニーメイとフレディマックに対する与信枠を拡大するとともに、両社の株式取得が可能となる。また、FRBが両社の資本基準監督において助言的役割を果たすことが可能となる。

Aバンク・オブ・アメリカは18日付の顧客向けリポートで、クレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で米投資適格級社債の保証コストが低下するとの見通しを示した。議会がファニーメイとフレディマックの救済に乗り出すことが理由。システミックリスクの拡大阻止に向けた政府の介入は金融市場で安ど感から相場が上昇する始まりだと指摘。

2.ジェネンテック(DNA)
スイス最大の製薬会社、ロシュは21日、抗がん剤で米最大手のジェネンテックを完全子会社化(ロシュはすでにジェネンテックの株式56%を取得している)するため、同社株の未保有分を437億ドルで取得する案を提示。ジェネンテックの株価は上昇、ロシュが提示した取得額(1株当たり89ドル)を上回った。サンフォード・C・バーンスティーンが、ロシュは提示額を100ドルを大幅に上回る水準に引き上げる必要があるだろうと述べたのが背景。ロシュの売り上げのうち、ジェネンテック製品はほぼ40%を占める。ジェネンテックによると、取締役メンバーで構成する独立委員会がロシュからの株式取得案を検討する。ジェネンテックの完全子会社化が実現した場合、ロシュのコスト削減効果は税引き前で年間7億5000万―8億5000万ドルと推定されている。子会社化完了手続き後の1年目から利益増加が見込めるという。

3.アップル(AAPL)
アップルによると、11日に世界で同時発売された音楽プレーヤー付携帯電話端末「iPhone」の新機種アイフォーン3Gは、発売開始から10日間でほとんどの米店舗で完売となったと言う。同社は38州で店舗を運営しており、発売後最初の3日間で100万台を販売した。アップルは世界21カ国でアイフォーン3Gを同時発売し、年内に70市場まで拡大することを計画している。

4.オバマ上院議員が21日、イラクの首都バグダッドを訪問し、マリキ首相と会談。イラクの治安情勢について認識を深めたい考え。就任後16カ月以内の駐留米軍撤退を掲げるオバマ氏に対し、共和党候補となるマケイン上院議員はオバマ氏の経験不足を攻撃し、撤退日程の設定を批判。イラク側の展望として、オバマ氏が提案する日程と重なる10年までの撤退に期待を表明した。

5.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカが21日発表した4−6月(第2四半期)決算は、懸念されたほどは落ち込まなかった。同社は今月1日、25億ドルを投じたカントリーワイド買収手続きを完了した。4−6月期の純貸し倒れ損失は36億2000万ドルに上り、1−3月期より33%増加した。貸倒引当金は58億ドルを計上。これは前年同期の3倍に相当する。1−3月期からは3%減少した。

第2四半期(4‐6月期)実績
 ○総収入…203億2,000万ドル(コンセンサス予想は179億5,549ドル)
 ○1株当たり利益…0.72ドル(コンセンサス予想は0.54ドル)
 ○評価損…12億2,000万ドル

6.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
バンク・オブ・アメリカはAIGの株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。株価がリスクに対して割安過ぎると言う。

7.ティムケン(TKR)
ベアリング製造のティムケンは2008年通期利益見通しを上昇修正した。また4−6月(第2四半期)利益が予想を上回った見込みだとした。

8.キャタピラ(CAT)
機械大手のキャタピラが好決算を発表。米国の不調を新興国で補う構図が鮮明となっている。日本、西欧も軟調な中、中国、中東が好調だった。2008年度通年ベースの利益予想はやや保守的であるが、売上高が強気だった。

第2四半期(4‐6月期)
 ○売上高…136億2,400万ドル(コンセンサス予想は122億9,093万ドル)
 ○1株当たり利益…1.74ドル(コンセンサス予想は1.54ドル)

2008年通期見通し
 ○売上高…500億(これまでの会社側予想472億ドル〜495億ドルから上方修正。
 コンセンサス予想は481億1,776万ドル、)
 ○1株当たり利益…6.00ドル(コンセンサス予想は6.04ドル)

9.デュポン(DD)
全米3位の化学大手が寄り前に業績発表。穀物価格高を背景に農薬や遺伝子組み換え(GM)種子の販売が伸びた。農業部門の売上高が25億ドルと、前年同期比23%増となった。

第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…88億3,700万ドル(コンセンサス予想は83億7,781万ドル)
 ○1株当たり利益…1.18ドル(コンセンサス予想は1.07ドル)

2008年通期見通し
 ○1株当たり利益…3.45ドル〜3.55ドル(これまでの会社側の見通しは、3.40ドル〜
 3.55ドル。コンセンサス予想は3.51ドル)

10.ワコービア(WB)
米銀大手ワコービアが寄り前に業績発表。4−6月(第2四半期)決算は、過去最悪の赤字となった。06年に240億ドルで買収したゴールデン・ウェスト・ファイナンシャルが業績の重しとなっていた。格付け会社フィッチ・レーティングスはこの日、ワコビアの発行体デフォルト)格付けを「A+」と、従来の「AA−」から1段階引き下げた。住宅金融事業での問題が理由としている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスもワコビアの格付けを「A1」と「Aa3」から引き下げた。これを受け、ワコービア株は朝方急落していた。ただし、スティールCEOの対策プランが好感されたこや、ドイチェバンクのアナリスト、マイク・マヨ氏が、ワコービア株投資判断を“買い”で維持したことから、急反発した。

第2四半期(4‐6月期)
 ○総収入…79億900万ドル(コンセンサス予想は84億790万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を控除)…1.27ドル赤字(コンセンサス予想は0.69ドル赤字)

  (スティールCEOの対策プラン)
 ○新株発行計画はない。
 ○減配(1株当たり5セントと、従来の37.5セントから減配)
 ○6350人を削減する計画を発表(4440人の人員を補てんしない)。
 ○来年末までに20億ドルの経費削減計画発表(今年7−12月に経費を
 4億9000万ドル減らし、09年は15億ドル節減を目指す)

11.ポールソン米財務長官は22日、議会が今週、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する信認回復に向けて法案を可決するとの見通しを示した。救済策についてファニーメイとフレディマックの支援を目的とするものではなく米金融市場の安定が目的だと強調した。米議会予算局(CBO)は22日、ポールソン米財務長官が推進しているファニーメイとフレディマック救済策について、納税者の負担は250億ドルに上る可能性があるとの報告書をまとめた。CBOは、財務省が提案している新権限は恐らく50%を上回る高い確率で、使用されることなく、2009年12月に有効期限を迎えるだろうとも記述している。下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主)は救済コストは多額には上らないとするポールソン長官に賛同している。同委員長はさらに、議会が恐らく政府の国債発行上限枠を用いて救済コストを抑制すると指摘。そのような安全装置を用いれば、納税者の損失リスクに対する議会の懸念は緩和される可能性があるとの考えを示した。

12.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが22日寄り前業績発表。4−6月期(第2四半期)の売上高は前年同期比3.6%増の110億ドル、純利益は8億8200万ドル(1株当たり2.15ドル)となった。予想は、売上高が108億5100万ドル、一株当たり利益は1.88ドルだった。政府向けコンピューターサービスの売り上げ増加と、米航空宇宙局(NASA)の新宇宙探査機開発が貢献した。同社は08年通期の1株当たり利益が7.45−7.60ドルとの見通しを示し、4月時点での予想の同7.15−7.35ドルから上方修正した。また、通期の売上高見通しについても1億ドル上方修正し、419億−429億ドルとした。通期利益見通しは1株当たり7.45ドル、売上高見通しは429億ドルだった。

13.バイオジェン・アイデック(BIIB)
バイオテクノロジー大手のバイオジェン・アイデックが22日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比28%増の9億9340万ドル、一部項目を除く1株当たり利益は91セントとなった。予想は、売上高が9億6460万ドル、1株当たり利益は85セントだった。多発性硬化症治療薬「タイサブリ」の売り上げが大きく伸びた。タイサブリを投与される患者数が2010年までに10万人に達するとの予想も公表した。同社は2008年通期利益見通しを上方修正した。08年通期の一部項目を除いた1株当たり利益を「3.50ドル、またはそれ以上」とし、従来目標の3.25−3.45ドルから引き上げた。

14.ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)
小荷物発送最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が22日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の売上高は130億ドル、純利益は8億7300万ドル(1株当たり85セント)となった。予想は、売上高が128億ドル、1株当たり利益は85セントだった。燃料コスト上昇や景気悪化で、国内の配送量が減少した。顧客は航空配送から割安な陸路配送に切り替えているが、UPSは燃料価格上昇分を運賃に上乗せするサーチャージを最大28%引き上げた。

15.ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)
米医療保険最大手、ユナイテッドヘルス・グループが22日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は203億ドル、訴訟関連費用などを除く調整後利益は1株当たり67セントとなった。予想は、売上高が200億6700万ドル、同1株当たり利益は64セントだった。前年同期比で73%の減益となったが予想を上回ったことから株は上昇。

16.CMEグループ(CME)
先物取引所最大手のCMEグループが22日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比71%増の5億6320万ドル、純利益は2億100万ドル(1株当たり3.67ドル)となった。予想は、売上高が5億6240万ドル、1株当たり利益は3.85ドルだった。

17.ペプシコ(PEP)
清涼飲料・スナック菓子大手のペプシコが23日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比14%増の109億ドル、純利益は17億ドル(1株当たり1.05ドル)となった。予想は、売上高が106億ドル、1株当たり利益は1.01ドルだった。スナック菓子値上げのほか、配送ルートの合理化が奏功。ペプシコは米スナック菓子市場で60%のシェアを有する。家計がひっ迫されている米消費者が外食を控えて自宅で食事を取るようになったことが、スナック菓子の売り上げ増加につながったようだ。08年通期の1株当たり利益見通しを3.72ドル以上で据え置いた。同社はまた今年の自社株買い計画の規模を53億ドル相当とし、従来より10億ドル積み増したことを明らかにした。

18.ノースウエスト(NWA)
デルタ航空への身売りが決定しているノースウエスト航空が23日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比12%増の35億8000万ドル、一部経費を除く損失は8000万ドル(1株当たり30セント)となった。予想は、売上高が34億6000万ドル、1株当たり50セントの損失だった。資産評価損を計上したほか、燃料費がかさんだが、1株当り損失は、予想ほど悪化しなかったことが好感された。

19.ファニーメイとフレディマック
米下院は政府支援機関(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の救済法案を23日中に採決する見通しとなった。大統領は法案に署名する意向であることを明らかにした。上院は24日に採決する見通し。

20.アップル(AAPL)
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者CEOが、同社の取締役などに自身のがんは完治したと語っているとNYタイムズ紙が報じた。ジョブズCEOは4年前に膵臓(すいぞう)がんの治療のため手術を受けている。ジョブズ氏は同僚や取締役らに、がんの手術後に生じた栄養障害の治療を受けているとし、障害は体重減少をもたらす場合があるという。ジョブズ氏は今年、体重減につながる問題の治療のために外科的治療を受けたと同紙は報じている。アナリストは今週のアップルの決算発表後の電話会議で同社幹部にジョブズ氏の健康状態を質問したが、同社はこれは個人的問題だとして、コメントを拒否していた。

21.シティ(C)
シティグループは23日、現金と流動性の高い証券類の保有高が6月末時点で2007年12月末の2倍以上に増加していたことを明らかにした。また、クリッテンデンCFOは事業分割の計画はないと明言した。6月30日時点の流動資産は650億ドルと、昨年12月31日時点の240億ドルから増えていた。同CFOは、同住宅価格が最終的にピーク時から23%下落すると予想した。下落の大半は08年中に進むとみている。

22.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
アンハイザー・ブッシュが23日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の売上高は4.6%増の47億2000万ドル、純利益は6億8920万ドル(1株当たり95セント)となった。予想は、売上高が47億ドル、1株当たり利益が95セントだった。新製品「バド・ライト・ライム」の販売が好調だった。アンハイザー・ブッシュは、同業世界最大手のベルギーのインベブに520億ドルで身売りすることに合意している。

23.AT&T(T)
通信大手AT&Tが23日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比4.7%増の309億ドル、買収費用など一部項目を除く1株当たり利益は76セントとなった。予想は、売上高が312億ドル、同1株当たり利益は76セントだった。AT&Tが獲得した4−6月の携帯電話サービス利用の新規加入者は133万人。予想は125万人だった。同社はまた、今月11日に発売したアップルの携帯電話「iPhone」の新モデルが、従来モデルの2倍の早さで売れていることを明らかにした。

24.チャールズ・シュワブ(SCHW)
米オンラインブローカー最大手チャールズ・シュワブは22日、次期CEOにウォルター・ベティンガー社長を起用する人事を発表した。また同社は四半期配当を20%引き上げた。ベティンガー氏は10月1日付でCEOに就任し、取締役会にも加わる。四半期配当は従来の5セントから6セントに引き上げられ、8月22日に支払われる。

25.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が23日発表した18日までの1週間の住宅ローン申請指数は前週比6.2%低下の489.6となった。
 
  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…5.6%低下の1392.7(前週は1474.9)
★購入指数…335.6(前週は359.7)

26.インフィネラ(INFN)
高速ネットワーク機器メーカー、インフィネラが発表した08年4−6月(第2四半期)損益は2四半期連続の黒字となった。売上高の急増が寄与した。

27.ファイザー(PFE)
薬品大手が寄り前業績発表。経費削減効果が出た他、海外での売上好調、為替差益等が貢献した。

第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…121億2,900万ドル(コンセンサス予想は115億3,023万ドル)
 ○1株当たり利益…0.55ドル(コンセンサス予想は0.54ドル)

  (主力薬売上高推移)
 ●リピトール…29億7,600万ドル(9%増)
 ●リリカ…6億1,400万ドル(52%%増)
 ●セレブレックス…5億8,900万ドル(23%増)
 ●バイアグラ…4億6,300万ドル(21%増)

2008年通期見通し
 ○売上高…470億ドル〜490億ドル(これまでの会社側見通しを据え置いた。
 コンセンサス予想480億700万ドル)
 ○1株当たり利益…2.35ドル(これまでの会社側見通しを据え置いた。コンセンサス予想は
 2.34ドル)

28.EMC(EMC)
EMCが寄り前第2四半期の業績を発表した。予想を上回る好決算だった。

第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…36億7,000万ドル(コンセンサス予想は35億6,225万ドル)
 ○1株当たり利益…0.18ドル(コンセンサス予想は0.18ドル)

2008年通期予想
 ○売上高…150億ドル(コンセンサス予想は149億9,118万ドル)
 ○1株当たり利益…0.78ドル(コンセンサス予想は0.80ドル)

29.ファニー・メイとフレディマック
米下院は23日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の信頼回復や、急増する住宅差し押さえの抑制のための措置を盛り込んだ支援法案を賛成272、反対152で可決し、上院に送付した。法案は上院も通過するとみられ、ブッシュ大統領の署名を経て成立の見込み。これで、両社株の無制限買い入れや両社への融資枠拡大の権限が与えられることになる。

30.モルガン・スタンレーは24日、第2四半期(4−6月)に資金調達コストが低下したことを受けて、大手ならびに中堅の米銀行の株式投資判断を「コーシャス」から「インライン」に引き上げた。さらに、シティグループの減配予想を取り下げ、シティには20%の減配は必要ないだろうとの見方を示した。モルガン・スタンレーは中堅銀行のサウス・ファイナンシャル・グループやウェブスター・ファイナンシャルの株式投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。ファースト・ホライズン・ナショナルとハンティントン・バンクシェアーズについては「イコールウエート」に引き上げた。一方、アソシエーテッド・バンコープとTCFファイナンシャルについては「アンダーウエート」に引き下げた。

31.ジャナス・キャピタル(JNS)
米投資信託会社米投資信託会社ジャナス・キャピタル・グループが24日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の総収入は前年同期比11%増加し3億420万ドル、1株当たり利益は、コロラド州法人税変更に伴う1株当たり利益6セントを除くベースで35セントだった。予想EPSは29セントだった。同社の運用するファンドに過去約8年間で最大となる50億ドル(約5380億円)の資金が集まり、資産ならびに手数料の押し上げにつながった。

32.ブリストル・マイヤーズ(BMY)
医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブが24日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)の売上高は、前年同期比14%増の52億ドル。為替差益が貢献した。一部項目を除く1株当たり利益は43セントとなった。予想は、売上高が50億9990万ドル、同EPSは40セントだった。抗血栓薬「プラビックス」や統合失調症治療薬「アビリファイ」の売り上げ増が寄与した。同社はまた、2012年までにさらに10億ドルのコストを削減することを明らかにした。2008年通期の1株当たり純利益(継続事業ベース)見通しについては、
1.36−1.46ドルで据え置いた。

33.イーライリリー(LLY)
米医薬品大手のイーライリリーが24日寄り前に業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比11%増の51億5000万ドル、一部項目を除くベースで1株当たり利益は99セントとなった。予想は、売上高が、50億1280万ドル、同EPSが99セントだった。うつ病治療薬「シンバルタ」と男性向け性機能障害治療薬「シアリス」の販売増が貢献した。同社は08年通期の1株当たり利益見通しを3.79−3.94ドルと、従来の3.90−4.05ドルから下方修正した。再編やライセンスに絡む費用が理由だという。

34.3M(MMM)
米化学大手3Mが24日寄り前業績発表。2008年4―6月(第2四半期)の売上高は前年同期比9.7%増の67億4000万ドル、純利益は9億4500万ドル(1株当たり1.33ドル)となった。予想は、売上高が66億8000万ドル、1株当たり利益が1.35ドルだった。交通安全システムや護身用具、産業用化学製品の需要が強かった。

35.クアルコム(QCOM)
携帯電話用半導体メーカー大手のクアルコムは24日引け後、2008年9月通期の売上高(一部項目を除く)見通しを103億―105億ドルに上方修正したと発表した。従来予想は100億―104億ドルだった。

36.ジュニパーネットワークス(JNPR)
ジュニパーネットワークスが、昨日引け後の第2四半期の業績を発表した。企業の設備投資が拡大していることが背景となり、増益となった。また、2008年通期見通しを上方修正した。

★シティグループが、“保有”から“買い”に上方修正した。
★フリードマン・ビリングスが、“マーケットパフォーム”から“アウトパフォーム”に上方修正した。
★ロバート・ベアードが、目標価格を34ドルから36ドルへ上方修正した。

37.デルタ・エアライン(DAL)
メリルリンチが、デルタ・エアラインの投資判断を、“中立”から“買い”に引き上げた。コスト削減が可能になるというのが背景。

38.シティグループ(C)
シティグループが、欧州の銀行および資本チームを再編する計画であることが明らかになった。これは、同社が社内メモで送ったもので、シティロンドンはこのメモの存在を肯定しているという。


ベア材料
1.シティ・グループ(C)
ムーディーズ・インベスターズは21日、シティグループが設立した27億ドル相当の劣後債を含むストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)3本の格付けを「C」とし、従来から2段階引き下げた。同SIVが上位債権者への返済に向けて資産を売却したためという。格下げの対象となったのは、英領ケイマン諸島に拠点を置くベータ・ファイナンスとセンタウリ、ドラダの3本。

2.6月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.1%低下(前月は0.2%低下)し、予想に一致した。LEIを構成する10項目のうち6項目がマイナス寄与となった。特にマネーサプライ(通貨供給量、M2)の悪影響が大きかった。

  (マイナス寄与項目)
マネーサプライ(通貨供給量、M2)、新規失業保険申請件数、S&P500種株価指数、消費者期待度指数、製造業の週平均労働時間、資本財受注

  (主なプラス寄与項目)
住宅着工許可件数

3.ゴールドマン・サックスは21日付のリポートで、エネルギー株買いを推奨。原油相場が反発するとの予想が根拠。尚、エネルギー株の投資判断は「オーバーウエート」で維持した。原油価格は1バレル=129ドルと、5月20日と同水準にあるが、エネルギー株は同日の水準を14%下回っている。当社の商品調査チームが原油は年末に149ドルに上昇すると予想していることを考えると、今はエネルギー株買いの好機だと言う。

4.熱帯性暴風雨「ドリー」がメキシコ湾に到達した。この熱帯性暴風雨は22日にもメキシコ湾でハリケーンに発達する可能性がある。ただ、メキシコの国営石油施設への直撃は避けられる見通し。

5.ヤフー(YHOO)
ヤフーは21日、ヤフー経営陣の総入れ替えを要求していた著名投資家のカール・アイカーン氏と和解した。アイカーン氏はヤフー取締役に就任する一方、当初の要求を取り下げる。ヤフーのジェリー・ヤンCEOら主要役員は残留し、当面ヤンCEO主導で生き残りを模索するとみられる。同社は取締役の枠を従来の9人から11人に拡大し、アイカーン氏と同氏が推薦していた2人の計3人を新役員として受け入れる。8月1日の株主総会で承認される見通し。

6.メルク(MRK)とシェリング・プラウ(SGP)
医薬品メーカーのメルクとシェリング・プラウが販売するコレステロール降下剤「バイトリン」に心臓弁膜症による合併症を防止する効果がないとの研究結果が嫌気された。

7.アシュアード・ギャランティー(AGO)
米金融保証会社(モノライン)のアシュアード・ギャランティーの株価が急落。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが21日、アシュアード・ギャランティーに対する「Aaa」格付けを引き下げる可能性があることを明らかにしたのが嫌気されている。金融保証業界やアシュアードが保証するポートフォリオのリスクが高まっていることを背景としている。

8.FRBが公定歩合議事録を22日に公表した。6月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米連邦準備銀行(地区連銀)12行中で10行が2.25%での公定歩合据え置きを求めていたことが明らかになった。ダラス連銀とカンザスシティー連銀は0.25ポイントの公定歩合引き上げを申請していた。成長リスクとインフレリスクが混在するとの見方が大方を占めた一方、物価上昇の方がより懸念されるとの見方もあり、景況感に温度差があることが示された。

9.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が22日発表した5月の米住宅価格は、前年同月比で4.8%下落した。月間住宅価格指数は2007年4月時のピークから4.9%落ち込んだ。全米不動産業者協会(NAR)は今月8日、08年の中古住宅販売は539万戸と、05年に記録した過去最大の708万戸から24%減少するとの予想を発表した。

10.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は22日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★インフレを抑制し、物価上昇期待を手遅れになる前に抑え込むには、政策金利の引き上げを遅くなるよりも早い時期に実施すべきだ。

11.ユニシス(UIS)
コンピューターサービス大手、ユニシスが23日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は前年同期比2.6%減の13億4000万ドル、純損失は1株当たり4セントとなった。予想は、売上高が13億3000万ドル、1株当たり3セントの黒字だった。現在、ソフトウエアとサービスに焦点を絞っている。金融サービス業界の低迷が背景と言う。

12.GM(GM)
GMの4−6月期販売台数は229万台と、前年同期から5%減少した。4−6月期の米国市場での販売台数はGMが21%減少した。

13.ボーイング(BA)
航空機メーカー大手のボーイングが23日寄り前業績発表。4―6月(第2四半期)の売上高は前年同期比ほぼ変わらずの170億ドル、純利益は8億5200万ドル(1株当たり1.16ドル)となった。予想は、売上高が173億ドル、一株当たり利益は1.22ドルだった。低価格帯の航空機が販売の中心になったことに加え、軍用機計画の遅延に絡む費用が響いた。空軍からの空中給油機プログラムの受注を逃したことや、新型機「787ドリームライナー」の納入延期も背景。航空会社は燃料節約から新型「737」機を購入しており、ボーイングは需要を満たすため生産を拡大している。通年の1株当たり利益については2008年が5.70−5.85ドル、09年が6.80−7ドルとの予想を維持した。

14.米連邦準備制度理事会(FRB)が地区連銀経済報告(ベージュブック)を23日公表。

  (要旨)
★全米12地区連銀のすべてが6月と7月に物価圧力が高い水準にある、もしくは上昇しつつあると報告。
★経済については幾分か減速したと報告。なかでも5地区は、全般的な景気の弱まり、あるいは軟化を指摘。税還付で一部商品の売り上げは押し上げられたものの、個人消費はほぼ全地区で低調もしくは減速していると報告された。
★燃料や石油ベースの原材料、金属、食品、化学薬品分野で特に投入価格が引き続き上昇した。熟練労働者やエネルギーセクター以外では労働の需要が緩んでいるなか、賃金圧力はほとんどの地区で全般的に抑制された。

15.ヤフー(YHOO)
ヤフーが22日引け後に発表した2008年4−6月(第2四半期)の売上高(提携先サイトへの支払い分を除く)は前年同期比8.2%増の13億5000万ドルと、予想(13億8000万ドル)を下回った。

16.ワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルが22日引け後に発表した08年4−6月(第2四半期)決算は、33億ドルの赤字となった。住宅価格の低下を受け、住宅ローンの延滞件数が過去最高を記録したのが響いた。

17.2008年4〜6月の住宅差し押さえ件数が、前年同期比の約2倍となったことが明らかになった。これは、リアルティトラックが発表したデータで、住宅価格が下落したことで、ローン残高が、住宅の価値を上回ることが増加したことが背景だという。債券不履行、オークションなど、差し押さえとなっている件数は、前年同期比121%増、前期比1%増となり、リアルティトラックが集計を開始した2005年1月以来で最大となった。

18.ティファニー(TIF)
バンク・オブ・アメリカが、ティファニーの投資判断を、“中立”から“売り”に引き下げた。旅行者の減少が見られ、ティファニーの売上に影響があるというのが背景。

19.クロックス(CROX)
靴メーカーのクロックスが、売上懸念から、これまでの会社側の見通しを達成できない可能性があると報じたことで、同社株が売られた。

20.アバクロンビー・アンドイ・フィッチ(ANF)
アパレルの、アバクロンビー・アンドイ・フィッチが、最高財務責任者、マイケル・クレイマー氏が、辞任すると発表した。同氏は、現職を辞任し、バンク・オブ・アメリカの最高経営責任者の職に就く予定だという。このニュースを受けて、同社株が下落した。

21.ゼネラル・モーターズ(GM)
米国の一般消費者に対して、社員割引価格での販売を導入すると発表した。低迷している自動車販売台数を押し上げるのが目的。

22.ワコービア(WB)
ワコービアの最高財務責任者、トーマス・ワーツ氏が、後任者が決まり次第、辞任することが明らかになった。また、モルガン・キーガンのアナリスト、ロバート・パッテン氏が、同社の投資判断を“マーケットパフォーム”から“アンダーパフォーム”に引き下げた。




=以上=

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2008年07月22日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 7/20

先週米国株を取り巻くブルベア材料

森  崇


ブル材料
1.ポールソン米財務長官は13日、政府系住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、以下の通り声明を発表。金融危機回避へ全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

  (骨子)
@必要に応じ、両社に公的資金を注入して資本増強する。上限を設けずに両社株を買い入れる。
A米連邦準備理事会(FRB)は両社の資金繰り支援に向け、公定歩合による融資枠の準備を承認。
B両社の国有化の可能性は否定。

2.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
ベルギーのビールメーカー、インベブは、アンハイザー・ブッシュを520億ドルで買収する。ほぼ156年の歴史を持つ「バドワイザー」のメーカー、アンハイザーは、ベルギー企業の傘下に収まることになった。両社が14日発表した。1株当たりの買収金額は70ドル。米消費関連企業の買収案件としては、2005年のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)によるジレット買収(総額570億ドル)に次ぐ史上2番目の規模となる。インベブはアンハイザー買収により、英サブミラーを抜いて容量ベースで世界最大のビールメーカーとなる。

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@モルガン・スタンレーは14日、リーマン・ブラザーズには生き残りに十分な資本があるとの見方を示した。リーマンには短期的な向かい風を乗り切るのに資本も流動性も十分にあると判断していると指摘。
Aリーマン・ブラザーズは自社株買いなど株安に歯止めをかける方法を検討しているWSJ紙が報じた。リーマンは韓国の金融機関と一部同社株式の売却に関して協議したが、成果が得られなかった。さらに、リーマンは、シティグループが4月にレバレッジドローンをプライベート・エクイティ投資会社連合に売却したのと同じ戦略で一部資産の売却を検討しているという。

4.アップル(AAPL)
アップルは14日、新型携帯電話機「iPhone 3G」が11日の世界一斉発売から3日間で100万台を販売したと発表した。昨年6月に発売した初代アイフォーンは、100万台まで74日かかっており、ジョッブスCEOは「驚くべき滑り出し」とコメント。また、同社が先週後半に開設したアイフォーン用のソフトの販売・配信サイト「App Store」では、ソフトのダウンロード数が1000万本を突破した。

5.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは15日、今後18カ月間で少なくとも150億ドルの手元資金調達を目指し、1922年以来はじめて配当金支払いを停止し、ホワイトカラーの人件費を20%削減するとともに、資産を売却すると発表した。1株当たり25セントの四半期配当の停止と、ホワイトカラー職の削減で、年間に100億ドルを削減できる見通し。GMはまた、資産の売却と銀行融資、退職給付金の削減により、40億−70億ドルを調達する計画。

6.ステート・ストリート(STT)
機関投資家向け資産運用最大手のステート・ストリートが15日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)決算は前年同期比50%の増益となり、アナリスト予想を上回った。昨年のインベスターズ・ファイナンシャル・サービシズ買収に伴う一部コストを除いたベースでは、1株当たり利益は1.40ドル。予想は同1.36ドルだった。低金利で顧客からの預かり資産に支払う金利と運用利回りの差が拡大し、利益が増大した。

7.ジョンソン&ジョンソン(JNJ)
米医療機器・医薬品大手のジョンソン・&ジョンソンが15日寄り前業績発表。4−6月(第2四半期)決算は前年同期比8%の増益となった。海外売り上げ増とそれに伴う為替差益、好調な消費財製品が寄与した。抗アレルギー剤「ジルテック」や幼児向け製品が好調だった。こうしたプラス要因が、貧血治療薬「プロクリット」や精神疾患薬「リスパーダル」、コーディス部門の不振を補った。2008年通期の1株当たり利益については4.45−4.50ドルと、4月時点の予想である4.40−4.45ドルから上方修正した。

第2半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…164億5,000万ドル(コンセンサス予想は160億2,884万ドル)
 ○1株当たり利益…1.18ドル(コンセンサス予想は1.13ドル)

2008年通期見通し
 ○1株当たり利益…4.45ドル〜4.50ドル(コンセンサス予想は4.45ドル)

8.インテル(INTC)
インテルが15日引け後決算発表。第2四半期の業績が予想を上回った他、第3四半期売上高ガイダンスが強めだった。PC用のMPU需要が旺盛だった。コンファレンスで、スミスCFOが、第2四半期の受注レベル、在庫レベルともに例年通りのパターンであるとコメントしている。粗利レベルもこれから上昇傾向であり、景気悪化の影響はことさら表れていない。

第2 四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…94億7,000万ドル(コンセンサス予想は93億2,000万ドル)
 ○1株当たり利益…0.28ドル(コンセンサス予想は0.27ドル)
 ○粗利率…55.4%

第3 四半期(7‐9月期)のガイダンス
 ○売上高…100億ドル〜106億ドル(コンセンサス予想100億8,400万ドル)
 ○粗利率…58%±数ポイント

2008年通期ベースのガイダンス
 ○粗利率…57%±数ポイント

9.アルテラ(ALTR)
プログラマブル論理回路(PLD)メーカー2位のアルテラが15日引け後発表した08年4−6月(第2四半期)利益はアナリスト予想を上回った。第3世代ネットワーク対応のため電話メーカーからの需要が拡大した。

10.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
ウェルズ・ファーゴが16日寄り前業績発表。第2四半期(4−6月)の総収入は前年同期比16%増の115億ドル。純利益は前年同期比23%減の17億5000万ドル(1株当たり53セント)だった。1株利益50セントが見込まれていた。クレジットカードと保険事業の収入の伸びが住宅ローンの不良債権増の影響を打ち消した。同社は四半期配当を10%引き上げ1株当たり34セントとした。

11.サン・マイクロシステムズ
世界4位のサーバーコンピューター・メーカー、サン・マイクロシステムズが15日引け後2008年4−6月期決算の暫定集計を公表。利益がアナリスト予想を上回った可能性があることを明らかにした。 一部項目を除いた1株利益は最大で35セントとなったもよう。予想は27セントだった。

12.ファースト・ミッドウェスト・バンコープ(FMBI)
シカゴの地銀、ファースト・ミッドウェスト・バンコープが上昇。第2四半期の業績が、市場予想を大幅に上回ったことで、同社株が買われた。

13.インターボイス(INTV)
人材管理、コールセンターの経営などを行い、AT&Tを大手顧客に持つ、コンバージス(CVG)が、インターボイスを買収することで合意した。買収価格は3億3,500万ドルで、現金での買収となるという。これを好感して、インターボイス株が上昇した。

14.ナショナル・ペンバンクシェアズ(NPBC)
ナショナル・ペンバンクの持ち株会社で、消費者ローンや銀行業務を行う、ナショナル・ペン・バンクシェアズが上昇。第2四半期の業績が予想を上回ったことが背景。

15.オールド・ドミニオン・フレイト・ライン(ODFL)
トラック運送業者、オールド・ドミニオン・フレイト・ラインが、好調な第2四半期の業績を発表したことで、株価が上昇。

16.ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)が17日寄り前業績発表。4−6月期(第2四半期)の売上高は前年同期比13%増の157億ドル。純利益は12億8000万ドル(1株当たり1.32ドル)。1株当たり利益1.31ドルが見込まれていた。予想売上高は152億2158万ドルだった。ヘリコプターやエレベーターへの需要が堅調だった。海外販売とドル安が業績に寄与した。同社は2008年通期利益が従来予想を上回るとの見通しを示した。

17.MGICインベストメント(MTG)
モーゲージ保険大手、MGICインベストメントが17日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)決算は9790万ドルの純損失となった。四半期ベースでの赤字は4期連続。ただし、売上高は3億7180万ドルで、140億ドルの新規住宅ローンの保証を行ったことが株価の押し上げ要因となった。1株当たり損失は79セント。1株当たり61セントの損失が見込まれていた。格付け各社が保険金支払いコストの増加を理由にMGICを格下げした後、同社は住宅市場低迷の影響を最も深刻に受けているカリフォルニア州など複数の州で事業を縮小している。これを受け、モノライン株が総じてしっかり。

18.ノキア(NOK)
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが17日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は132億ユーロ、利益は一部項目を除いたベースで1株当たり0.37ユーロだった。予想は、売上高が128ユーロ、同1株当たり利益0.36ユーロだった。ノキアの市場シェアは第2四半期に40%に増えた。カラスブオCEOは、業界全体の販売が今年、少なくとも10%伸びるとの予想も示した。従来予想は約10%増だった。

19.バクスター・インターナショナル(BAX)
血液病治療最大手のバクスター・インターナショナルが17日寄り前業績発表。4−6月期(第2四半期)の売上高は前年同期比13%増の31億9000万ドル、一部項目を除いた1株当たり利益は85セントとなった。予想は、売上高が30億4600万ドル、同1株当たり利益が82セントだった。同社は08年通期の一部項目を除く1株当たり利益を3.28−3.32ドルと予想し、4月17日に示した3.18−3.24ドルから上方修正した。1月24日時点では3.10−3.18ドルだった。旺盛な海外需要などを背景とした売り上げ増加が寄与した。バクスターの主力製品の供給ひっ迫に伴う価格上昇が、利益を押し上げている。

20.J.P.モルガン・チェース(JPM)
総収入、1株当たり利益ともに市場予想を上回ったし、サブプライム問題に絡む、評価損などは前の期に比べて半減、評価損、引当金ともに1―3月期から減少しいる。問題処理が着実に進んでいる内容だった。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がり損失額のアナリスト予想が8億ドル程度にまで達していたが(シティ・グループのキース・ホロウィッツ氏)、実際は半分の4億ドル強だった。

第2四半期(4−6月期)実績
 ○総収入…184億ドル(コンセンサス予想は165億5,000万ドル)
 ○1株当り利益…54セント(コンセンサス予想は44セント)
 ○ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル発生。
 ○信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連し有価証券の評価損など32
 億ドルを計上(損失は1―3月期に比べ半減)。

21.IBM(IBM)
IBMが17日引け後業績発表。4−6月期決算は、世界的に売り上げが伸び、22%増益となった。1株利益は1.98ドル、売上高は前年同期比13%増の268億2000万ドルだった。予想は、1株利益が1.82ドル、売上高が259億2000万ドルだった。粗利益率は前年同期の41.8%から43.2%に上昇した。08年12月期通期については、1株利益見通しを25セント上方修正し、少なくとも8.75ドルとした。新興市場の売り上げやメーンフレームなどがけん引するとしている。IBMはまた、2010年までに1株利益を10−11ドルまで引き上げるという目標に向け、順調に進んでいることも再確認した。

22.ハネウエル・インターナショナル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手のハネウエル・インターナショナルが18日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の決算は、純利益が前年同期比18%増となった。純利益は7億2300万ドル(1株当たり96セント)、売上高は前年同期比13%増の96億7000万ドルとなった。1株当たり利益が94セント、売上高は92億1000万ドルと見込まれていた。航空機部品や自動システムが好調だった。更に同社は08年の年間利益見通しを1株当たり5セント引き上げ3.75−3.85ドルとした。売上高については376億―382億ドルと、4月時点の最大374億ドルから上方修正した。1株当たり利益は3.79ドル、売上高は372億ドルが見込まれていた。

23.バー・ファーマシューティカルズ(BRL)
世界最大のジェネリック(後発医薬品)メーカー、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズは、同業のバー・ファーマシューティカルズを74億6000万ドルで買収することで合意した。テバはジェネリック市場でのシェア拡大を目指す。買収額はバーの株式1株を約66.50ドルと評価するもの。

24.ヤフー(YHOO)
米資産運用会社レッグ・メイソン傘下のレッグ・メイソン・キャピタル・マネジメントは、ヤフーと投資家カール・アイカーン氏が繰り広げているヤフー取締役会の掌握をめぐる争いで、ヤフー側を支持する姿勢を明らかにした。同社のビル・ミラー会長が18日発表した文書によると、同社は8月1日に開かれる年次総会でヤフーの現取締役会を支持する。レッグ・メイソンはヤフーの発行済み株式の4.4%を保有している。アイカーン氏は自ら選んだ9人をヤフー取締役会の候補者として擁立。マイクロソフトとともに、検索部門の売却をヤフーに働きかけているが、ヤフーは拒否。

25.シティグループ(C)
シティグループが18日寄り前業績発表。4―6月期決算は、最終損益が24億9500万ドルの赤字だった。3四半期連続赤字。ただ最終赤字額は1―3月期に比べると半減した。純収入は前年同期比29%減の186億5200万ドル、1株損益は54セントの赤字となった。予想は、1株損益が61セントの赤字、純収入が169億7,516万ドルだった。


ベア材料
1.金融業界のアナリストの間で、今後1年から1年半で全米の銀行7500行中、150行程度が破たんする恐れがあるとの見方が出ているとNYタイムズ紙が報じた。レイデンバーグ・ソールマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は週末にかけて、問題のある銀行のリストを公表していると言う。

2.ワシントン・ミューチュアル(WM)
米S&L最大手、ワシントン・ミューチュアル株が急落。リーマン・ブラザーズが、同銀は今年、260億ドルの損失を計上する可能性があるとのリポートを発表した。4−6月期の貸倒引当金は40億ドルと、1−3月期の35億ドルから拡大したもようだと言う。4−6月期決算の1株当たり損失は1.48ドルと予想。

3.ナショナル・シティ(NCC)
オハイオ州最大の銀行であるナショナル・シティー株は14日、一時前週末比31%安となった後、取引が一時停止された。同行は、資本ならびにキャッシュへのアクセスは十分だと表明した。

4.ワコビア(WB)
UBSは14日、ワコビアの投資判断を「ニュートラル」と、従来の「買い」から引き下げた。大規模な増資の可能性が高まったとの見方が理由。ワコビアが普通株を発行して50億ドルを調達し、配当を1株当たり0.01ドルに引き下げ年約30億ドルを節減するとの見方を示した。また、ワコビアの2008年通期損益を1株当たり1.98ドルの赤字と予想した。

5.ゴールドマン・ザックスは14日、インディマック・バンコープの破たんや建設、住宅ローン、自動車ローンの状況悪化は、米銀の損失が少なくとも2009年1−3月(第1四半期)まで悪化することを示唆していると指摘。また、銀行が08年4−6月(第2四半期)に前四半期よりも64%多い350億ドルの証券評価損に直面する可能性を指摘。さらに、ザイオンズ・バンコープとサントラスト・バンクス、コメリカ、バンク・オブ・アメリカは減配する恐れがあるとの見方を示した。09年第1四半期までは損失のピークは来ないと思うが、ピークがさらに先になるリスクは高まっているとし、銀行は少なくとも600億ドルの追加増資が必要となると試算。ゴールドマンはまた、ザイオンとワコビア、リージョンズ・ファイナンシャルの株価目標と利益予想を下方修正した。

6.6月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比1.8%上昇(前月は1.4%上昇)と、予想(1.4%上昇)を上回った。これは昨年11月以来の高い伸び。一方、食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月と同じ0.2%上昇と、予想(0.3%上昇)を下回った。

7.6月の小売売上高は前月比0.1%増(前月は0.8%増)と、予想(0.4%増)を下回った。2月以来で最小の伸びだった。変動の大きい自動車を除いたベースは0.8%増。予想では1%増が見込まれていた。自動車・同部品の売上高は3.3%減。2006年2月以来で最大の落ち込みだった。家具と電気製品の売り上げはそれぞれ1.4%減と0.6%減、いずれも年初来では最大の減少率。一方、ガソリンスタンドの売上高は4.6%増と、昨年11月以来で最大の伸び。

  (エコノミスト評価)
戻し減税により効果が無くなりつつある内容だ。

8.バーナンキFRB議長は15日、上院銀行委員会で証言。

  (証言内容)
★経済成長見通しに明確な下振れリスクがある(6月25日声明時より下振れリスクが増大)。成長のリスク要因として、エネルギー価格の高騰や与信枠の縮小、住宅不況の悪化があげられる。
★同時に、長期のインフレ期待の悪化など、商品価格に起因したインフレ圧力が賃金や物価に根付く兆候に対し、特に警戒しなければならない。
★金融市場が正常な機能を回復するよう支援することが引き続きFRBの最優先課題だ。
★個人消費については、今後数四半期は抑制される可能性が高い。企業が下半期の設備投資に慎重になるだろう。戻り減税について、厳しい家計に時宜を得た支援を提供している。予想よりも個人消費が底堅い一因である。
★住宅価格の下落については、抵当物件の差し押さえ増加に影響している。差し押さえが一部の住宅価格の下落圧力を高めている。

  (FOMCの見通し修正)        
FOMCは2008年の成長率予想を1−1.6%と、前回4月の予想である0.3−1.2%から引き上げた。個人消費支出(PCE)物価指数についても3.8−4.2%上昇と、従来の3.1−3.4%上昇から上方修正した。09年の成長率見通しについては2−2.8%と、4月の予想を維持した。

9.ファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)
@ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、米住宅金融投資会社ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の銀行財務力と優先株の格付けを引き下げた。優先債と劣後債の格付けは据え置いた。両社の財務力格付けは「B−」に引き下げられた。優先株格付けは「A1」と、従来の「Aa3」から引き下げられた。いずれも、一段の引き下げに向けた見直しの対象にとどまる。ムーディーズは両社の財務上の柔軟性低下により優先株の配当支払いが停止される恐れがあるとして、優先株の投資家にも損失が及ぶ可能性を示唆。
Aポールソン米財務長官は15日、政府は必要な場合にのみファニーメイとフレディマックの株式を買い取ると述べるとともに、両社の信認回復に向けた提案を承認するよう議会に要請。財務省は与信枠拡大を数値で表すことも、18カ月の暫定権限の期間中に両社の株式買い取りを公約することも望んでいないと述べた。いずれの権限も使用される場合は、米納税者を保護し、財務省と両社が合意するという条項と条件の下で、財務省の裁量で施行することになるとした。
B債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同投資責任者モハメド・エルエリアン氏はファニーメイとフレディマックを含め多くの米金融機関は事実上、米政府の支援なしには資本を調達できなくなっているとの見方を示した。金融システム内で重要な役割を担う金融機関に対する緊急流動性供給をFRBに求める圧力が数カ月以内に強まるだろうとの見通しを示した。また、ファニーメイとフレディマックに資金を提供するためのより直接的な方法を米議会が求められることになるだろうとしている。

10.USバンコープ(USB)
米銀6位のUSバンコープが15日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の純利益は9億5000万ドル(1株当たり53セント)と、予想(59セント)を下回った。証券投資に絡む損失や貸し倒れにより、利益は1株当たり11セント押し下げられた。

11.5月の企業在庫は前月比0.3%増加(前月は0.5%増)と、予想(0.5%)を下回った。5月の企業売上高は前月比0.8%増と、前月の1.5%増から伸びが鈍化した。対売上高在庫比率は1.24カ月と、昨年11月に記録した最低水準に並んだ。

12.シーゲイト(STX)
コンピューター・ディスク駆動装置メーカー最大手のシーゲイト・テクノロジーが15日引け後発表した08年4−6月(第4四半期)決算は、予想を下回った。グーグルやヤフーなどインターネット関連企業向けの一部駆動装置などに製品改良の遅れが出た。

13.ゼネラル・モーターズ(GM)
ムーディーズは15日、ゼネラル・モーターズの信用格付けを引き下げ方向で見直すと発表。150億ドルの手元資金調達計画では赤字の穴埋めに十分ではない可能性があるとしている。

14.ホームビルダー協会がウェルズファーゴと共同で発表した7月の米住宅市場指数(NAHB住宅指数)は、市場予想18を下回る16となり、過去最低を更新した。また一戸建て販売の16となり、前月の17より低下した。更に、向こう6カ月間の住宅販売見通し指数は、前月の27から低下して23となった。

15.ナイトキャピタル・グループ(NITE)
株式市場のマーケットメーカー、ナイトキャピタルが下落。第2四半期の業績は市場予想を大幅に下回ったことが要因。

16.フィラデルフィア連銀が17日に発表した7月の同地区の製造業景況指数はマイナス16.3(前月マイナス17.1)と、予想(マイナス15)を上回る落ち込みとなった。同指数は昨年12月以降8カ月連続マイナスを記録した。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス12.1(前月マイナス12.4)
★出荷…マイナス8(前月マイナス6.7)
★仕入れ価格指数…75.6(前月69.3)
★販売価格…28.8(前月29.7)。

17.ニューコア(NUE)
米鉄鋼メーカー大手のニューコアが17日寄り前業績発表。4―6月(第2四半期)の売上高は前年同期比70%増の70億9000万ドル、純利益は5億8080万ドル(1株当たり1.94ドル)となった。予想は、売上高が65億3500万ドル、1株当たり利益は1.81ドルだった。米国の鉄鋼価格が過去最高値を更新した上、世界的に需要が伸びたことが寄与した。エネルギーや建設産業向けの需要が世界的に強まっており、同社は海外での買収を模索している。しかし、世界景気鈍化懸念から、株価は下落した。

18.グーグル(GOOG)
シティ・グループが、同社第2四半期の決算発表を引け後に控え、売上げが鈍化していると指摘。競争激化を背景にしている。

19.ヤフー(YHOO)
ヤフーは17日、アジアで保有する資産の売却を検討していることを明らかにした。対象には、ヤフー日本法人の株式も含まれる可能性がある。

20.米住宅金融フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が17日実施した2年債入札(30億ドル)結果によると、同年限米国債に対する上乗せ利回りは少なくとも過去5年で最大だった。フレディマックの発表文書によると、2年債(表面利率3.25%、償還期限2010年7月16日)の最高落札利回りは3.358%。米国債との利回り格差は88ベーシスポイントとなった。

21.グーグル(GOOG)
グーグルが17日引け後に業績発表。4−6月期決算は35%増益となったものの、1株利益が市場予想を下回ったため、株価は下落。1株利益が予想を下回ったのは、受取利息が前期比で1億0900万ドル減少したことが原因で、これがなければ予想と一致していたと見られている。ただし、4−6月期の有償クリック数は、前年同期比では19%増加したが、昨年の4−6月期の47%増と比べると、伸び率は鈍化している。

第2四半期(4−6月期)決算
 ○売上高…38億7,198ドル(コンセンサス予想は38億6,411万ドル)
 ○1株当たり利益…4.63ドル(ンセンサス予想は4.72ドル)

22.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトが17日引け後業績発表。4−6月期(第4四半期)決算は、42%の増益となった。パソコンの需要が堅調なことから、売上高は18%増の158億4000万ドルとなった。ただ、企業向け応用ソフトの売上高が予想を下回り、同四半期の純利益と7−9月期(第1四半期)の業績見通しはアナリスト予想平均を下回った。

第4四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…158億4,000万ドル(コンセンサス予想は156億4,478万ドル)
 ○1株当たり利益…0.46ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)

第1四半期(7‐9月期)予想
 ○売上高…147億ドル〜149億ドル(コンセンサス予想は150億8,950万ドル)
 ○1株当たり利益…0.47ドル〜0.48ドル(コンセンサス予想は0.49ドル)

2009年通期ベースの会社側が提示したガインダンス
 ○売上高…673億ドル〜681億ドル(コンセンサス予想は673億5,472万ドル)
 ○1株当たり利益…2.12ドル〜2.18ドル(コンセンサス予想は2.16ドル)

23.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが17日引け後業績発表。4−6月期決算は4四半期連続の赤字となり、赤字額はアナリスト予想平均の2倍を超えた。この赤字は同社史上ほぼ最悪。

第4四半期(10−12月期)実績
 ○総収入…46億ドルの赤字(コンセンサスは36億5,675万ドル)
 ○1株あたり損失・・・4.95ドル(コンセンサスは1.90ドルの損失)
 ○評価損・・・97億ドル(予想は60億ドル)
 ○営業損失・・・46億ドル
 ○同四半期の従業員削減にかかわるリストラ費用(税引き前)・・・4億4500万ドル計上した

  (評価損97億ドルの内訳)
★住宅ローンなどを担保とした債務担保証券(CDO)関連…35億ドル
★経営難に陥っているモノラインと結んだヘッジ契約関連…29億ドル
★銀行ポートフォリオ関連…17億ドル
★住宅ローンへのエクスポージャー…13億ドル
★レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資関連…3億4800万ドル

24.ギリアド・サイエンシーズ(GILD)  
ギリアド・サイエンシズが17日引け後業績発表。4−6月期決算は8.6%の増益となった。抗HIV薬の売り上げが引き続き堅調だったことが寄与した。

第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…12億8,000万ドル(コンセンサス予想は12億4,829万ドル)
 ○1株当たり利益(非GAAPベース)…0.49ドル(コンセンサス予想は0.48ドル)

  (主力薬売上)
★トルバダ(Truvada)…5億1,610万ドル
★ヴィレアド(Viread)…1億5,070万ドル
★アトリプラ(Atripla)…3億5,510万ドル

25.アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(ADM)
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が17日引け後業績発表。4−6月期決算は、2006年のATIテクノロジーズ買収にかかわる減損処理が響き、赤字が拡大した。非継続事業による1株損益は1.52ドルの赤字。売上高は前年同期比3.1%増の13億4900万ドル。AMDは4月に、14億3000万−14億4000万ドルのレンジを予想していた。予想は1株損益が52セントの赤字、売上高が14億5000万ドルだった。マイクロプロセッサーの出荷と価格は前年同期比横ばい。画像処理半導体(GPU)の出荷は増加したものの、平均販売価格(ASP)は低下した。今年下半期の黒字回復を予想していると会社側はコメントした。

26.連邦預金保険公社(FDIC)は、銀行破たん時の預金の取り扱いについての新たな規定として、当局が既存の預金口座を決済することを認めるよう大手銀各行に義務付ける方針を打ち出した。18日付WSJ紙が報じた。米国内の預金残高が20億ドル以上あり、資産200億ドルまたは預金口座25万口座以上のいずれかの条件を満たす銀行約160行が対象となる。発効は8月18日。銀行がFDICに提出する預金口座についての情報を標準化することが義務付けられる。

27.米証券取引委員会(SEC)は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)ほか米金融機関17社の株価操作防止を目的にした緊急措置の対象から、株式のマーケットメーカー(値付け業者)を外す見込みだ。マーケットメーカーが対象外にならなければ、売買注文のスムーズな執行に支障が出る上、投資家が負担するコストが拡大してしまう恐れがある為。SECは早ければ18日に最終採決を行う。発効は21日。

28.ゴールドマン・ザックスは17日に発表したリポートで、年末時点の原油相場見通しを1バレル当たり149ドルに据え置いた。在庫の低水準を背景にしている。米国と日本の輸入拡大により先進国の原油在庫が増加しているため、相場は短期的には下落する可能性があるとの見方を示した。




=以上=

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2008年07月18日

J.P.モルガン・チェース(JPM)決算速報

J.P.モルガン・チェース(JPM)決算速報

7月17日

森  崇


第2四半期(4−6月期)実績
 ○総収入…184億ドル(コンセンサス予想は165億5,000万ドル)
 ○1株当り利益…54セント(コンセンサス予想は44セント)
 ○ベアー・スターンズの吸収合併に伴う損失が約5億4000万ドル発生。
 ○信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連し有価証券の評価損など
 32億ドルを計上(損失は1―3月期に比べ半減)
 ○企業買収ファンド向け高リスク融資の市場価値が低下したことによる
 評価損が6億9,600万ドル発生。
 ○住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がりで4億500万ドルの損失も計上。

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私見
総収入、一株当たり利益ともに市場予想を上回ったし、サブプライム問題に絡む、評価損などは前の期に比べて半減、評価損、引当金ともに1―3月期から減少しいる。問題処理が着実に進んでいる内容だった。住宅ローンを裏付けとする有価証券の値下がり損失額のアナリスト予想が8億ドル程度にまで達していたが(シティ・グループのキース・ホロウィッツ氏)、実際は半分の4億ドル強だった。株価は底値から30%程度反発しており、米銀の中で最も好ファンダメンタルズな銀行の一つだ。

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=以上=
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コカ・コーラ(KO)決算速報

コカ・コーラ(KO)決算速報

7月17日

森 崇


第2四半期(4−6月期)実績
 ○売上高・・・90億 5,000万ドル(コンセンサ88億3,440万ドル)
 ○1株当たり利益・・・1.01ドル(コンセンサス0.96ドル)

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(会社側コメント)
●各地域で好調な売上があった。ただし、北米での伸びは若干軟調であった。
●2008年後半は、米国内での売上増加を目指したい。
●傘下のコカ・コーラ・エンタープライズが北米資産に対する評価損を計上したことが、減益の背景となった。



私見
業績は予想を上回ったものの、傘下最大のボトラーが北米資産に対する評価損を計上したことが響いている。清涼飲料などの売り上げ減少が背景だが、本業の不振が圧迫要因となっている。株価は依然底値模索か。

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=以上=
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グーグル(GOOG)決算速報

グーグル(GOOG)決算速報

7月17日

森  崇


第2四半期(4−6月期)決算
 ○売上高…38億7,198ドル(コンセンサス予想は38億6,411万ドル)
 ○1株当たり利益…4.63ドル(ンセンサス予想は4.72ドル)

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(会社側コメント)
●好調な業績だった。
●米国外での堅調な伸びが見られらた。




=以上=

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マイクロソフト(MSFT)決算速報

マイクロソフト(MSFT)決算速報

7月17日

森  崇


第4四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…158億4,000万ドル(コンセンサス予想は156億4,478万ドル)
 ○1株当たり利益…0.46ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)

第1四半期(7‐9月期)予想
 ○売上高…147億ドル〜149億ドル(コンセンサス予想は150億8,950万ドル)
 ○1株当たり利益…0.47ドル〜0.48ドル(コンセンサス予想は0.49ドル)

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2009年通期ベースの会社側が提示したガインダンス
 ○売上高…673億ドル〜681億ドル(コンセンサス予想は673億5,472万ドル)
 ○1株当たり利益…2.12ドル〜2.18ドル(コンセンサス予想は2.16ドル)



(会社側コメント)
●好調な業績だった。
●各部門とも堅調な売上があった。




=以上=
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ギリアド・サイエンシス(GILD)決算結果

ギリアド・サイエンシス(GILD)決算結果

7月17日

森  崇


第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…12億1,721万ドル(コンセンサス予想は14億4,829万ドル)
 ○1株当たり利益…0.48ドル(コンセンサス予想は0.51ドル)

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  (主力薬売上)
★トルバダ(Truvada)…5億1,610万ドル
★ヴィレアド(Viread)…1億5,070万ドル
★アトリプラ(Atripla)…3億5,510万ドル


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(会社側コメント)
●エイズ治療薬の売上が好調だった。
●ヴィレアドの売上高が軟調だったが、他の主力薬がそれを補った。




=以上=
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メリル・リンチ(MER)決算速報

メリル・リンチ(MER)決算速報

7月17日

森  崇


第4四半期(10−12月期)実績
 ○総収入…46億ドルの赤字(コンセンサスは36億5,675万ドル)
 ○1株あたり損失・・・4.95ドル(コンセンサスは1.90ドルの損失)
 ○評価損・・・97億ドル(予想は60億ドル)
 ○営業損失・・・46億ドル


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(会社側コメント)
●ブルーンバーグ株の20%を44.25億ドルで売却した。
●上半期に当初予定4,000人を上回る4,200人を削減した。



=以上=
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2008年07月17日

Eベイ(EBAY)決算速報

Eベイ(EBAY)決算速報

7月16日

森  崇


第2四半期(4‐6月期)実績
 ○売上高…22億ドル(コンセンサス予想は 21億6,000万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.43ドル(コンセンサス予想は0.41ドル)
   (主要部門売上高)
 ★スカイプ…1億3,600万ドル
 ★ペイパル…6億200万ドル

第3四半期(7‐9月期)ガイダンス
 ○売上高…21億ドル−21.5億ドル(コンセンサス予想は 21億7,000万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.39ドル−0.41ドル(コンセンサス予想は0.41ドル)

2008年度通期ベース・ガイダンス
 ○売上高…88億ドル−90.5億ドル(コンセンサス予想は 89億8,000万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)…1.72ドル −1.77ドル(コンセンサス予想は1.74ドル)


私見
第2四半期は好調な決算だったが、続く第3四半期が、売上高、EPSともに予想を下回った。これを受け、決算発表後のOTC取引で、Eベイ株は引け値(28.10ドル)に対し、26.12ドル・レベルで取引されている(NY時間午後5時30分現在)。スカイプ部門は予想を上回る売上げを記録、マーケット・プレイ部門も、初期の強気な兆候が出ている。会社側が、消費者は、安価な商品への購買意欲を示しているとコメントしており、ここもとの景気悪化の影響が出ている。株価は当面下値模索の動きか。

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2008年07月15日

ジェネンテック(DNA)決算速報

ジェネンテック(DNA)決算速報

7月14日

森 崇


第2 四半期(4−6月期)実績
 ○売上高・・・32億 3,600万ドル(コンセンサス32億2,589万ドル)
 ○1株当たり利益(一部項目を除く)・・・0.82ドル(コンセンサス0.86ドル)

  (主力薬売上高推移)
 同社Big 4薬品の売上高(前年同期比)
 ●アバスチン…6億5,000万ドル(15%増)
 ●リツキサン…6億5,100万ドル(12%増)
 ●ハーセプチン…3億3,800万ドル(3%増)
 ●ルーセンティス…2億1,600万ドル(3%増)

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2008年通期間見通し
○1株当たり利益・・・3.40ドル〜3.50ドル(コンセンサス3.43ドル)


(会社側コメント)
●主力薬の売上が好調だった。
●米国内での売上が好調だった。
●アバスチンの売上が好調だったことで、いくつかの軟調な製品の業績をおぎなった。



私見
一株当たり利益が予想を下回ったものの、がん治療薬「アバスチン」の販売が好調だったことや、2008年度通期ベースEPSガイダンスが予想を上回ったことから、引け後のOTC取引で、同社株は上伸している。アバスチンは、新たに乳がん治療に利用されたことで売り上げを伸ばした。チャート的には、76ドル台で値固めし、上値を追いそうは気配である。

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=以上=
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2008年07月14日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 7/13

先週米国株を取り巻くブルベア材料

7月13日

森  崇

ブル材料
1.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
ビール醸造世界最大手、ベルギーのインベブは7日、アンハイザー・ブッシュの取締役更迭へ向け暫定同意要請趣意書をSECに提出すると発表。インベブの463億ドルの買収案を受け入れるようアンハイザー取締役会に圧力を強めた格好。アンハイザーは6月26日、インベブからの1株当たり65ドルの買収提案を低過ぎるとして拒否していた。

2.ヤフー(YHOO)
マイクロソフトは7日、投資家カール・アイカーン氏がヤフーの取締役刷新に成功すれば、ヤフー買収に向け交渉を再開する可能性があると明らかにした。マイクロソフトはヤフーの検索事業もしくは全社的買収を試みる可能性があると表明した。アイカーン氏は「ヤフーは現在、窮地に追い込まれつつある。変革の時だ」とコメントした。

3.プロクター&ギャンブル(PG)
プロクター&ギャンブルは7日、一部製品を対象に2−16%の値上げを9月から実施すると発表。原材料価格の高騰が理由。

4.ゼネラル・モーターズ(GM)
@GMが複数のブランドの売却ないし撤退を検討しているほか、来月の取締役会合で、数千人規模のホワイトカラーの追加削減を承認する可能性が強いとWSJ紙が伝えた。
AGMは同社の米国の8ブランドのうち、正式に売却もしくは撤退を検討しているのは大型スポーツ型多目的車(SUV)の「ハマー」だけだと述べた。

5.鉄鋼株
ゴールドマン・サックスが、鉄鋼株に強気コメント。BRICs諸国中心に、経済成長圏での鉄鋼需要が旺盛であると言う。USスチール(X)、ニューコア(NUE)、コマーシャル・メタルズ(CMC)の下値は、買いのチャンスとしている。

6.ブロードコム(BRCM)
パイパー・ジェフレーは、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」向けの半導体を手掛けるブロードコムの投資判断を「ホールド」から「買い」へ引き上げた。

7.US航空(LCC)
米航空大手のUS航空は乗客1人の1マイル当たりの収入が6月に最大4%増加したことを明らかにした。運賃を引き上げたことが寄与した。

8.テンプル・インランド(TIN)
クレディ・スイスは米製紙・梱包会社2位のテンプル・インランドの投資判断を「アウトパフォーム」と、従来の「中立」から引き上げた。

9.米政府系住宅金融会社
米連邦住宅公社監督局(OFHEO)のロックハート局長は8日、米政府系住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が住宅市場の低迷を乗り切り、新会計基準を満たすのに十分な資本を保有しているとの見解を明らかにした。ファニーメイとフレディマックの自己資本は適切で、住宅ローン市場の危機を乗り切れるし、新会計基準が当局の資本に関する判断に影響を与えることはないはずだとした。

10.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8日、以下の通り発言。証券会社への貸し出しを継続すれば、利上げに動きづらくなるとの見方が
あった。

  (発言要旨)
★連銀窓口での証券会社向け貸し出しについて、2009年まで延長する可能性ある。FRBは金融安定に向けて全力を挙げている。プライマリーディーラー向け融資を年末以降も続けることを含め、幾つかの選択肢を検討している。
★投資銀行の破たんに対して、連邦政府当局主導による清算の枠組みを創設する案を支持する。米財務省が監督当局などと協議しながら、主導的役割を果たすべきだ。

11.イランのアハマディネジャド大統領は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★われわれは世界に平和と安全をもたらすために最大限の努力を重ねている。心配する必要はない。

12.米資産家のブーン・ピケンズ氏は、米国の原油輸入への依存度を引き下げることを目指す全米向けエネルギー計画を提唱。米国は原油消費量のほぼ70%を輸入に頼っており、最悪の事態にかなり近づいている。問題はわが国が年間7000億ドル相当の原油を輸入していることだ。この数字は7000億ドルにとどまるものではなく、さらに拡大する。ただし、天然ガスを使用する自動車の導入で原油輸入は38%縮小できる。また、風力発電で2010年までに20万メガワットの電力を創出できると表明。

13.JPモルガンのダイモンCEOが住宅ローン担保証券(MBS)の一部に買い手が戻りつつあると発言した。また、米政府系住宅金融のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が住宅市場に流動性を供給しているとコメントした。

14.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が9日発表した4日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.5 %上昇の513.4となった。前週は3.6%上昇の477.4だった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で6.43%と前週の6.33%から上昇した。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…365.8(前週は342.8)
★借り換え指数…1379.3(前週は1269.2)

15.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズの元CEO、ピーター・コーエン氏は9日、リーマンが事業再建のために十分な資本を保有しているとの見方を示した。リーマンが住宅ローン関連資産で被った損失額の数倍に相当する増資を実施した。同社の抱える問題はウォール街のすべての企業に共通すると述べた。

16.ワコービア(WB)
メリル・リンチはワコービアの株式投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル(中立)」に引き上げた。ワコービアの株価が適正な水準で取引されているようだ、株価見通しを15ドルとした。ワコービアが買収される場合には、株価が16−20ドルまで押し上げられる可能性があるとの見方を示した。ワコービアの売却先候補にはJPモルガン・チェースやスペインのサンタンデール銀行が含まれていると言う。

17.ボーイング(BA)
航空機大手のボーイングは9日、今後20年間のジェット旅客機の納入見通しを2.8%引き上げた。航空会社は老朽化した機体を燃費効率の高い新型機体と交換する必要があるとしている。同社は向こう20年間の機体納入数を世界規模で約2万9400機と、前年予想の同2万8600機から上方修正した。売上高は3兆2000億ドルで、前年予想時は2兆8000億ドルだった。

18.イラクに駐留する多国籍軍治安移行部隊の司令官は9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会で、アメリカの治安部隊の任務は来年半ばにはほぼ終了すると語った。来年半ばとは4月から8月を指すと述べた。

19.アルコア(AA)
アルミニウムメーカー世界3位のアルコアが8日引け後発表した2008年4−6月(第2四半期)利益は、アナリスト予想を上回った。エネルギーコスト上昇を補うための値上げが奏功した。
    
第2四半期(4−6月期)実績
 ○売上高・・・76億2,000万ドル(コンセンサス予想は73億6,200万ドル)
 ○一株あたり利益(一部項目を除く)・・・0.71ドル(コンセンサス予想は0.65ドル)

20.バンカメ(BAC)
バンカメのルイスCEOが、同行に関しては、減配と増資の必要はないとコメントした。

21.メリル・リンチが保有するブルームバーグ・エル・ピー株に、創業者のブルームバーグ・ニューヨーク市長が45億−50億ドルを支払う意向だとニューヨーク・ポスト紙が報じた。

22.ワコービア(WB)
米銀大手ワコービアは、9日引け後、新CEOにスティール米財務次官を指名した。

23.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
バンカメのルイスCEOは9日引け後、減配と増資を実施する必要はないと述べた。

24.AT&T(T)
ジム・クレーマー氏は、AT&Tの買いを推奨した。 アップルの携帯電話iPhone 3G対応機種から恩恵を受けるとしている。

25.ヤフー(YHOO)
資産運用大手レッグ・メイソン(ヤフー株を5.23%保有しており、機関投資家としては第3位株主) のポートフォリオ・マネジャー、ビル・ミラー氏は8日、米投資家カール・アイカーン氏に関して、同氏が1株33ドルを下回る金額でヤフーを売却することはないと公約すれば株主の支持は増すだろうと語った。

26.ルビー・チューズデー(RT)
飲食店チェーンのルビー・チューズデーが9日引け後示した2009年5月期の1株利益見通しは最大で70セントと、アナリスト予想平均(52セント)を上回った。

27.ウォルマートと、コストコ・ホールセールが発表した6月の既存店売上高は予想を上回った。ウォルマートの既存店売上高は前年同月比5.8%増と、最大4%増としていた同社予想を上回った。ウォルマートはまた、5―7月(第2四半期)の利益が従来予想を上回るとの見通しも示した。コストコの既存店売上高は9%増と、アナリスト予想の8.1%増を上回った。戻し減税が値引きされた衣料や食料品の購買につながった格好だ。

28.ダウ・ケミカル(DOW)
米化学最大手のダウ・ケミカルは特殊化学品メーカーのローム・アンド・ハースを約188億ドルで買収することで合意。ローム・アンド・ハースの株主は保有株1株につき現金で約78ドルを受け取る。価格は9日の株価終値に74%上乗せした水準。ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイも30億ドルを出資する。

29.5日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比5万8000件減の34万6000件(前週は40万4000件)と、予想(39万5000件)を下回った。前週は、自動車工場が毎年7月に実施する工場閉鎖に伴う季節調整が影響しており、雇用市場改善を意味するものではない。4週間移動平均は38万500件(前週39万500件)に減少した。

30.サンパワー(SPWR)
サンパワーが、フロリダの公益事業へのソーラーパネルの契約を獲得したことが明らかになった。これは、フロリダ州最大のソーラーパワーとなることから、同社株が買われた。

31.フィフス・サード・バンコープ(FITB)
モルガン・スタンレーが、フィフス・サード・バンコープの投資判断を、アンダーウェイトからイコール・ウェイトに引き上げた。

32. インテル(INTC)
インテルの最高経営責任者、ポール・オッテリーニ氏が、景気後退の影響は受けていないと述べ、同時に海外での需要も好調であると述べた。

33.ゼネラル・エレクトリック(GE)
複合大手のゼネラル・エレクトリックが11日寄り前業績発表。2008年4−6月(第2四半期)の売上高は469億ドル、継続事業ベースの一株当たり利益は54セントとなった。エネルギー機器とサービス契約の販売好調が金融部門の減益を補い業績に貢献した。予想は、売上高が453億ドル、一株当たり利益が54セントだった。日本の消費者金融事業を5800億円で売却、照明・スイッチ事業をスピンオフ(分離・独立)する方針も示している。08年通期1株利益は2.20−2.30ドルとの見通しをあらためて示した。

34.7月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は56.6(6月確定値は56.4)と、予想(55.5)を若干上回った。今後6カ月間の先行き景況感を示す指数は48.3と、前月の49.2から低下し、80年以来の低水準。一方、現在の景況感を示す指数は69.5と、前月の67.6から上昇した。

35.天然ガス世界最大手、ロシア国営のガスプロムはリビア産原油と天然ガスの販売を年内にも再開する可能性があると言う。同社のアレクセイ・ミラーCEOは今月9日、リビアの最高指導者カダフィ大佐との会談で、リビアの未契約分の輸出向け原油・天然ガスをすべて買い取る提案を行った。売却はスワップ方式もしくは直接販売になる見通し。

36.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
米ビール醸造最大手のアンハイザー・ブッシュは同業世界最大手、ベルギーのインベブが買収提示額を当初案から7.7%引き上げ1株当たり70ドルとしたことを受けて、インベブとの交渉を開始した。


ベア材料
1.欧州の銀行株
ゴールドマン・サックスは4日、欧州の銀行は、信用危機で傷んだ資本基盤を修復するために最大で900億ユーロ(約15兆円)の資本調達が必要となる可能性があると指摘。 ゴールドマンはスウェーデンのカーネギーとスウェードバンクの投資判断を「売り」と、従来の「中立」から引き下げた。スペインの銀行最大手サンタンデール銀行は「中立」(従来は買い)に引き下げた。

2.メリル・リンチ(MER)
@シティグループは、メリル・リンチが2008年4−6月(第2四半期)に、主に高格付けのCDOで60億ドルの評価損を計上し同四半期が1株当たり3.95ドルの赤字となるとの予想を示した。オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は先週、メリルの第2四半期は1株当たり4.21ドルの赤字、評価損は58億ドルと予想していた。
AWSJ紙は、メリルが資産運用会社ブラックロックの株式を一部売却し10億−20億ドルを調達するほか、減配により10億ドル余りを節減する可能性があると報じている。また、メリルが、ブルームバーグLP株も売却する可能性があるとも報じた。メリルがブルームバーグ株20%を約50億ドルで売却することを目指すだろうとしている。

3.米不動産情報会社のレーダー・ロジックが7日発表した統計によると、米住宅価格は4月に25の大都市圏のうち23で下落した。差し押さえられた物件が売りに出され、価格を押し下げている。

4.モルガン・スタンレー・グローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、デービッド・ダースト氏が以下の通りコメント。

  (発言要旨)
★現時点では株式相場がさらに10%下落すると予想している。株価に関しても、期間的にも今回の弱気相場の3分の2ほど過ぎたところだろう。
★来年は米経済が非常にゆっくりと回復すると予想している。大幅な株式反発は期待できないだろう。

5.テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)
イスラエルの医薬品メーカー、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズの多発性硬化症治療薬「コパクソン」の試験の結果、ライバル会社は同薬の後発薬の販売が容易になる可能性があると言う。

6.ファニー・メイ(FNM)とフレディマック(FRE)
会計基準の変更によって住宅金融大手2社が計約8兆円の資本増強を強いられる可能性があるとリーマン・ブラザーズがコメントした。

7.インディマック・バンコープ
米独立系住宅金融会社大手、インディマック・バンコープは7日、2008年4−6月(第2四半期)の損失が1−3月(第1四半期)を上回ったと発表した。またインディマックは、当局から同社の資本はもはや十分ではないと指摘されたことをウェブサイトで明らかにした。

8.リッチモンド連銀のラッカー総裁は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★深刻な景気低迷の脅威が緩和し始めるているため、米金融当局はインフレ抑制を目的に利上げを検討する必要がある。
★経済のプラス成長を予想しているが、年内は非常に緩やかな成長にとどまろう。来年は徐々に加速するとみている。
★景気拡大の下振れリスクは決して無視できないが、私の見方では年初以来、著しく低下している。

9.5月の卸売在庫は前月比0.8%増加(前月は1.4%増加)し、予想(0.6%増)を上回った。在庫比率は1.08カ月と前月の1.09カ月から低下。

  (内訳)
農作物在庫は5月に1.1%増、金属在庫は2.7%増、コンピューター機器の在庫は3.5%増加した。自動車は在庫は0.1%増加。耐久財在庫は0.8%増、非耐久財在庫は0.7%増加した。石油在庫は1%減と、前月の7.3%増からマイナスに転じた。

10.全米不動産業者協会(NAR)が8日に発表した5月の中古住宅販売成約指数は前月比4.7%低下(前月は7.1%上昇)し、予想(3%低下)を上回る落ち込みだった。

11.米連邦準備制度理事会(FRB)が8日に発表した5月の消費者信用残高は前月比77億8000万ドル増加し、2兆5700億ドル(4月は前月比77億6000万ドル増加)となり、予想(75億ドルの増加)を上回る伸びとなった。クレジットカードを中心とした回転信用は前月比56億9000万ドル(前月4億ドル減)と急増。自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は20億9000万ドル増(前月82億ドル増)に減速した。

12.アルコア(AA)
アルミ大手のアルコアなど金属株が安い。エネルギー価格の高騰で世界の経済成長が鈍化し、建設や自動車生産に使用される鉄鋼や、配管や配線に使われる銅の需要が抑制されるとの思惑が売りを誘った。

13.グッドリッチ・ペトロリアム(GDP)
石油・天然ガス開発・生産会社のグッドリッチ・ペトロリアムは300万株の増資計画を発表。増資は1株当たり利益の希薄化につながる可能性がある。

14.インディマック・バンコープ(IMB)
上場来最大の下落。同社は全従業員の半分を超える削減を実施する方針を示すとともに、損失が拡大するなか増資ができなかったことを明らかにした。

15.オフィス・デポ(ODP)
19年前の新規株式公開以来最大の下げとなった。オフィス用品小売り世界2位の米オフィス・デポは8日、2008年4−6月(第2四半期)の利益率が予想より大幅に低下したことを明らかにした。売上高減少が原因。

16.オリエント・エクスプレス・ホテルズ(OEH)
2006年11月以来の低水準。メリル・リンチは、高級ホテルなどを所有・運営するオリエント・エクスプレス・ホテルズの投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。ホテル業界の需要減速が理由。

17.VMウェア(VMW)
ソフトウエアのVMウェアはダイアン・グリーンCEOを更迭するともに、08年の売上高が従来の会社予想に届かないとだろうとの見通しを明らかにした。

18.モルガン・スタンレーは9日、2009年の小売業者の増益率予想を下方修正した。失業率の上昇、食品やガソリンの値上がりが消費者の可処分所得を圧迫するとの見方が背景。来年の小売業者の1株当たり利益の伸び率を約12%と、従来の16%から引き下げた。また、JCペニー(JCP)やターゲット(TGT)、ギャップ(GPS)、コーチ(COH)株価見通しを下方修正した。

19.シティグループ(C)
シティグループは9日、学資ローン事業の再編に伴い、174人を削減すると発表。

20.メリル・リンチ(MER)
格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、メリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。フィッチはメリルの長期発行体デフォルト格付け「A+」を、格下げについて検討する「ウォッチ・ネガティブ」の対象とした。4四半期連続の赤字や収益見通し悪化が理由。

21.ゼネラル・モーターズ(GM)
自動車大手ゼネラル・モーターズの欧州部門が9日発表した6月の自動車販売台数は前年同月比5.5%減少した。「オペル」、「ボクソール」の両ブランドが特にさえなかった。

22.イランは、イラン革命防衛隊が、重さ1トン、射程2000キロのシャハブ3を試射し、成功したと伝えた。イランがイスラエルに到達可能な中長距離ミサイルの発射実験を行ったことにつき、米国とイスラエルは直ちにこれを非難した。米国は、実験は国連安全保障理事会の決議に違反しイランの国際的孤立を深めると警告した。

23.チェサピーク・エナジー(CHK)
独立系石油・天然ガス生産会社のチェサピーク・エナジーは8日引け後、債務返済のため2500万株の株式発行を発表した。増資は既存株の価値希薄化につながる可能性がある。

24.ノースウエスト
ノースウエスト航空は9日、ジェット燃料コストの高騰を受けて、2500人を削減すると発表。同社は同業のデルタ航空による買収で合意している。

25.ファニーメイ(FNM)
米住宅金融投資のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)は9日、同社が発行した2年物社債の米国債2年物に対する上乗せ利回りが過去最高に達したと発表。同社の資本が十分でないとの懸念が広がっていることが背景。

26.シスコ・システムズ(CSCO)
J.P.モルガン・チェースがネガティブ・コメント。同社の業況が回復するのは、2009年下半期になろうとした。

27.クレディ・スイスは9日、世界の銀行大手50行のうち最大で40%が向こう数四半期に減配か増資をするとの見通しを示した。一段とコストがかさみ、1株当たりの利益希薄化を伴う増資の可能性があるとし、銀行業界の2008年1株利益予想を17%下方修正した。また、ワコビアの株価目標を14ドルと従来の18ドルから引き下げた。

28.インテル(INTC)
インテルは、一部の顧客が支出を抑制し、ライバル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズが新製品を投入するなかで、今年後半の収益予想を達成できない可能性があると、メリル・リンチがコメント。インテルの2008年7−9月(第3四半期)売上高見通しを101億ドルと、これまでの102億ドルから下方修正した。1株利益予想は34セント。インテル株の投資判断は「ニュートラル」としている。6月には特に中国と欧州で鈍化の兆候が一部見られた。AMDはサーバー向け新型プロセッサー「バルセロナ」で、インテル製品から売り上げを奪う可能性もあるという。
  
29.米住宅差し押さえに関する情報を収集するリアルティトラックが10日に発表したデータによると、6月の差し押さえ手続き件数は前年同月比で53%増となり、貸し手への所有権移転は3倍近くに増えた。6月は差し押さえ手続き件数が25万2000件余りとなり、2カ月連続で25万件を超えた。住宅価格の下落と変動金利型住宅ローンの金利切り替えで返済に行き詰まる住宅所有者が増えたことが背景。リアルティトラックのジェームズ・サッカチオCEOは、前年比で50%を超える増加は、今回の差し押さえ増サイクルがまだ頂点に達していないことを示唆すると指摘。

30.バンカメ(BAC)
モルガン・スタンレーは10日、米銀大手バンク・オブ・アメリカの投資判断を「イコール・ウエート」から「アンダー・ウエート」に引き下げた。また、2008年10−12月(第4四半期)にさらに120億ドルの増資をし、配当を20%引き下げる可能性を指摘した。米銀は信用損失の拡大で計510億ドルの追加増資が必要となる公算があるとし、信用危機の終わりには程遠いとの見方を示した。

31.ボーイング(BA)
ボーイングは10日、4−6月(第2四半期)決算で、「空中早期警戒官制(AEWAC)」プログラムの納入遅延に伴う費用(税引き前)として、約2億5000万ドル(1株当たり約22セント)を計上すると言う。ただし、ボーイングは2008年12月通期の1株当たり利益予想を5.70−5.85ドル、09年についても6.80−7ドルと従来見通しに据え置いた。

32.フレディマック(FRE)
UBSが、連邦住宅貸付抵当公社、フレディマックの目標価格を、これまでの28ドルから10ドルへと下方修正したことで、同社株が下落した。損失が拡大する恐れがあり、同時に資金調達を余儀なくされたとしても、それが困難であることが背景。フレディマックは55億ドルの増資計画があり、優先株と普通株を発行する見込みであるという。また、2008年通期の1株当たりの損失を、これまでの0.30ドルから3.70ドルへ下方修正した。

33.プログレッシブ(PGR)
自動車保険のプログレッシブが、第2四半期の業績を発表した。ニューヨーク州と、カリフォルニア州で、保険料を大幅に引き下げたことで、保険料の収入が落ち込み、同時に投資損失が拡大したことで、約24%の減益となった。
  
34.メンズ・ウェアハウス(MW)
紳士服販売の、メンズ・ウェアハウスが、第2四半期の業績について、同社見通しを下回る見込みであると発表し、売られた。カナダの生産工場のコストがかさんでいることが背景。

35.JCペニー(JCP)
JCペニーが、6月の既存店売上を受けて下落した。同社が発表した既存店売上高は、2.4%増となったが、これは同社側の見通しの1桁台の真ん中あたりというのを下回った。

36.マリオット・インターナショナル(MAR)
マリオット・インターナショナルが、第2四半期の業績を発表した。景気後退から、旅行を控える消費者が多いことを背景に、2008年通期に軟調な見通しを示した。

37.6月の輸入物価指数は前月比2.6%上昇(前月も2.6%上昇)と、予想(2.0%上昇)を上回った。原油高騰、ドル安の影響で輸入品が値上がりしている。6月の石油を除く輸入物価指数は前月比0.9%の上昇だった。

38.ワコービア(WB)
フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーは、米銀第4位ワコービアの投資判断を「インライン」と、従来の「アウトパフォーム」から引き下げた。また、最高70億ドルの増資と減配を実施するとの見通しを示した。また、2008年通期ベース1株当たり51セントの赤字を計上すると予想した。従来の見通しは57セントの黒字だった。

39.ファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)
ファニーメイとフレディマックの株価は1991年以来の安値に下落しており、両社が発行した社債の5兆2000億ドル相当を世界各国の中央銀行や年金基金などが保有している。

@ファニーメイ とフレディマックの状態が悪化し続けた場合、両社あるいはどちらか1社を公的に管理する計画を検討しているとNYタイムズ紙が報じた。両社の債務は計5兆2000億ドル(約550兆円)。スタンダード・プアーズは4月に、米政府が両社を支援することになった場合、米国債の最高格付けが引き下げられる可能性があると示唆していた。一方、別の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、米政府がファニーメイとフレディマックの救済を余儀なくされても、米国債の格付けは「AAA」の十分な範囲内にとどまるとの見解を示した。切迫しても、米政府が供給を迫られる資金はさほど大きくなく、米国債の格付けについて懸念させるものではないとしている。
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11日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、米国債の保証コストが約4カ月ぶり高水準に達している。ファニーメイとフレディマックを米政府が救済し、米国のAAA格付けが脅かされるとことへの懸念が背景。
Aブッシュ米大統領は11日、ファニーメイとフレディマックは非常に重要な機関だと述べ、ポールソン財務長官がこの問題に全力を尽くしているとの認識を示した。
Bポールソン米財務長官は11日、声明を発表し、米政府は住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)について、株式会社としての現行体制を維持していくよう支援する方針を表明、政府の管轄下には置かない意向を示唆した。ファニーメイとフレディマックは12兆ドルの全米住宅ローン残高のうち約半分を保有もしくは保証している。
Cジョン・マケイン上院議員と上下両院合同経済委員会委員長のチャールズ・シューマー上院議員(民主)は、米住宅ローン12兆ドル規模の約半分を融資あるいは保証するファニーメイとフレディマックは連邦政府の支援を当てにできるはずだと発言。住宅不況の悪化を招きかねない両社の破たんを防ぐよう、議会がブッシュ政権に公的資金の活用を強く求める姿勢を示唆。下院金融委員会のスペンサー・バッカス議員(共和)は同日、社債保有者は破たん防止措置を当てにできるかもしれないが、株主は米政府が両社の株価下落を食い止めるとは期待できないだろうとコメント。
Dシティグループは11日、フレディマックとファニーメイの株式の売り浴びせはファンダメンタルズに基づくものではないとの見方を示した。シティは両社の株式投資判断を「買い」で据え置いた。ファニーメイとフレディマックの国営化は予想していないとし、フレディマックは55億ドルの増資に専念していると指摘。
Eパイパー・ジャフレーは11日、フレディマックとファニーメイの現在の体制を維持するためには米政府による両社への資金投入が必要になるとの見方を示した。ファニーメイとフレディマックを現在の体制にとどめることは正しい。両社の体制を変更したり大幅に改めれば、米国の国民にとっても信用市場や住宅市場にとっても大打撃となろうとしている。ただし、恐らく若干の資金投入も必要だろう。現時点で投入する資金が多いほど、長期的には少ない資金提供で済み、これはすべて人により良い結果をもたらすとしている。

Fオプション・リサーチ会社オプション・モンスターは、ファニー、フレディ両社は事業を継続してゆこうが、株は無価値化するだろうとコメント。                                    
Gフォックス・ピット・ケルトンとフリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリスト試算によると、米当局が救済措置を迫られるとすれば、ファニーメイとフレディマックは約770億ドル程度の損失・評価損の計上が必要とみられる。両社はすでに損失補てんで200億ドルを調達しており、従って、政府救済が差し迫っていると考えるべきではないとしている。フォックス・ピットは、破たんとみなされるには、ファニーメイが「直ちに」400億ドル、フレディマックは370億ドルの損失をそれぞれ出す必要があると指摘。フリードマン・ビリングスは、破たんに陥る場合の損失についてそれぞれ約450億ドル、300億ドルと試算している。
HFRBのバーナンキ議長が、両社はFRBの連銀貸出しを利用できると発言した。これを背景に、一時株価は急速に戻った。

40.UAL(UAL)
ユナイテッド航空の親会社UALは11日、2008年4−6月(第2四半期)決算で、航空機などの減価償却ならびに従業員の解雇手当として最大27億ドルのコストを計上するとの見通しを明らかにした。

41.アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズは11日、4−6月(第2四半期)決算で評価損として8億8000万ドルを計上することを明らかにした。グラフィックチップメーカー、ATIテクノロジーズの買収が予想通りの効果を上げていないのが背景。同社はこのほかにも主に人員削減関連費用として3200万ドルを計上する。





=以上=

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