2008年05月26日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 5/25

先週米国株を取り巻くブルベア材料

5月25日

森  崇


ブル材料
1.4月の景気先行指標総合指数は前月比0.2%上昇となった。予想中央値(前月比±0)を上回った。また3月は速報値と変わらず、0.1%増だった。

2.アマゾン・ドット・コム(AMZN)
ゴールドマン・サックスが、アマゾン・ドット・コムを、コンビクション買いリストに追加した。同社株は向こう5〜10年の間に、少なくとも20%成長する見込みだというのが背景。

3.グーグル(GOOG)
グーグル株については、投資家はコムスコアのデータを重視する傾向にある。クレーマー氏も、直近のデータで軟調な数字を見て、グーグルについては、若干慎重な見方を示した。しかし、このコムスコアのデータは主に米国内での数字を現しており、国外の数字についての詳細は発表されない。これについて、コムスアの最高経営責任者、ギアン・フルゴーニ氏はこのことについて、コムスコアの海外の数字については、現在ツールを開発しており、まだ完了していない状態である、とコメントした。多くの投資家がグーグルの株価上昇について見逃していたことの理由は、コムスコアのデータのみでなく、アナリストの投資判断や見通しというのもある。通常グーグルは業績見通しの詳細を発表しないことから、投資家はアナリストの投資判断や予想を参考にしている。結局、アナリスト達もコムスコアなどのデータを元に投資判断を決定することから、全ての情報が開示できなないとうことが起こる。グーグルのメインの収入源である広告部門は、絶好調である。フルゴーニ氏は、景気後退やリセッションなどが懸念される中、多くの企業は広告をウェブ上に掲載する傾向にあることも確かである。それは、グーグルにとってはよいニュースである、と述べた。

4.オラクル(ORCL)
最高経営責任者、ラリー・エリソン氏は、積極的な企業買収を行うことで、オラクルを大きく成長させてきた。また、買収は正しい選択であるということ証明している。しかし、その功績は過小評価されており、株価に反映していない、とバロンズが報じた。また、ゴールドマン・サックスは、オラクル株は現在24ドルが妥当だとしている。

5.ナショナル・シティー(NCC)
シティ・グループが、同社株の投資判断を、“保有”から“買い”に引き上げた。オハイオに本社を持つ銀行持株会社は、十分な資金があり、積極的な人員削減も行っている。 

6.イースト・ウェスト・バンコープ(EWBC)
向こう12〜18ヶ月で、株価は20ドルに達するとのバロンズ報じた。

7.半導体関連株
ゴールドマン・サックスが、半導体関連株についてポジティブコメント。ここ数年半導体関連株は、アンダーパフォームである。これからアウトパフォームになるべきであるとして、以下の株をこれまでの“中立”から、“アトラクティブ”に引き上げた。現在のバリュエーションは妥当であるが、2009年には株価は上昇するだろうという。

★インテル(INTC)
★アナログ・ディバイス(ADI)
★ライナー・テクノロジーズ(LLTC)
★インターシル(ISIL)
★ザイリンクス(XLNX)
★ブロードコム(BRCM)

8.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー、ハネウェルが2008年の業績目標を達成することが可能だとの見方を明らかにした。これは、同氏はフロリダで行われた会議で同社の最高経営責任者、デービッド・コート氏が明らかにしたもので、売上高、2008通期EPSともに従来の見通しを据え置いた。

★売上高:368億ドル〜374億ドル
★EPS:3.70ドル〜3.80ドル

9.運送、鉄道関連会社
パシィフィック・クレストが、運送、鉄道関連株についてポジティブコメント。向こう3年間、鉄道関連株株価は上昇するだうとコメントした。これを受けて、バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI)、ユニオン・パシィフィック(UNP)、CSX(CSX)、ノースフォーク・サザン(NSC)などの株価が上昇した。

10.マステック(MTZ)
ジム・クレーマー氏が、マッドマネーで同社株を推奨した。同社はコンピューター・通信ネットワーク会社である。地上、地下、埋蔵タイプのネットワークの設置、設計を行う。

11.パシィフィック・エタノール(PEIX)
西海外のエナノール製造会社が、第1四半期の業績を発表した。市場では赤字が見込まれていたが、黒字決算となったことから同社株が買われた。

12.アラスカ航空(ALK)とジェット・ブルー(JBLU)
JPモルガン・チェースが、“アンダー・ウェイト”から“中立”に投資判断を引き上げた。原油高をはじめとする厳しい環境下、他社との消耗戦を戦い抜くだけの力があると言う。

13.ヤフー(YHOO)
投資家ブーン・ピケンズ氏がヤフー株1千万株を取得したことが20日、メディアの報道で明らかになった。発行済み株式の1%弱にあたる。アイカーン氏がヤフー株を約4%取得し、経営陣の総退陣を求め委任状争奪戦を仕掛けたのに同調する姿勢という。

14.メドトロニック(MDT)
心臓用電子装置メーカー最大手のメドトロニックが20日寄り前業績発表。2008年2−4月(第4四半期)の一部項目を除いた1株当たり利益は78セントと、予想(73セント)を上回った。心臓用ステント「エンデバー」が米規制当局により承認されたことがプラスになった。エンデバーを含むステントの2−4月期売上高は前年同期比56%増の2億5100万ドルだった。

15.AIG(AIG)
保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のサリバンCEOは20日、増資の規模が総額で200億ドルとなる見込みだと語った。同社はサブプライム住宅ローン関連で2四半期連続の赤字となり、資本増強を進めている。AIGは先週までで、公募により130億ドル余りを調達した。

16.ステープルズ(SPLS)
小売り大手の同社が寄り前業績発表。第1四半期の売上高は48億8000万ドル、一株当たり利益は30セントとなった。予想は、売上高が47億760万ドル、一株当たり利益が30セントだった。

17.アムジェン(AMGN)
開発中の骨粗しょう症治療薬“フォサマックス”のヒト治験第3相試験で、フォサマックスから開発中の治療薬に切り替えた被験者の骨密度の増加率が、切り替えなかった被験者を上回ったと言う。同治療薬の売上高は最大で30億ドルが見込まれている。

18.ファニーメイ(FNM)
米上院銀行委のドッド委員長によれば、住宅金融投資大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の出資する住宅ファンドが同プログラムに資金を提供する。また同法案は、両社を監督する新たな機関の設立も定めている。

19.エクセロン・コープ(EXC)
CSFBが“中立”から“アウトパフォーム”に投資判断を引き上げた。また、ドイチェ・バンクが“保有”から“買い”に引き上げた。電力料金値上げが見込まれると言う。

20.ボーダーズ・グループ(BGP)
全米2位の書籍販売チェーンの同社に対し、バーンズ&ノーブル(BKS)が買収を検討しているとの観測記事がWSJ紙に掲載された。

21.UBS(UBS)
UBSは22日、株主割当増資で発行する新株の価格を1株21スイス・フランに決定。これは、21日の終値に比べ31%割安の水準。総額で160億スイス・フランの増資となる。

22.ウェンディーズ・インターナショナル(WEN)
全米3位のハンバーガー・チェーン同社株に好材料。同社の筆頭株主であるウィリアム・アックマン氏が、店舗や不動産売却によって株価評価を50%高めることができると発言した。

23.リミテッド・ブランズ(LTD)
ランジェリー店チェーン「ビクトリアズ・シークレット」を展開するリミテッド・ブランズは2008年2−4月(第1四半期)決算が85%増益になったと発表。また通期利益見通しを上方修正した。

24.カルパイン(CPN)
テキサス州2位の電力会社NRGエナジーは、発電所運営大手カルパインに全額株式交換による96億ドル規模の買収案を提示。NRGはカルパイン株1株につき0.534株を提示。これはカルパインの21日株価終値に6.7%上乗せした水準。NRGはカリフォルニア州での事業拡大を狙う。

25.ソブリン・バンコープ(SOV)
MFPインベスターズ社長で資産家として知られるマイケル・プライス氏は会議で、米S&L(貯蓄・貸付組合)2位のソブリン・バンコープを「買い持ち」していると述べた。

26.フォード(F)
資産家カーク・カーコリアン氏は、フォードの株式買い増しに向けた借入額の上限を1億ドル引き上げた。バンク・オブ・アメリカからの借り入れの上限を6億ドルと、従来の5億ドルから引き上げたと言う。

27.アップル(AAPL)
@メリルリンチが、アップルの目標価格を、これまでの186ドルから215ドルへ上方修正した。

Aゴールドマン・サックスが、アップルをコンビクションリストに追加した。

28.フットロッカー(FL)
靴販売チェーン大手の2009年通期ベースの利益見通しが予想を上回った。

29.アンハイザー・ブッシュ(BUD)
ビール醸造最大手、ベルギーのインベブは、ライバルのアンハイザー・ブッシュに460億ドルでの買収を検討していることが、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)オンライン版で23日、明らかになった。提示価格は1株当たり65ドルが見込まれている。買収案の受け入れが拒否された場合、インベブはアンハイザーの株主に直接働きかける可能性があるという。


ベア材料
1.金融株
シティーグループが、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの業績見通しを下方修正した。銀行事業の停滞や顧客のトレーディングの減少などが理由だという。

★ゴールドマン・サックス:第2四半期のEPSを従来の4.71ドルから3.70ドルへ引き下げた。
★モルガン・スタンレー: 第2四半期のEPSを従来の1.66ドルから0.75ドルへ引き下げた。
★リーマン・ブラザーズ:第2四半期のEPSを従来の1.66ドルから0.05ドルへ引き下げた。

2.キャンベル・スープ(CPB)
キャンベル・スープが、第3四半期の業績を発表した。米国でのスープの売上が軟調だったことが、背景となり、売上高とEPS共に市場の予想を下回った。

3.ロウズ(LOW)
住宅関連小売りのロウズが、第1四半期の業績を発表した。住宅市場の低迷が背景となり、前年同期比18%の減益となった。売上高は市場予想124億ドルを下回る120億ドルとなった。また、同社は2008年通期EPS見通しを、1.45ドル〜1.55ドルと発表した。(市場予想は1.54ドル)

4.航空株
JPモルガン・チェースが航空業界にネガティブ・コメント。今年は、航空業界全体の営業損失は72億ドルとなろうと言う。当初は46億ドルの損失を予想していた。

5.デル(DELL)
CFOのドン・キャーティ氏が突如辞任すると言う。

6.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
ビデオ・ソフト大手が同業のテイク・ツー(TTWO)に対して20億ドルのテンダー・オファーをすると言う。テイク・ツーは拒否する構え。

7.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトが、ヤフーとの提携交渉を進めることが明らかになった。これは、WSJが報じたもので、投資家のカール・アイカーン氏が、ヤフー株を大量に取得したことにより、マイクロソフトへの身売りを要求するなどしている。

8.4月の生産者物価指数(PPI)は食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比0.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を上回った。自動車と家具の価格上昇が影響した。全体のPPIは前月比0.2%上昇(前月は1.1%上昇)と、予想(0.4%上昇)を下回った。コア指数は年率5.2%上昇と、前年同期の2.1%を大きく上回った。

  (内訳)
食品価格は前月比変わらず。エネルギー価格は前月比0.2%下落だった。乗用車価格は0.4%、ライトトラックは1.3%上昇。家具は1.8%高。

  (エコノミストの評価)  
インフレ圧力が顕在化している内容だ。

9.コーンFRB副議長は20日、以下の通り発言した。
  (発言要旨)
★金融政策は、中期的に雇用拡大とインフレ抑制の両面を促す点において適切に調整されているようだ。しかし、不透明な環境が取り巻いており、経済の進展に伴い、金融政策も適切に応じる。
★低金利や金融市場の漸次的な回復、税還付金が今後1年半かけて景気を底上げするだろう。

10.フランクリン銀行
フランクリン銀行は、身売りを検討する可能性があると言う。貸し出し業務に関する内部調査を実施した結果、会計ミスが見つかった。SECが現在調査中。同行は19日遅く、ノセラCEOを更迭し、ラニエリ会長が暫定CEOに就いた。

11.モルガン・スタンレー(MS)とゴールドマン・ザックス(GS)
リーマン・ブラザーズは20日、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの3−5月(第2四半期)利益見通しを下方修正した。リーマンが発表したリポートによると、ゴールドマンの3−5月期1株当たり利益は約3.18ドルと、従来予想の同3.75ドルから引き下げられた。モルガン・スタンレーは同87セントと、これまでの1.31ドルから下方修正された。ヘッジ策の失敗による損失が下方修正の背景。

12.金融株
オッペンハイマーのアナリスト、ホイットニー氏が、「信用危機の最悪期はまだ去っていないかもしれない」とコメント。

13.ターゲット(TGT)
ディスカウント小売り大手のターゲットは20日寄り前業績発表。2−4月(第1四半期)の売上高は148億ドル、1株当たり利益は74セントだった。予想は、売上高が14億1800万ドル、一株当たり利益が71セントだった。2009年通期ベース一株当たり利益予想(3.47ドル)は利にかなっているとしたが、次の第2四半期一株当たり利益がコンセンサス予想を下回るだろうとコメントしたことから、株価は下落。

14.ホームデポ(HD)
住宅関連用品小売り大手のホーム・デポが20日寄り前業績発表。2008年2−4月(第1四半期)決算は、予想を上回ったが、先行き懸念を表明したことから株は下落。「2008年は機会よりもリスクの多い年になる見込みだ。既存店売上高は軟調になるだろう」が失望させた。
第1四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…179億1,000ドル(コンセンサス予想は176億4,164万ドル)
 ○1株当たり利益…0.41ドル(コンセンサス予想は0.37ドル)

15.ニューコア(NUE)
時価総額で米鉄鋼メーカー最大手のニューコアは、事業拡大と買収のため、増資や借り入れによって約30 億ドルを調達する方針を明らかにした。

16.アルコア(AA)
モルガン・スタンレーがネガティブ・コメント。この業種株は、ここもとかなり株価が上がっており、短期的に調整があっても不思議ではないとした。

17.連邦準備制度理事会(FRB)は21日、4月29日と30日に開催されたFOMC会議議事録を公表。

  (内容要旨)
★景気減速のリスクとインフレ加速のリスクが一段と拮抗してきたため、メンバーの大半が利下げはぎりぎりの判断と認識。
★経済や金融状況が顕著な経済見通しの悪化を示さない限り、金融政策を緩和するのは適切とは言いがたいとの認識も複数のメンバーから示された。
★成長へのリスクは今や、インフレへのリスクとかなり拮抗するようになったと考えられる。従って、声明で成長への下振れリスクを強調するのはもはや適切ではないとの感触を得た。

同時に発表されたFOMCの経済予想では、2008年の成長見通しが下方修正された。住宅活動の縮小継続、家計や企業の信用枠の縮小、エネルギー価格の上昇が主な背景。

  (修正内容)
★2008年の実質国内総生産(GDP)伸び率予想は0.3−1.2%と、1月時点の予想である1.30−2%から下方修正された。
★食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)物価指数の見通しは2.2−2.4%上昇と、従来の2−2.2%上昇から引き上げられた。

18.ウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)理事は21日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★景気が一段と軟化しても、予想される利下げ要求に抵抗すべきだ。世界的な景気減速下でも、インフレ高進を警戒しなればならない。原油や食品の上昇のほか、ドル安を受けた輸入物価の上昇もあり、昨年夏以来のインフレに関するニュースはほとんど慰めにならない。半面、食品とエネルギーを除く物価状況は1年間あまり変化しておらず、賃金の伸びも加速していないようだ。商品価格に天井感が出れば、物価状況が落ち着くとの見通しは正しいだろう。
★利下げについては、過去9カ月、相当に力を入れてきた。銀行やほかの金融機関に新たな手法で流動性を供給してきた。民間金融機関は大幅な増資やビジネスモデルの再構築などを実施し、信用市場の再生を図る必要がある。

19.リーマン・ブラザーズ(LEH)
@リーマン・ブラザーズなど米投資銀行はヘッジ策が裏目に出たため、第2四半期が赤字になった恐れがあるとWSJ紙が報じた。投資銀は不動産関連の証券やLBO向け融資に連動した指数を使ってリスクをヘッジしようとしたがうまく行かなかった。3月に市場が底を打って以来、商業用不動産融資を裏付けとした証券に連動するCMBX指数などは最大50%上昇したが、ヘッジの対象の証券はより小幅な上昇にとどまるか下落した。リーマン・ブラザーズは、評価損とヘッジの失敗で15億−20億ドルを失ったと複数のアナリストは見ている。同様の損失はモルガン・スタンレーではリーマンの半分未満だが、ゴールドマン・サックス・グループとメリルリンチよりは多い見込みだという。

Aメリル・リンチは、リーマン・ブラザーズの2008年3−5月(第2四半期)利益予想を93%下方修正した。リスクに備えたヘッジが逆効果となったもようだと指摘。リーマンの第2四半期1株利益は6セントとの予想を示した。従来は同82セントと見積もっていた。08年11月通期利益予想も1株当たり2.80ドルと従来の3.88ドルから下方修正した。リーマンの第2四半期1株利益は平均77セントと見込まれている。

20. 16日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比7.8%低下の621.6となった。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.90%と、前週の5.82%から上昇。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…6.9%低下し352.5(前週は378.5)
★借り換え指数…8.7%低下し2210.5

21.資産家のジョージ・ソロス氏は21日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米住宅市場の低迷はまだ中間地点に達していない。今後さらに1年間は落ち込みが続く。
★住宅価格の下落は依然として加速しており、同価格の上振れが行き過ぎたように、下振れも行き過ぎるだろう。住宅価格の低迷はまだ中間地点にも達していない。少なくとも今後1年間は住宅差し押さえが増加するだろう。

22.ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、CPDO(定率債務証券)の不適正な格付けの問題について、徹底的に調査していると言う。最上級の「Aaa」格付けが付与された後に価値が下落したCPDOについて、格付けはコンピューターエラーによって誤って付与されたものかどうかを調べている。これを受け、同社株は9年間で最大の下落。また、同業で最大の格付け機関S&Pの親会社たるマグロウ・ヒル(MHP)株も連れ安した他、世界最大の債券保証会社MBIA(MBI)も下落。

23.AMR(AMR)
航空最大手アメリカン航空の親会社、AMRは21日、燃料価格の急騰や需要減に対応するため、国内線の輸送能力を最大で12%縮小し、最大85機の運航を停止、人員削減も実施することを明らかにした。同社はまた、預け入れ手荷物については1つ目を対象に15ドル(約1550円)の手数料を取ることを明らかにした。手荷物の預入手数料は6月15日から適用となる。一部マイレージメンバーや正規料金を支払った乗客、国際線の乗客については対象外となる。輸送能力縮小は第4四半期までに実施されると言う。これを受け、
アメックス航空会社株指数は12%下落した。

24.リーマン・ブラザーズ(LEH)
フォクスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーが22日、リーマン・ブラザーズの2008年3−5月(第2四半期)が赤字となるとの予想を示した。リーマンの第2四半期業績を1株当たり34セントの赤字と予想。従来は同1.48ドルの黒字としていた。リーマンの赤字予想者は今月に入り3人目。

25.メリル(MER)、リーマン(LEH)、ゴールドマン(GS)
レイデンバーグ・ソールマンは22日、メリルリンチとリーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス3社の株式投資判断と株価目標を引き下げた。ゴールドマンとメリルリンチ、リーマンの投資判断を「ニュートラル(中立)」から「セル(売り)」に引き下げた。メリルリンチとゴールドマンについては資金と、ヘッジ市場の混乱、リーマンについては評価損の相殺を狙った金融指数取引が裏目に出る恐れを指摘。メリルの株価目標を39ドル(従来は49ドル)、ゴールドマンを151ドル(同203ドル)、リーマンを35ドル(同38ドル)に下方修正した。

26.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が22日発表した統計によると、1−3月(第1四半期)の一戸建て中古住宅価格は前年同期比で3.1%低下した。前期比では1.7%下げた。43州で価格が下落、特にカリフォルニア州とネバダ州では8%以上低下した。

27.クロズナーFRB理事が22日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融機関は既存の住宅ローンの金利引下げや期間の延長、元本減額など差し押さえを抑制するための努力を一段と進めるべきだ。
★金利の長期的な引き下げやローン期間の延長が必要だろう。

28.AIG(AIG)
フロリダ州の年金基金は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がサブプライムローン投資をめぐり投資家に事実と異なる情報を与え株価をつり上げたとして、同社と同社幹部4人を相手取り訴えを起こした。

29.フォード(F)
フォードは22日、2009年業績は収支とんとんにとどまるとの見通しを示した。従来は同年の黒字復帰を目指すとしていた。鉄鋼など原材料価格の上昇とガソリン高騰による販売への打撃が理由。年末までの北米生産計画も下方修正。同社は4−6月(第2四半期)の北米生産台数を前年同期比で15%減らし(従来は12%縮小を計画)、7−9月(第3四半期)は最大20%減、10−12月(第4四半期)も最大8%縮小する見込み。

30.国際エネルギー機関(IEA)は世界の主要400油田の枯渇率を調査した結果、原油供給の長期的見通しを下方修正する計画という。IEAは今回の油田調査の結果を11月12日に発表する「年次世界エネルギー見通し」に盛り込む。

31.ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)
コネティカット州のブルーメンソール司法長官は21日、ムーディーズ一部の証券化商品の格付けを誤って最上級としたとされる問題について、不正行為が行われた可能性を調査していることを明らかにした。これらのミスが意図的だったかどうか、ミスの後にムーディーズが隠ぺいしようとしたかどうかが焦点になっていると言う。

32.ファイザー(PFE)
米医療安全研究所(ISMP)の調査によれば、ファイザーの禁煙支援薬「チャンティックス」は、米国内で報告された自殺や心臓病など3000例を上回る深刻な副作用と関連があったと言う。

33.投資家カール・アイカーン氏が以下の通り発言。

  (発言要旨)
我々が提供したこのチャンスを、マイクロソフトがみすみす見送るのならば、それは正気の沙汰ではない。両社はどんな形にせよ統合するべきだ。

34.4月の中古住宅販売件数は前月比1%減少の年率489万戸(前月は494万戸)と、予想(1.6%減の485万戸)より落ち込みは小さかった。4月の中古住宅価格(中央値)は前年同月比8%低下し、20万2300ドル。前年同月は21万9900ドルだった。これを受け、住宅建設株が下落。

35.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは、自動車部品メーカー、アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング・ホールディングスで3カ月にわたるストライキを終結させるため、2億1500万ドルを拠出することで合意した。同部品メーカーのストにより、GMの4―6月(第2四半期)の生産台数は23万台縮小。税引き前利益は18億ドル押し下げられた。

36.ヤフー(YHOO)
ヤフーは22日、現経営陣をほぼ留任させる人事案を株主総会に諮ることを正式発表した。また同社は7月3日に予定していた株主総会を7月末前後に延期すると発表。人事案への同意を株主から得る時間を確保する狙いと見られる。ヤフーの人事案は、現取締役10人のうち9人の再任を求める。残り1人マイクロソフトはヤフーの検索広告事業の買収を提案。さらに日本法人などアジア部門をヤフーが売却し、ヤフー本体の一部株式をマイクロソフトが取得することも持ちかけているという。

37.パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のトータル・リターン・ファンドを運用するビル・グロス氏が、住宅ローン担保証券(MBS)の保有をほぼ3倍に引き上げ60%超にしたと報じた。背景は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)への米政府の保証が見込まれることだとしている。

38.グッドイヤー(GT)
原油価格急騰で、合成ゴムの価格上昇がコスト高をもたらすとの見方から同社株が売られた。

39.US航空(LCC)
連邦当局に、燃料高騰から中国就航便を1年間遅らせたい旨の申請を行った。

40.ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCL)
世界第2位のクルーズ会社の投資判断がモルガンスタンレーによって引き下げられた。“オーバー・ウェイト”から“イコール・ウェイト”に。コスト高と、利益率減少が背景。

41.証券会社株
リーマン・ブラザーズやモルガンスタンレー等証券会社株が続落。第2四半期の評価損拡大が懸念され、売りが続いている。




=以上=

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2008年05月21日

ホーム・デポ(HD)決算速報

ホーム・デポ(HD)決算速報

5月20日

森  崇


第1四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…179億1,000ドル(コンセンサス予想は176億4,164万ドル)
 ○1株当たり利益…0.41ドル(コンセンサス予想は0.37ドル)
 〇第1四半期末現在店舗数:2,258店

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(会社側コメント)
●住宅不況により消費者が、住宅のリフォームなどを控えたことが減益の要因となった。
●住宅市場は、多くの地域で悪化した。
●2008年は機会よりもリスクの多い年になる見込みだ。
●既存店売上高は軟調になるだろう。



私見
2008年2−4月(第1四半期)決算は、予想を上回ったが、先行き懸念を表明したことから株は下落。「2008年は機会よりもリスクの多い年になる見込みだ。既存店売上高は軟調になるだろう」が失望させた。株価は100日移動平均線も下回り、しばらく26ドル近辺で落ち着きどころを探すことになろう。

clip_20080521_07.JPG 




=以上=


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ヒューレット・パッカード(HPQ)決算速報

ヒューレット・パッカード(HPQ)決算速報

5月20日

森  崇


第2四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…282億6,200万ドル(コンセンサス予想は279億7,915万ドル)
 ○1株当たり利益…0.87ドル(コンセンサス予想は0.84ドル)

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第3 四半期(5‐7月期)予想
 ○売上高…273億ドル〜274億ドル(コンセンサス予想は273億7,645万ドル)
 ○1株当たり利益… 0.82ドル〜0.83ドル(コンセンサス予想0.82ドル)


2008年通期見通し
 ○売上高…1,142億〜1,144ドル(コンセンサス予想は1,141億5,200万ドル)
 ○1株当たり利益…3.54ドル〜3.58ドル(コンセンサス予想3.54ドル)



(会社側コメント)
●米国外での売上が好調だった。
●各部門で好調な売上だった。



私見
見通しも含め、好調だった。販売部門の人員拡充、買収推進、事業再編が奏功している。海外売上高が全体の約3分の2を占める。ブラジルや中国など新興市場国の需要が、米国内の売り上げ減速を相殺した。ただし、事前に強気見通しを株価は織り込んでいた為、引け後のOTC取引での同社株は本日引け値(46.46ドル)比で20セント程度下落していた(NY時間午後6時8分現在)。ただし、同社のファンダメンタルズは良好であり、46ドルを下回るレベルでは買いを用いたい。

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=以上=
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本日の米国株相場について 5/20

本日の米国株相場について
                               
5月 20日

森  崇

昨日S&P500指数が5ヶ月ぶりの戻り高値を更新した。また、ダウ輸送株指数が新高値を更新した後だけに、この程度の調整は当然予想の範囲であった。悪材料と言っても、これと言って新鮮味のあるものはない。この中、商品関連が相変わらず強い。


穀物関連株上昇の背景
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は20日、米農務省が食料品の2008年インフレ予想を3カ月連続で引き上げ4.5−5.5%としたと報じた。前月から0.5%引き上げた結果、1990年の5.8%以来の高水準に達する模様だ。2007年は4%だった。今回の上方修正を踏まえると、家計の食費への出費が年間で350ドル増える試算となる。

石炭株急伸の背景
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のアナリストは20日、欧州の電力会社への最大供給国である南アフリカ共和国が輸出制限を決定すれば、火力発電用石炭の国際価格は上昇する可能性があるとの見方を示した。

南アの鉱業・エネルギー省は、国内の電力危機を緩和するため、輸出制限につながる可能性のある戦略を検討していることを明らかにした。南アは世界3位の火力発電用石炭輸出国。オーストラリアや南アの供給抑制と中国やインドの国内需要増加で、石炭価格は今年に入り、急上昇している。

以上を受け、アーチ・エナジー(ACI)やコンソル・エナジー(CNX)等が急伸。
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原子力発電株も上昇
エクセロン・コープ(EXC)
CSFBが“中立”から“アウトパフォーム”に投資判断を引き上げた。また、ドイチェ・バンクが“保有”から“買い”に引き上げた。電力料金値上げが見込まれると言う。CSFBはこの他、以下の電力関連株の投資判断を引き上げている。パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ(PEG)、リライアント・エナジー(RRI)、ファースト・エナジー・コープ(FE)



=以上=
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2008年05月19日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 5/18

先週米国株を取り巻くブルベア材料

5月18日

森  崇


ブル材料
1.リサーチ・イン・モーション(RIMM)
カナダの携帯情報端末(PDA)大手の同社は12日、「ブラックベリー」の最新版を発表。この新機種「ブラックベリー・ボールド」には、高速の第3世代(3G)携帯電話ネットワークを利用。楽曲ダウンロードやインターネット閲覧、動画視聴もより簡単に楽しめるようになる。法人顧客対象に、業務用ソフト高速稼働の為、処理性能を向上させた。

2.シカゴ連銀のエバンス総裁が12日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★米金融当局の政策金利に対する姿勢は適切であり、成長とインフレという二つリスクに対して均衡が取れている。現在のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標は両リスクに対して、ほぼ均衡が取れている。
★FF金利からインフレ率を差し引いた実質金利はほぼゼロかおそらく、ややマイナスだ。この金利水準は、緩和的と呼べるレベルだ。

3.MBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)大手の同社が12日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の営業損失は1株当たり3.01ドルと、予想(1.21ドルの赤字)を上回る赤字幅だった。住宅ローン関連など債務担保証券(CDO)低迷が影響した。ジェイ・ブラウンCEOは追加の金融保証として10億ドル超を支払うとの見通しを示した。価格評価の最も困難な「レベル3」に分類される資産は73億ドルだった。ただし、ブラウンCEOが、潤沢な流動を保持し、バランスシートは今よりも何倍も深刻な信用ひっ迫にも耐え得るよう強化されている。一段の増資は必要ないとの見解を示したことから同社株が買われた。

4.ウォルマート(WMT)
シティ・グループが同社の目標価格を57ドルから67ドルへの引き上げた。明日の決算発表を控え、海外部門の売上好調を見込んでいる。

5.アン・テイラー(ANN)
婦人用衣料小売チェーン大手が、一部費用を除く一株当たり利益の暫定集計結果を公表。5月3日までの3ヶ月間で、45セントから47セントになったもようだとした。当初は35セントから40セントと見込んでいた。同社の“ロフト・チェーン”で、カジュアル、低価格品が良く売れたと言う。

6.コレクティブ・ブランズ(PSS)
フットウェア小売チェーンが、一株当たり利益の暫定集計結果を公表。第1四半期の一株あたり利益は61セントから67セントになったもようと言う。

7.アップル(AAPL)
@BMOキャピタル・マーケッツが同社の目標株価を180ドルから205ドルに引き上げた。新型iPhoneと、PC市場シェア拡大により利益が更に拡大すると言う。
Aオンライン・ストアで、現在iPhoneが入手できないと会社側がコメント。これにより、新型iPhoneの発売が間近との観測が出た。

8.4月の小売売上高は前月比0.2%減(3月は0.2%増)と、予想に一致した。 変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.5%増加と、予想(0.2%増)を上回った。

  (内訳) 
建設資材の売上高は1.9%高、飲食店の売上高は0.9%増。ガソリンスタンドの売上高はガソリン価格の上昇にもかかわらず、0.4%減少。自動車および同部品の売上高は前月比2.8%減。

(エコノミストの評価)
自動車を除くベースでは強かった。個人消費は底堅いことを示唆している。

9.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは13日、今年の経営に必要な流動性は十分確保おり、景気が回復しない場合にはさらなるコスト削減や追加増資を検討すると述べた。

10.国際ショッピングセンター評議会(ICSC)は13日、米小売り各社の5月の売上高について前年同月比2%増との見通しを発表。税還付金が消費につながるとの見方が背景だ。米政府は今年、景気刺激策として推定1億3000万世帯に税還付金を支給している。

11.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、株式などで119億ドルを調達した。同社はサブプライム住宅ローン危機の影響で、2四半期連続で赤字を計上している。同社は12日、65億ドル相当の普通株の価格を1株当たり38ドルに決定した。同社は先に、125億ドルの増資の計画を発表した。このうちの大半を、1回目の募集で既に調達したことになる。増資の業務はシティグループとJPモルガン・チェースが手掛けている。

12.ヤフー(YHOO)
資産家カール・アイカーン氏がヤフーの経営権獲得を狙っている可能性があるとCNBCが報道した。

13.クリア・チャンネル(CCU)
ラジオ局運営大手クリア・チャンネルは、同社買収をめぐって企業買収会社と銀行の合意が成立したと言う。

14.サンフランシスコ連銀のイエレン総裁が以下の通り発言。
  (発言要旨)
★経済成長が回復すれば、時宜を得た緩和解除が必要。
★追加景気刺激策の必要はない。ただし、雇用の減少は続こう。

15.4月の米消費者物価指数は前月比0.2%上昇(前月は0.3%上昇)と、予想(0.3%上昇)を下回った。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%上昇(前月は0.2%上昇)と、予想(0.2%上昇)を下回った。前年同月比でコアCPIは2.3%上昇(前月2.4%の上昇)した。

  (内訳)
エネルギー価格は前月比で変わらず。ガソリン価格は2%低下した。燃料コストは4.4%上昇、天然ガスは4.8%の伸び。 食品価格は0.9%上昇と、1990年1月以来で最大の伸び。 新車は0.2%低下し、航空運賃も0.5%低下。被服費は0.5%上昇。

16.9日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比 2.9%上昇し674.4と1カ月ぶりの高水準となった。住宅ローン金利の低下が借り換えの追い風となった。 住宅ローン30年物固定金利は平均で5.82%と、前週の5.91%から低下。また15年物固定金利は平均5.38%と、前週の5.49%を下回った。変動金利型住宅ローンの1年物金利は6.60%(前週は6.77%)だった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…前週比6.5%上昇し2422.1。
★購入指数…同0.7%低下し378.5。

17.米上下両院は13日の本会議で、戦略石油備蓄の積み増しの停止を求める法案を圧倒的な賛成多数でそれぞれ可決。日量7万バレルの補充をやめ、原油市場の需給の改善につなげるのが狙い。

18.フレディマック(FRE)
米住宅金融投資のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が14日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は15億3000万ドル、純損益は1億5100万ドル(1株当たり66セント)の赤字となった。予想は、売上高が16億9600万ドル、1株当たり損益は84セントの赤字だった。同社は信用コスト上昇に対応するため、55億ドルの増資を実施する計画を明らかにした。普通株と優先株を発行し資本を増強する計画だと言う。

19.トール・ブラザーズ(TOL)
住宅建設大手トール・ブラザーズが13日引け後発表したところによると、同社の2−4月(第2四半期)は8四半期連続の減収だった。売上高は8億1800万ドルと予想(7億4100万ドル)を上回った。

20.リズ・クレイボーン(LIZ)
衣料品小売りのリズ・クレイボーンが13日引け後発表した08年1−3月(第1四半期)売上高は、予想を上回った。

21.MBIA(MBI)
金融保証会社(モノライン)大手の同社は14日、ムーディーズが同社の損失規模の予想を修正したことついて、修正の判断材料として引用されたサブプライムローンと、MBIAが実際に保証している大半の証券内容との間にはかなりの差異があると述べた。信用力の低い借り手向けのホームエクイティローンに関連した証券は、当社の取引のなかでもごく一部であり、大半は信用力の高い借り手を対象にしていると述べた。

22.RFマイクロ・デバイセズ(RFMD)
メリルリンチは、携帯電話向け半導体・無線システムを製造するRFマイクロ・デバイセズの株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

23.3月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は804億ドルの買い越し(前月は649億ドル)と、予想(625億ドル)を上回った。景気減速を受けて5カ月ぶりの大幅な増加となった。
  (内訳)
★外国勢による米国債の買越額は550億ドル。2月の206億ドルから増加した。米国株の買越額は115億ドルと、前月の11億ドルから増加した。

  (米国債保有動向)
★日本…141億ドル純増の6007億ドル
★中国…37億ドル純増の4906億ドル
★英国…212億ドル純増の2026億ドル
★カリブ海諸国…53億ドル純増の1083億ドル
★OPEC加盟国など産油国…47億ドル純増の1508億ドル

24.フィラデルフィア連銀が発表した5月の同地区の製造業景況指数はマイナス15.6(前月はマイナス24.9)と、予想(マイナス19.0)ほど大きな落ち込みとはならなかった。ただし、6カ月連続でマイナス。
  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス3.7(前月マイナス18.8)
★出荷…2.2(前月マイナス8)
★仕入価格…53.8(前月51.6)
★販売価格…31.6(前月30.9)

25.著名投資家カール・アイカーン氏は15日、ヤフーの取締役を交代させるため、株主総会議決権の委任状争奪戦を始めると発表。取締役を入れ替え、すでに決裂したマイクロソフトとの合併交渉の再開を目指す。アイカーン氏は現取締役全員(10人)に代わる新たな取締役候補を公表。ヤフーの発行済み株式数の約4.2%をすでに保有し、さらに時価総額で25億ドル相当まで株式を買い進める考え。

26.バーナンキFRB議長は15日、市中銀行に資本増強を継続するよう訴えた。景気を後押しするばかりでなく、金融機関が新たな収益機会をつかむのに役立つと言う。

27.JCペニー(JCP)
米百貨店大手JCペニーが15日発表した2−4月(第1四半期)決算の減益幅はアナリスト予想よりも小幅だった。

28.ブラックストーン(BX)
投資会社ブラックストーン・グループが15日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の損益は報酬関連の一部費用を除いたベースで1株当たり6セントの赤字となった。予想は同12セントの黒字だった。ヘッジファンド運用や合併の助言などすべての業務で手数料が低下。ただし、決算発表後ドイチェ・バンクとシティ・グループが投資判断を“買い”で据え置いたことから株は買われた。

29.半導体株に強気コメント。
フリードマン・ビリングス・ラムジー(FBR)が強気コメント。世界のPCへの需要が第2四半期は予想以上に強い。一方、株価評価は非常に割安である。株価は既に世界のリセッションを織り込んだ水準だ。これを受け、インテルやエヌビディア株が買われた。

30.ティファニー(TIF)
宝石販売チェーンが業績への強気見通し。第1四半期の利益が当初のガイダンス(EPSは39セントを提示していた)以上に伸びると言う。また、13%増配して、17セントにすることも発表。米国内の不振を予想以上に強い海外売上が相殺して余りあったと言う。

31.石油株に強材料。
UBSが世界の石油会社への推奨ポートフォリオにおける投資比率を若干オーバー・ウェイトに引き上げるよう勧めた。向こう数ヶ月には顕在化するだろう石油価格への強気見通しを考えると、現在の株価は割安であると言う。

32.EMCコープ(EMC)
カリス&カンパニーがコメントを出した。ストアレッジ大手の同社が、VMwareの一部、又は全部を売却する可能性があると言う。

33.Cネット(CNET)
放送局CBSは15日、インターネットメディア会社シーネット・ネットワークスを約18億ドルで買収することで合意したと発表。CBSはシーネット買収により、オンライン事業をてこ入れする。シーネットの株主は1株当たり11.50ドルを受け取る。これは前日の株価終値を45%上回る水準。買収手続きは第3四半期中に完了予定。

34.アジレント・テクノロジーズ(A)
計測器大手のアジレント・テクノロジーズの2−4月(第2四半期)の1株利益見通しは予想を上回った。

35.シナ・コープ(SINA)
中国のポータルサイト運営最大手シナ・コープが発表した1−3月(第1四半期)決算は予想を上回った。シティグループはシナの株式投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。

36.サザビーズ(BID)
オークションハウス大手サザビーズが14日手掛けた競売は総額3億6200万ドルと同社最大規模。予想レンジの上限(3億5670万ドル)を上回った。

37.テンプル・インランド(TIN)
ロングボー・リサーチは、米製紙・梱包会社2位のテンプル・インランドの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。

38.4月の住宅着工件数は前月比8.2%増の103万2000戸(前月は95万4000戸)と、予想(93万9000戸)を上回った。4月の住宅着工許可件数は4.9%増の97万8000件。

39.ヤフー(YHOO)
ヤフーは16日、世界2位の広告会社である英WPPグループとの間で、インターネット広告に関して提携することで合意。WPPに対し、ヤフーのネット広告へのアクセスを一段と拡大するという。

40.タイムワーナー(TWX)
メディア大手タイムワーナーのリチャード・パーソンズ会長は16日の年次株主総会で、年末に辞任する方向で考えていると表明。ジェフリー・ビュークスCEOが同職を兼任するもよう。ケーブルテレビ部門のタイムワーナー・ケーブルの切り離し、エンターテインメント事業のてこ入れ、インターネット接続事業AOL部門の立て直しに力を入れることを計画している。

41.ファニーメイ(FNM)
住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)は16日、住宅価格が下落している地域の住宅購入希望者に対して、6月2日から頭金の必要最低額を引き下げることを明らかにした。

42.シティグループ(C)
シティ・グループは、ドイツの個人向け銀行事業の売却を検討していると言う。売却の対象には法人向け・投資銀行事業は含まれないとしている。

43.BMCソフトウエア(BMC)
企業向けソフトウエア・メーカー、BMCソフトウエアの1−3月(第4四半期)1株当たり利益はアナリスト予想を上回った。

44.ジェネンテック(DNA)
  乳ガン治療用実験新薬で効果があったとのデータが公表された。

45.ロッキード・マーチン(LMT )
防衛最大手のロッキードは、軍事および民間用の衛星ナビゲーションの新規ネットワーク構築で、ライバルのボーイングを退け、米空軍から14億6000万ドル相当の契約を受注した。15日発表された。

46.ノードストロム(JWN)
15日引け後に決算発表。2008年2月−4月(第1四半期)利益は予想を上回った。


ベア材料
1.ミシュキンFRB理事が12日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★更なる利下げについては、インフレ期待の落ち着きが大前提である。
★利上げを実施する際は物価全体ではなく、食品とエネルギーを除くコアベースの物価に対応すべきだ。

2.シティ・グループ(C)
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は12日、シティグループが巨大な再建コストに直面しており、パンディットCEOが同行を好転させるには凄い離れ業が必要となると指摘。シティは2008年末から09年初めにかけて大規模な事業売却に迫られると言う。更に、シティが今後3−5年の間、利益がわずかにとどまり、一段の減配に迫られるとの見解も繰り返した。

3.スプリント・ネクステル(S)
米携帯電話事業者3位のスプリント・ネクステルが12日寄り前業績発表。不振な決算内容だった。当期中の解約件数は100万人を超え、同社は一部事業資産の売却を検討。

第1 四半期(1‐3月期)
 ○売上高…93億3,000万ドル(コンセンサス予想は93億9,220万ドル)
 ○1株当たり損益…0.18ドル(コンセンサス予想は利益0.02ドル)

4.ケーブルビジョン・システムズ(CVC)
ケーブルテレビ(CATV)大手ケーブルビジョン・システムズが、新聞発行大手トリビューン傘下の地方紙ニューズデーを6億5000万ドルで買収することに合意。

5.バーナンキFRB議長が13日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★市場の状況は改善しているものの正常な状態には程遠い。金融市場の状況次第では資金入札の規模を増額する用意がある。
★金融機関が増資やリスク管理の強化で危機を克服するにはしばらく時間がかかる。
★中央銀行が最後の貸し手として速く行動し過ぎると、モラルハザードを引き起こすリスクがある。金融機関やその債権者は流動性リスク管理のための適切な戦略をとらず、リスクを余計にとる。
★最終的には市場参加者自身がレバレッジ解消や増資、リスク管理の向上により、金融ひっ迫の根源に対応しなければならない。
★ドル建て資金調達コストのプレミアムについては、まだ異常なほど高い。
  
6.ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、金融保証会社(モノライン)大手の米MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが1−3月期に出したホームエクイティローンと債務担保証券(CDO)の損失について、予想をかなり上回ったとし、「Aaa」格付けへの懸念を深める結果になったとの声明を発表。

7.NYSEユーロネクスト(NYX)
ナスダックOMXグループとNYSEユーロネクストは顧客獲得のために月間市場シェアの数値を水増ししていた可能性があるとして、SECから警告を受けた。

8.バンカメ(BAC)
バンク・オブ・アメリカ(BAC)は13日、ホームエクイティローンの焦げ付きが前月の見通しより拡大するとの見方を示した。債務返済が滞っている消費者が増加していることが一段と顕著になったと言う。1180億ドルのホームエクイティローンのうち不良債権となる比率は2.5%を超えると予想した。従来は2−2.5%と予想していた。

9.ディーア(DE)
世界最大の農業機械メーカー、ディーアが14日寄り前業績発表。2−4月(第2四半期)の決算は利益が予想を下回った。農機の売り上げが伸びたものの、建設機械の需要減が業績を押さえた。

第2四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高… 80億9,700万ドル(コンセンサス予想は 77億1,080万ドル)
 ○1株当たり利益…1.74ドル(コンセンサス予想は1.75ドル)

10.JPモルガン(JPM)
JPモルガン・チェースは、買収するベアー・スターンズの従業員を受け入れるためと金融市場の環境悪化への対応で、自行の従業員4000人を削減する可能性があると言う。

11.エレクトロニック・アーツ(ERTS)
世界最大のゲームソフトメーカー同社は2009年3月期の一部項目を除いた1株利益を1.30−1.70ドルと予想。予想は1.70ドルだった。

12.ホール・フーズ・マーケット(WFMI)
自然食品小売りで米最大手のホール・フーズが13日引け後発表した08年1−3月(第2四半期)利益は、ワイルド・オーツ・マーケッツ買収費用が響き、前年同期比で13%の減益となった。売上高も予想を下回った。

13.メリルリンチが14日発表した最新の機関投資家調査では、株式相場に対する弱気の見方が後退したことが示された。

14.ボストン連銀総裁が以下の通り発言。
  (発言要旨)
★銀行の貸し渋り姿勢が強まっている。
★懸案は、経済のリスクに移行した。

15.4月の鉱工業生産指数は前月比0.7%低下(前月は0.2%上昇)と、予想(0.3%の低下)を上回る低下幅だった。4月の鉱工業設備稼働率は79.7%(前月80.4%)と、2005年9月以来の低い水準だった。

  (内訳)
★製造業は前月比0.8%低下、公益事業は0.3%上昇、鉱業は0.8%低下。自動車・同部品は8.2%低下、消費財は0.8%低下した。コンピューター・周辺機器は0.5%上昇した。

16.ニューヨーク連銀が発表した5月の同地区の製造業景況指数は−3.2(前月は0.6)と、予想(0)を下回った。

17.フォックス・ピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーカーが、ゴールドマン・サックスの3−5月(第2四半期)決算の1株当たり利益見通しを3.05ドルと従来の3.70ドルから引き下げた。同氏は通期見通しについても1株当たり利益を14.14ドルと、これまでの16.45ドルから下方修正した。債券の評価損計上やトレーディング収入が落ち込むとの見方が背景。

18.全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが15日発表した5月の米住宅市場指数は19(前月は20)と、予想(20)を下回った。

19.5月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は59.5(4月確報値は62.6)と、予想(62.0)を下回った。1980年6月以来の低水準となった。先行きの景況感を示す指数は51.7と、前月の53.3から低下。現在の景況感を示す指数は71.7と、前月の77.0から低下。1980年12月以来の低水準となった。一方、1年先のインフレ期待指数は5.2%(前月4.8%)に上昇した。5年先のインフレ期待指数は3.3%。4月は3.2%だった。

20.ポールソン米財務長官が16日、以下の通り発言。
  (発言要旨)
★金融市場を動かす要因として、最近の混乱による影響が一段と弱まる一方、住宅部門の回復など広範な経済状況による影響が強まるとみている。市場の混乱は始まりよりも終わりに近い。
★資本市場と信用市場が安定に向けて進展している兆候がある。市場は3月と比べ格段に落ち着いている。
★住宅市場の調整はさらに続く。そのため、差し押さえ増加と住宅価格の下落を示す指標が出ても驚くべきではない。
★2月に施行された1680億ドルの経済刺激策については、年末までの経済成長率の加速という形で効果を発揮するだろう。

21.キーコープ(KEY)
オハイオ州第3位の銀行である同行に悪材料。メリルリンチが同行の株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。

22.リージョンズ・ファイナンシャル(RF)
メリルリンチはアラバマ州の最大手銀行リージョンズ・ファイナンシャルの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げた。信用市場悪化の影響で、動向の収益が圧迫されるだろうと言う。

23.コールズ(KSS)
米百貨店4位コールズの業績見通しは一部アナリストの予想を下回った。ゴールドマン・サックスは同社の株式を推奨銘柄リストから除外した。原油高が悪影響を与えると言う。

24.JCペニー(JCP)
ゴールドマン・サックスは百貨店JCペニーの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。原油高が悪影響を与えると言う。

25.アーバン・アウトフィッターズ(URBN)
スタイフェル・ニコラウスは衣料小売りのアーバン・アウトフィッターズの株式投資判断を「買い」から「ホールド」に、またリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは「オーバーウエート/ニュートラル(中立)」から「イコールウエート」へ引き下げた。

26.トリコ・マリーン・サービシズ(TRMA)
油田サービス会社のトリコ・マリーン・サービシズはノルウェーのディープオーシャンを35億クローネで買収することに合意した。




=以上=
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2008年05月13日

フルアー(FLR)決算速報

フルアー(FLR)決算速報

5月12日

森  崇

第1 四半期(1‐3月期)
○売上高…48億700万ドル(コンセンサス予想は47億4,037万ドル)
○1株当たり利益…1.50ドル(コンセンサス予想は利益1.26ドル)

(部門別売上高)
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2008年通期見通し
○1株当たり利益…6.25ドル〜6.55ドル(これまでの会社側見通し、5.10ドル〜5.50ドル〜引き上げた。コンセンサス予想は利益5.65ドル)
    
(会社側コメント)
●好調な業績だった。
●堅調な需要だった。
●今後も好業績が期待できる。 


私見
ガイダンスも含め素晴らしい業績だった。とりわけ石油・天然ガス部門が絶好調だ。第1四半期には、前年同期比55%増収の26億ドルの売上高を計上した。
中でも、トタールSAのポート・アーサー製油所建設ポロジェクト(19億ドルの受注規模)を3月に受注しており、これが収益に貢献した。また、1月10日には、
米エネルギー省から核兵器の5年間にわたるメインテナンス・サービス契約を受注(受注規模合計40億ドル)しており、同社の技術水準の高さを物語っている。
2008年度通期見通しも、予想を大幅に上回っており、株価はOTC取引で177.75ドル(本日引け値166.36ドル)で取引されている(NY時間午後5時40分現在)。
遂に史上最高値を更新した。

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スプリント・ネクステル(S)決算速報

スプリント・ネクステル(S)決算速報

5月12日

森  崇

第1 四半期(1‐3月期)
○売上高…93億3,000万ドル(コンセンサス予想は93億9,220万ドル)
○1株当たり損益…0.18ドル(コンセンサス予想は利益0.02ドル)


部門別売上高
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(会社側コメント)
●解約者が急増したことが減益の要因となった。
●資産売却を検討している。
●同四半期にサービスを解約した利用者は約107万人となった。



私見
米携帯電話事業者3位のスプリント・ネクステルが12日寄り前業績発表。不振な決算内容だった。当期中の解約件数は100万人を超え、同社は一部事業資産の売却を検討。解約件数増加に歯止めがかからない。株価は100日移動平均線近辺で
しばらく推移しそう。

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2008年05月12日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 5/11

先週米国株を取り巻くブルベア材料

5月11日

森  崇

ブル材料
1.米供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業総合景況指数は52.0(3月は49.6)と、予想(49.1)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★雇用…50.8(前月は46.9)
★入荷水準…56(前月は49)
★新規受注…50.1(前月は50.2)
★仕入れ価格…72.1(前月は70.8)

2.FGIC
ブラックストーン・グループとPMIグループが経営権を握る米金融保証会社(モノライン)FGICは、潜在的出資者から問い合わせを受けていると言う。再保険会社、プライベート・エクイティ企業といった広範な投資家から多くの関心が示されている。適正評価を進める一方、潜在的な投資家と出資提案について協議すると表明した。

3.アルトリア・グループ(MO)
同社は2日引け後、主力の「マルボロ」など複数ブランドの販売価格を5日付で値上げすると発表した。

4.ホブナニアン・エンタープライゼズ(HOV)
米住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズは2008年10月通期のキ
ャッシュフロー見通しを従来の3倍に引き上げた。価格引き下げが功を奏するとみている。
5.スプリント・ネクステル(S)
ドイツテレコムは米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルへの買収提案を検討していると言う。WSJ紙が報じた。実現すれば、米国の携帯電話サービスで首位となる。

6.ヘッジファンド運用者のバートン・ビッグス氏が以下の通りコメント。

  (要旨)
★米景気は2008年7−12月に成長軌道に戻り、S&P500指数が年内に、昨年10月に付けた過去最高の1565.15を超える。また、商品相場は最大で30%下落するだろう。ただ、S&P500指数が最高を更新するためには、原油相場が下落する必要がある。
130ドルや140ドルになるようなら、S&Pはそこまで上昇しない。
  ★景気は、報道やウォール街の一部の評論家の言葉から考えるほどには悪くない。

7.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャル買収交渉の撤回が取りざたされているバンカメは5日、買収は計画通りに進んでいるとの見解を明らかにした。第3四半期に買収が完了するよう、業務は順調に進んでいると言う。

8.ヤフー(YHOO)
ヤフーのジェリー・ヤンCEOは、価格が適正であればマイクロソフトやその他の企業への身売りを検討すると表明。ヤフーは、マイクロソフトが示した475億ドル相当の買収案を拒否したことで、一部株主から批判を受けている。

9.NYSEユーロネクスト(NYX)
NYSEユーロネクストが6日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の合併関連経費を除く利益は2億4100万ドル(同91セント)。と、予想(同83セント)を上回った。純利益が前年同期の3倍以上に増加した。欧州と米国での取引高が過去最高となった。同社は年2億5000万ドルの技術関連経費の節減目標について、達成に向けて順調に推移していると表明。

10.シスコ・システムズ(CSCO)
  ネットワーク機器最大手のシスコが6日引け後に業績発表。予想を上回る好決算だった。米上位顧客からの受注は2−4月(第3四半期)に極めて好調に増加したと語った。

第3 四半期(2‐4月期)実績
○売上高…98億ドル(コンセンサス予想は97億5,251万ドル)
○1株当たり利益…0.38ドル(コンセンサス予想0.36ドル)

また、チェンバースCEOは7日、2008年末までに景気が回復するとの見通しを明らかにした。

11.ウォルト・ディズニー(DIS)
メディア・娯楽大手ディズニーが6日引け後発表した08年1−3月(第2四半期)利益はアナリスト予想を上回った。リゾート旅行が人気だった他、アクション・アドベンチャー映画のシリーズ第2作「ナショナル・トレジャー/リンカーン暗殺者の日記」のヒットが寄与した。


第2四半期(1‐3月期)
○売上高…87億1,000万ドル(コンセンサス予想は85億717万ドル)
○1株当たり利益…0.58ドル(コンセンサス予想は0.51ドル)

12.スプリント・ネクステル(S)
携帯電話大手スプリント・ネクステルは7日、計画中の高速無線ネットワーク「WiMax」についてクリアワイヤと事業を統合し、新会社を創設すると発表。新会社に出資するのはインテルとコムキャスト、タイムワーナー・ケーブル、グーグル、ブライト・ハウス・ネットワークスで、出資額は合計32億ドル。同業上位のAT&Tやベライゾン・ワイヤレスに対する競争力が強化される。

13.MFグローバル(MF)
リーマン・ブラザーズは、先物・オプション取引大手MFグローバルの投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。近いうちに資本を強化する可能性があることが理由。

14.オン・セミコンダクター(ONNN)
半導体のオン・セミコンダクターは4―6月(第2四半期)の売上高(買収企業分も含む)が最大で5億6000万ドルに達すると予想。アナリスト予想を上回った。

15.ウォルマート(WMT)
小売り最大手のウォルマート・ストアーズが8日寄り前4月の既存店売上高を発表。前年同月比3.2%増加し、最大3%としていた同社の予想を上回った。食品雑貨、医薬品、電子機器の値下げ奏功。5月の既存店売上高については前年同月比ほぼ変わらずから2%増と予想。景気がより難しい局面に差し掛かっているとの認識を示した。

16.3月の卸売在庫は前月比0.1%減少(前月は0.9%増)し、予想(0.5%増)を下回った。原油在庫の減少などが影響した。3月の卸売売上高は前月比1.6%増加した。

17.ドイツテレコム(DT)
ドイツテレコムが8日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、部門売却益や金利費用低下に支えられ、純利益が前年同期から倍増。

18.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが8日発表した4月の既存店売上高(開店13カ月以上)は前年同期比5%増加。米国の既存店売上高は2%増ながら、欧州の既存店売上高は6.3%増加した。またアジア・中東・アフリカ市場の売上高は7.8%増。

19.3日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比1万8000件減の36 
 万5000件。予想は37万件だった。前週は38万3000件と、速報値の38万件から修正。4週間移動平均は3日までの1週間で36万7000件(前週36万4500件)に増加した。

20.ダラー・ツリー(DLTR)
ディスカウント・チェーンのダラー・ツリーが発表した2−4月(第1四半期)の売上高は10億5000万ドルと、アナリストの予想平均10億2000万ドルを上回った。既存店売上高は2.1%増加。

21.ニューズ・コープ(NWS)
ニューズ・コープが7日発表した1−3月(第3四半期)決算は、売上高が予想を上回った。


ベア材料
1.グリーンスパン前FRB議長は5日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米国は極めて浅いリセッションの状態にあるが、雇用減少は予想されたほど大幅とはなっていない。この状態は年内続く可能性がある。
★サブプライムローン市場の混乱に端を発した信用危機について終えんを宣言するのは時期尚早。
★米経済はよりインフレが加速しやすい環境に戻りつつある。
★景気回復が始まるのは、住宅価格が安定の兆しを見せ、金融機関から住宅ローン関連の評価損の重圧が取り除かれるようになってからだ。

2.ヤフー(YHOO)
マイクロソフトは3日、ヤフーと買収額で合意できず、同社の買収を断念すると発表。ヤフーへの買収提案を当初の446億ドルから約50億ドル引き上げ、1株当たり33ドルとしたが、ヤフーは同37ドルを要求した。

  (ゴールドマンの見方)
ゴールドマン・サックスは、今回の破談がグーグルに恩恵をもたらす可能性
があるとの見方を示した。グーグルは提携先を増やし、更に首位固めが容易になると予想。ゴールドマンは、グーグルの今後6カ月間の目標株価を16%引き上げ、650ドルに設定した。グーグルは今年、テストケースとして検索連動型広告の一部をヤフーのサイトに掲載する契約を結んだが、この契約によりグーグルは首位の地位を維持しながら、集客コストを引き下げることが可能だと指摘。他社も、検索市場で安全な提携先としてグーグルを選ぶ傾向が強いとした。

3.カントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC) 
フリードマン・ビリングス・ラムジーが、バンカメは40億ドルで合意した住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収で再交渉する可能性があるとの見方を示した。バンカメがカントリーワイドを買収した場合、最大300億ドルの評価損が発生する可能性があるとし、カントリーワイドの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価についても7ドルから2ドルへ引き下げた。S&Pは2日、カントリーワイドの格付けをジャンク級へ引き下げたが、バンカメが買収後にカント
リーワイドの債務を保証するかどうか疑問だとしている。

4.米金融会社GMACの住宅金融部門レジデンシャル・キャピタル(ResCap)は、債務履行には6月末までになお6億ドルの資金を必要としていることが、SECへの届出により判明。同社は、債務の不履行をはじめ、与信枠に設定された契約の不履行、2008年6月に流動性がマイナスに陥るリスクが著しく高まっているとしている。

5.民間学資ローンを裏付けとした証券のアレンジャー、ファースト・マーブルヘッドは5日、従業員500人を削減する計画を明らかにした。学資ローン証券化で提携していたバンカメは、学資ローンの提供を取りやめ、同社との提携関係を打ち切った。

6.UBS(UBS)
UBSは、6日に発表する2008年1−3月(第1四半期)決算で120億スイス・フランの赤字を計上し、同時に最大8000人の人員削減を発表する公算が
あると言う。

7.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが全従業員の5%に相当する約1500人の削減を計画しているとCNBCが報じた。

8.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が5日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★世界のインフレについて、石油やエネルギー価格の上昇、商品の値上がりより、インフレリスクは大きいと言えよう。
★市場参加者は信用リスクが低下していると考えながらも、同時に流動性も全面的に選好しており、一部では特にその選好が強い。

9.FRBが5日、銀行の融資担当者を対象にまとめた調査結果を公表。調査対象は米銀56行と外国の金融機関21社。

  (要旨)
★この3カ月間で法人・個人向け融資基準を引き上げた銀行の比率は過去最高に達した。銀行の融資抑制で資金へのアクセスが制限されている。

10.バークシャー・ハサウェイ(BRK/A)
米保険・投資会社の同社が2日引け後発表した1−3月期決算は、前年同期比64%減益だった。予想以上の減益。保険業務の不調やデリバティブ関連の投資損失が響いた。

11.アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
ウォーレン・バフェット氏は4日、一部の金融保証会社(モノライン)は最高位の信用格付け「AAA」に値しないとの認識を示した。

12.ゼネラル・モーターズ(GM )
ゼネラル・モーターズのカンザス州の工場で労働者がストライキを決行。これによりシボレー「マリブ」とサターン「オーラ」の製造に影響が出る恐れがある。

13.ファニー・メイ(FNM)
米住宅金融投資のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が6日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の第1四半期の純損益は21億9000万ドル(1株当たり2.57ドル)の赤字と、予想(1株当たり64セントの赤字)を大幅に上回る赤字だった。信用商品とデリバティブ関連の損失は89億ドルに増えた。同社は減配と60億ドルの増資計画を公表。更に、同社は信用市場関連の損失が来年はさらに悪化するとの見通しを示した。

14.UBS(UBS)
スイスの銀行最大手UBSは6日、5500人の人員削減の計画を発表。2008年1−3月(第1四半期)の投資銀行部門の損失は182億スイス・フラン(約1兆8000億円)となった。同社はまた、米国の地方債市場から撤退する方針と、150億ドル相当の問題資産を米資産運用会社ブラックロックが運営するファンドに売却することも発表。同社は190億ドル(約1兆9800億円)の評価損を計上した。ローナーCEOは、厳しい事業環境が続くとの見通しを示した。

15.ダラス連銀のフィッシャー総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★政策金利の追加引き下げを支持する前に、経済成長の非常に劇的な減速が必要である。

16.ジュピター・eソーシズが発表したところによると、4月の米企業破産申請件数は前年同月比49%増加した。増加率は年初来で最大。4月の企業破産申請件数は5173件に増加。個人破産を含む破産申請件数全体では前年同月比31%増加し9万3096件だった。

17.ベアー・スターンズの従業員のうち、1万人以上が職を失う可能性があると報じた。英週刊紙フィナンシャル・ニュースは5日報じた。JPモルガンの方では最大1500人が失職するとみられると言う。

18.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルは、ラスベガス地域のほとんどの顧客に対してホームエクイティ(住宅の持ち分担保)ローンの提供を停止した。

19.D.R.ホルトン(DHI)
米住宅建設大手のD.R.ホートンが寄り前業績発表。1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比38%減の16億2000万ドル、損失は13億1000万ドル(1株当たり4.14ドル)となった。予想は、売上高が13億3400万ドル、一株あたり損失が64セントだった。同社は四半期配当を1株当たり7.5セントと、従来の15セントから半減することも明らかにした。

20.ラザード(LAZ)
投資銀行ラザードが6日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、純利益が前年同期比で71%減少した。パリ部門での損失が響き、予想を下回る不振な結果となった。

21.メリルリンチ(MER)
メリルリンチが6日、SECに届け出た文書によると、同社が保有する資産のうち、価格評価の最も困難な「レベル3」に分類される資産は2008年1−3月(第1四半期)に70%増えた。商業用不動産ローン関連資産に問題が増加した為と言う。

22.オンライン不動産データ会社、ズィロー・ドット・コムの統計によると、米国の住宅価格は1−3月期に7.7%下落し、ほぼ3年ぶりの低水準となった。下落率は過去12年で最大。

23.レッグ・メイソン(LM)
資産運用大手のレッグ・メイソンが発表した1−3月(第4四半期)決算は純損益が上場来、25年で初めて赤字に転落。赤字幅は予想を上回った。サブプライム住宅ローン関連証券への投資で打撃を受けた短期金融市場ファンドに5億1700万ドルの資金を注入したことが響いた。

24.クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル(Q)
地域通信のクエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルが6日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、前年同期比35%減益だった。1株当たり利益は9セントと、予想を下回った。

25.スノコ(SUN)
ゴールドマン・サックスは、米北東部の原油精製最大手、スノコの投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。バレロ・エナジーとフロンティア・オイルの方を選好するとの見方を示した。

26.1−3月期(第1四半期)の非農業部門の労働生産性指数(速報値)は前期比年率2.2%上昇(前期は1.8%上昇)と、予想(1.5%上昇)を上回った。単位労働コスト指数は前期比年率2.2%上昇(前期は2.8%上昇)と予想(2.6%上昇)を下回った、前年同期比では0.2%上昇と、少なくとも2004年第2四半期以降で最小の伸びだった。

  (特徴)
人員カットや労働時間の縮小傾向が出ている。

  (エコノミストの評価)
 生産性が上昇する中、労働コストは抑制されており、インフレ圧力を減じる内容だ。

27.全米不動産業者協会(NAR)の3月の中古住宅販売成約指数は前月比1.0%低下の83と、予想に一致。2カ月連続マイナスとなった。2月分は2.8%低下と、速報値の1.9%低下から下方修正された。

28.メリルリンチ(MER)
メリルリンチのジョン・セインCEOは7日、米国の消費者金融やクレジットカードのデフォルトが増加するとの見通しを示した。住宅価格下落と食料品・エネルギー価格上昇の持続や失業率の上昇は、米消費者の支出抑制を招く。向こう半年から1年にわたり景気の足かせになろうとしている。また、メリルには追加増資の計画はないと述べた。

29.クロズナーFRB理事は7日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★住宅差し押さえの増加は緊急を要する問題である。住宅不況が消費の足かせとなるからだ。
★米連邦住宅局(FHA)の守備範囲を広げ、より多くの借り手の支援を可能にする法整備が必要だ。

30.UBS(UBS)
スイスの銀行最大手UBSは、米司法省から顧客の脱税扶助の有無で捜査を受けていることを明らかにした。同行の従業員1人が重要参考人として一時拘束されたと発表。ドイツの検察当局も3月、UBSが顧客の税金逃れに協力した疑いでの刑事捜査を検討していることを明かにしていた。

31.米証券取引委員会(SEC)は投資銀行の健全性について、米連邦準備制度理事会(FRB)との情報共有を強化する方針を公表。流動性の急激な流出で経営破たんの危機に瀕したベアー・スターンズの例に教訓を得たという。またSECは投資銀行に対し、資本と流動性水準の開示を義務付ける方針を打ち出したため、一段の評価損計上観測が高まり、相場の圧迫要因となった。

32.サブプライムとオルトA(サブプライムと優良案件の中間)の住宅ローンでは、住宅評価額がローン残高を下回る案件が驚異的な勢いで増えている。英バークレイズ・キャピタルが調査結果を公表。

33.欧州中央銀行(ECB)は8日、短期金利の調節手段である短期買いオペの応札最低金利を4%に据え置くことを決めた。国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏の成長率が今年1.4%に減速すると予想しているが、ユーロ圏のインフレ率が3%を超えるなか、ECBは利下げに慎重。

33.ムーディーズ・インベスターズによると、世界の高リスク・高利回り債を発行している企業のデフォルト率は4月に1.7%と、5カ月連続の上昇を記録。デフォルト率は年末までに5%に上昇し、来年4月までには6.1%まで上昇する可能性があると指摘。

34.投資家ジム・ロジャーズ氏は8日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金や非鉄の最近の下落基調が続くようなら、買い増す。
★原油相場は強気相場の中で150ドルを超え、200ドルにさえ達するのは確実だ。これは短期的な見方ではない。過去40年余り、大規模な油田は世界のどこにも発見されていない。
★農業は今後10−15年間、世界で最も成長が期待できる産業の1つになる。

35.OPECのヘリル議長は8日、ドルの下落が続いているため、原油価格はバレル当たり200ドルに上昇する可能性があると発言。地政学的な懸念要因が原油価格高騰の要因になっているとも述べた。

36.OPECは8日、株式市場の混乱やドル安が投資家による原油買いを促しており、最高値更新の原因になっているとした。原油不足が市場で生じているわけではない。株式市場の混乱ドル安を受けて、商品に資金が流れていると言う。

37.ナスダックOMXグループ(NDAQ)
市場運営会社のナスダックOMXグループが8日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は前年同期比45%増の8億1380万ドル、買収関連費用と一時利益を除く1株当たり利益は48セントとなった。予想は、売上高が8億3000万ドル、買収関連費用と一時利益を除く1株当たり利益は
49セントだった。

38.ディラーズ(DDS US)
百貨店チェーンのディラーズが発表した4月の既存店売上高は前年同月比で4%減少。

39.フォートレス・インベストメント・グループ(FIG)
プライベートエクイティ・ファンド運用会社、フォートレス・インベストメント・グループが発表した1−3月(第1四半期)決算は74%の減益となる、予想を下回った。

40.ホブナニアン・エンタープライゼズ(HOV)
  住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズは株式売却により1億9100
万ドルの資本を増強する計画を明らかにした。

41.ワーナー・ミュージック・グループ(WMG)
音楽産業大手、ワーナー・ミュージック・グループが発表した1−3月(第
2四半期)決算は純損失が前年同期から膨らみ、予想よりも赤字幅が拡大。CDの売り上げ減少が響いた。同社は四半期配当の停止も発表した。


=以上=

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2008年05月09日

エヌビディア(NVDA)決算速報

エヌビディア(NVDA)決算速報

5月8日                             

森  崇


第1四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…11億5,300万ドル(コンセンサス予想は11億5,300万ドル)
 ○1株当たり利益…0.36ドル(コンセンサス予想は0.38ドル)


私見
コンピューター・グラフィックス(CG)用半導体メーカー世界2位、エヌビディアが8日発表した2008年2−4月(第1四半期)決算は、利益が予想を下回った。売上高は予想に一致。売上高も予想を下回るとの見方もあっただけに、これはポジティブ・サプライズ。同業大手インテルの新製品や、AMDがエヌビディアのシェアを奪うとの懸念を背景に下落基調だったが、デスクトップ型パソコン用半導体の需要が支えた。次の第2四半期の売上高が、第1四半期より5%減少するとのガイダンスを出したが、1部にアナリストは、もっと大きな落ち込みを予想していた。OTCでの株価は、最初下落したものの、切り返し、本日引け値とほぼ同水準の動き(NY時間午後5時55分現在)。

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=以上=
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アクティビジョン(ATVI)決算速報

アクティビジョン(ATVI)決算速報

5月8日

森  崇


第4四半期(1 –3 月期)実績
 ○売上高…6億250万ドル(コンセンサス予想は3億6,729万ドル)
 ○1株当たり利益…0.17ドル(コンセンサス予想は0.05ドル)

2009通期予想
 ○売上高…31億ドル(コンセンサス予想28億5,711万ドル)
 ○一株当たり利益・・・1.30ドル(コンセンサス予想1.17ドル) 


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(会社側コメント)
●ゲームソフトの売上高が好調だった。
●国内外での売上が好調だった。



私見
ガイダンスも含め、素晴らしい業績だった。特に米国内の売上げが伸びている。引け後OTC取引での株価は28.60ドルレベル(NY時間午後6時現在)(本日の引け値は27.70ドル)と、戻り高値を更新した。株価は200日移動平均線を上抜き、いよいよ新値奪回を目指す動きとなろう。

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=以上=

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2008年05月08日

NYSEユーロネクスト(NYX)決算結果

NYSEユーロネクスト(NYX)決算結果

5月7日

森  崇


第1四半期(1‐3月期)
 ○総収入…11億8,000万ドル(コンセンサス予想は11億9,842万ドル)
 ○1株当たり利益(買収コスト除)…0.66ドル(コンセンサス予想は0.83ドル)

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(会社側コメント)
●取引高が増加したことが増益の要因となった。
●ヨーロッパと米国では取引高が過去最高となった。
●技術関連経費の節減については、計画通りに順調に進んでいる。
●デリバティブの取引収入が、大幅に増加した。




=以上=
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ウォルト・ディズニー(DIS)決算結果

ウォルト・ディズニー(DIS)決算結果

5月7日

森  崇


第2四半期(1‐3月期)
 ○売上高…87億1,000万ドル(コンセンサス予想は85億717万ドル)
 ○1株当たり利益…0.58ドル(コンセンサス予想は0.51ドル)

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(会社側コメント)
●イースターが例年より早かったことから、テーマパークへの客足が増加した。
●好調な業績だった。
●テーマパークとリゾート関連の業績が好調だった。




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シスコ・システムズ(CSCO)決算結果

シスコ・システムズ(CSCO)決算結果

5月7日

森  崇


第3 四半期(2‐4月期)実績
 ○売上高…98億ドル(コンセンサス予想は97億5,251万ドル)
 ○1株当たり利益…0.38ドル(コンセンサス予想0.36ドル)

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第4四半期(5‐7月期)予想
 ○売上高…(コンセンサス予想は102億9,672万ドル)
 ○1株当たり利益…(コンセンサス予想0.39ドル)



(会社側コメント)
●ルーターの売上が好調だった。
●買収かかさんだことが、減益の要因となった。
●新興市場での売上が伸びた。





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2008年05月05日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 5/4

先週米国株を取り巻くブルベア材料

5月4日

森  崇


ブル材料
1.スティール米財務次官が28日、住宅市場に関して強気の見通しを述べた。
 (要旨)                          
 ★米住宅業界には明確な改善が見られる。今後数カ月、問題は続くものの、回復の兆しが多
 く見られると語った。

2.US航空(LCC)
US航空株が急騰。ユナイテッド航空の親会社UALと交渉しており、かなり進展しているとの報道を受けて買われた。両社は2週間以内に合併を発表する可能性があると言う。

3.フォード(F)
米資産家のカーク・カーコリアン氏は、フォード・モーター株4.7%を保有し、さらに買い増しを計画していると言う。カーコリアン氏の投資会社トラシンダが28日発表。フォードのムラリーCEOへの強い信頼を反映したものと考えられている。フォードは、第1四半期黒字を達成している。トラシンダは、フォード株1億株を平均6.91ドルで購入し、フォードの4位株主となった。同社はさらに2000万株の公開買い付けを計画していると言う。買い付け価格は8.50ドルで、25日の終値(7.50ドル)に13.3%プレミアムの付いた水準。ムラリーCEOとウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア会長は、「当社とその改革計画の進展に信頼が寄せられた」と歓迎している。

4.ウィリアム・リグリー(WWY)
チョコレートメーカー、マーズは28日、チューインガム大手ウィリアム・リグリー・ジュニアを230億ドルで買収することで合意したと発表。マーズはウィリアム・リグリー株1株に対して80ドルを支払う。これは前週末の株価を28%上回る水準。同業ハーシーズや英キャドバリー・シュウェップスに対する競争力をつけることが目的。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが買収資金を取りまとめる。

5.ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)
通信サービス大手のベライゾン・コミュニケーションズが28日寄り前業績発表。売上高、一株あたり利益は予想を若干下回ったが、携帯サービス加入者や、メールやインターネット利用増加が好感された。同社は、ワイヤレス部門、テレビ・高速ネットサービスに経営資源を集中し、他の部門を縮小している。

第1四半期(1‐3月期)
 ○売上高…238億3,300万ドル(コンセンサス予想は238億4,226万ドル)
 ○1株当たり利益…0.61ドル(コンセンサス予想は0.62ドル)

新規加入者数
 ○FiOS TV…26万3,000件(16%増)
 ○FiOS インターネット…26万2,000人(7%増)
 ○ワイヤレスサービスの新規加入者数…150万件

6.IBM(IBM)
IBMは29日、25%の増配を発表。四半期配当金は1株当たり50セント(従来は40セント)になる。5月9日時点での株主を対象に配当は6月10日に支払われる。これで13年連続増配となった。

7.コーニング(GLW)
LCD(液晶表示装置)ガラス大手、コーニングが29日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の純利益が前年同期から3倍強に増えた。ドル安がディスプレー部門の売上高を押し上げた。ディスプレー部門の第1四半期売上高は前年同期比58%増の8億2900万ドルだった。薄型テレビ向けLCDガラスの需要が堅調だった。

第1四半期(1 -3月期)実績
 ○売上高…16億1,700万ドル(コンセンサス予想は16億554万ドル)
 ○1株当たり利益…0.44ドル(コンセンサス予想は0.42ドル)

第2四半期(10-12月期)予想
 ○売上高…17億1,000ドル〜17億5,000万ドル(コンセンサス予想は16億7,824万ドル)
 ○1株当たり利益…0.47ドル〜0.50ドル(コンセンサス予想は0.43ドル)

8.マスター・カード(MA)
クレジット・カード会社大手が29日寄り前業績発表。予想を上回る好決算だった。

第4四半期(10‐12月期)実績
 ○売上高…11億8,208万ドル(コンセンサス予想10億7,273万ドル)
 ○1株当たり利益…3.01ドル(コンセンサス予想2.00ドル)

9.オフィス・デポ(ODP)
事務用品小売り2位のオフィス・デポが決算発表。08年1−3月(第1四半期)の一部項目を除くベースの1株当たり利益は29セントと、予想(22セント)を上回った。

10.デルタ航空(DAL)
デルタ航空をはじめ航空各社が堅調。航空会社の合併で競争が抑えられるなか、航空運賃は上昇を続ける見通しとWSJ紙が報じたことが好感された。

11.第1四半期(1−3月)の実質国内総生産速報値は前期比年率0.6%増加(2007年第4四半期は0.6%増)と、予想(0.5%増)を上回った。ただし、2002年第4四半期以来の低い伸びとなった。GDP価格指数は2.6%上昇と、第4四半期の2.4%上昇から加速したものの、市場予想は下回った。食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は2.2%上昇。第4四半期の2.5%上昇から減速した。

 (内訳)
 ★個人消費…1%増(第4四半期は2.3%増)
 ★設備投資…2.5%減(第4四半期は6.0%増)機器とソフトウエアが0.7%減少。
 ★住宅投資…27%減
 ★在庫投資…18億ドルの純増。

12.ADP雇用報告によると、4月の米民間部門の雇用者数は前月比1万人増加した。予想は6万人減だった。3月は3000人増加と速報値の8000人増から修正された。

13.プロクター&ギャンブル(PG)
アメリカ消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブルの1−3月期は売上高が予想を上回るとともに、2008年通期の利益予想を引き上げた。ドル安の中、海外市場での売り上げ増や値上げが寄与した。

第3四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…204億6,300万ドル(コンセンサス予想203億1,900万ドル)
 ○1株当たり利益…0.82ドル(コンセンサス予想0.82ドル)

第4四半期(4‐6月期)予想
 ○1株当たり利益…0.76〜0.78ドル(コンセンサス予想0.79ドル)

2008年通期予想
 ○1株当たり利益…3.48〜3.50ドル(コンセンサス3.50予想ドル)

14.ゼネラル・モーターズ(GM)
自動車大手ゼネラル・モーターズが寄り前決発表。2008年1−3月(第1四半期)は32億5000万ドルの純損失となった。元子会社の自動車部品メーカー、デルファイと自動車・住宅ローン大手、GMACに関連した費用を除くと、損失額は3億5000万ドル(1株当たり62セント)。予想一株あたり損失は1.52ドルだった。アジアや中南米での販売増で米国での減少が緩和され、損失額はアナリスト予想より小幅にとどまった。

15.クラフト・フーズ(KFT)
世界2位の食品メーカー、クラフト・フーズが30日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は前年同月比21%増の104億ドル、事業再編コスト(1株当たり4セント)を除いた1株当たり利益は44セントとなった。予想は売上高が97億1900万ドル、同1株当たり利益が41セントだった。値上げで原材料コスト高の価格転嫁を図り、通期の売上高見通しを上方修正した。

16.米供給管理協会(ISM)が1日に発表した4月の製造業景況指数は前月と同じ48.6となり、予想(48)を上回った。50を割り込んだのは3カ月連続。

 (主要コンポーネント内訳)
 ★新規受注…46.5(前月46.5)
 ★生産…49.1(前月48.7)
 ★輸出…56.5(前月57.5)
 ★入荷遅延…54.0(前月53.6)
 ★在庫…48.1(前月44.9)
 ★受注残…51.5(前月47.5)
 ★雇用…45.4(前月49.2)
 ★仕入れ価格…84.5(前月83.5)

17.ホーム・デポ(HD)
住宅関連用品小売り大手ホーム・デポは1日、15店舗の閉鎖ならびに従業員の削減を明らかにした。

18.インディマック・バンコープ(IMB)
米2位の独立系住宅金融会社、インディマック・バンコープに好材料。2008年1−3月(第1四半期)の赤字額が前期比で縮小した。ペリーCEOは、今年は全四半期において損失と信用コストが減少するとの見通しを示した。

19.サブプライム住宅ローンとホームエクイティローンに裏打ちされた、格付けの高い資産担保証券の4月の投資収益率は0.77%となった。こうした証券は過去6カ月間、9%超のマイナスリターンだった。FRBの利下げ効果が表れ始めたとの見方も出ていた。リーマン・ブラザーズによると、住宅ローン担保証券の4月の投資収益率は米国債のリターンを平均0.42ポイント上回った。昨年12月以来で初のプラス。

20.アイトロン(ITRI)
自動測定システムメーカーのアイトロンが30日引け後発表したところによると、今年通期の1株利益は最大3.45ドルの見込み。予想は同3.36ドル。

21.4月の雇用統計は以下の通り

 ★非農業部門雇用者数…前月比2万人減少(予想は7万5000人減だった)
 ★3月の雇用者数…8万1000人減と、速報値の8万人減から下方修正された。2、3両月の雇
 用者数の下方修正は合計で8000人。
 ★失業率…5%(3月は5.1%、予想は5.2%への上昇だった)
 ★週平均労働時間…33.7時間(前月は33.8時間だった)
 ★平均時給…前月比1セント(0.1%)増加の17.88ドル(予想は0.3%増だった)

 (エコノミスト評価)
 ★今回の雇用統計は、米国が現在リセッションにあるとの見方を覆すものではないが、リセッ
 ションの度合いは緩やかなものになるとの見方を示唆している。

 (雇用動向)
 ★製造業部門は4万6000人減。
 ★建設部門の雇用者数は6万1000人減。
 ★広義のサービス業の雇用は9万人増→今年最大の伸び。
 ★小売りは2万6800人減。
 ★金融機関の雇用は3000人増→昨年7月以来の増加。

22.3月の製造業受注額は前月比1.4%増と、予想(0.2%増)を大きく上回った。海外市場からの需要が旺盛。輸送機器を除くと3月の受注額は2.2%増と過去1年間で最大の伸びだった。

 (内訳)
 ★耐久財受注は0.1%増(機械受注が6.4%増)
 ★非耐久財受注は2.6%増
 ★国防用機器を除く受注は1.4%増、国防資本財は5.5%減少した。
 ★輸送用機器は3.2%減(民間航空機受注は6.6%増、自動車受注は1.4%増)

23.FRBは2日、「ターム・オークション・ファシリティー(TAF)」を通じて隔週で実施する期間28日のターム物資金入札の規模を750億ドルと、これまでの500億ドルから拡大することを明らかにした。プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向けに米国債を貸し出す措置「ターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)」で、「AAA」格付けを付与された資産担保証券(ABS)も担保として受け入れることを明らかにした。

24.シェブロン(CVX)
石油大手シェブロンが2日業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比37%増の659億ドル、純利益は51億7000万ドル(1株当たり2.48ドル)となった。予想は、売上高が705億4200万ドル、一株あたり利益が2.40ドルだった。石油需要増と、原油価格上昇が追い風となった。

25.ジョーンズ・アパレル・グループ(JNY)
メリルリンチは、衣料品メーカー、ジョーンズ・アパレル・グループの株式投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

26.コムスコア(SCOR)
インターネットのユーザー動向を調査するコムスコアは08年通期の1株当たり利益が少なくとも75セントとの見通しを示した。予想は66セントだった。

27.モーニングスター(MORN)
投信調査会社のモーニングスターが発表した1−3月(第1四半期)決算は予想を上回った。米国外での事業拡大が貢献した。

28.ヤフー(YHOO)
ヤフー株が急伸。ニューヨーク・タイムズ紙は、マイクロソフトが買収提示額を当初の1株当たり31ドルから数ドル引き上げたと報じた。

29.マラソン・オイル(MRO)
JPモルガン・チェースが、マラソン・オイルの利益が予想を上回ったことを背景に、同社株の投資判断を「中立」から「オーバー・ウェイト」に引き上げた。


ベア材料
1.バンカメが、米サブプライム住宅ローンの返済遅延が再び加速する恐れがあると指摘。返済遅延の比率が2月(1.2%)と3月(1.7%)に大幅減速したが、季節要因や、デフォルト増加で返済遅延が一時的な減少につながったかのように見えるが、今後数カ月に再び悪化するとした。

2.タイソン・フーズ(TSN)
食肉加工大手のタイソン・フーズが28日寄り前業績発表。1−3月(第2四半期)の売上高は前年同期比1.7%増の66億1000万ドル、純損失は1株当たり2セントとなった。予想は、売上高が66億7800万ドル、一株あたり損益が1セント黒字だった。トウモロコシや大豆価格の高騰で鶏の飼料コストがかさんだ。同社はコスト高を製品価格に十分に転嫁できなかった。鶏肉部門は1−3月期に6100万ドルの営業損失を計上したのも響いた。

3.ドイツ銀行が、原油価格高騰を予測。
原油は需要に急ブレーキがかかる水準まで価格上昇が続くリスクがあると言う。実際供給を増やせるのはOPECのみであることもリスクを高めている。原油需要が前回、急減速したのは1980年代初め。当時は価格が1970−73年から80−83年の間に、1バレル=3.5ドル前後から35ドルへと名目ベースで10倍になった。2000−03年の平均は25ドル前後。従って、前回並みの需要抑制効果が表れるためには10−13年に250ドルに達しなければならないとしている。

4.ラジオシャック(RSH)
家電小売りチェーン米3位のラジオシャックが発表した1−3月(第1四半期)決算は不振だった。ワイヤレス接続サービス販売の鈍化が響いた。

5.コンチネンタル航空(CAL)
米4位の航空会社、コンチネンタル航空は27日、他社との合併はせず、単独で営業を継続する方針を明らかにした。ユナイテッド航空との合併観測がくすぶっていた。

6.4月の米消費者信頼感指数は62.3(前月は65.9)と、予想(61.0)を上回った。しかし、2003年3月以来の低水準となった。

7.2月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で12.7%低下(前月は同10.7%低下)と、予想(12%低下)を上回る落ち込みとなった。2001年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録。前月比での住宅価格は2.6%低下、前月は2.4%低下だった。

8.米住宅差し押さえに関するデータ提供会社リアルティトラックが29日に発表したデータによると、差し押さえ件数は1−3月(第1四半期)に前年同期比で倍増。第1四半期に差し押さえ手続きのいずれかの段階にあった物件は約65万戸。件数は前年同期比で112%増加。差し押さえ率はネバダ、カリフォルニア、アリゾナの各州で高かった。

9.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが29日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の純損失は8億9300万ドル(1株当たり1.60ドル)。予想は3セント赤字だった。3四半期連続赤字。返済遅延と抵当物件の差し押さえが一段と増えたことが影響した。バンカメは21日、カントリーワイド買収は予定通り7―9月期(第3四半期)に完了するとの見通しを示した。
 
10.OPECのヘリル議長(アルジェリアのエネルギー鉱業相)は、原油価格がドル安や政情不安を背景に、将来、1バレル=200ドルの水準を突破する可能性があるとコメント。原油価格の上昇は米経済の不振によるもので、ドルの価値が1%下落するたびに原油価格は1バレル当たり4ドル上昇する。OPECが増産しても価格下落にはつながらないと指摘した。

11.アーチャー・ダニエルズ(ADM)
穀物加工大手が29日寄り前業績発表。好決算だったが、コーン価格上昇と、エタノール販売価格の低下で、コーンプロセッシング部門が減収になったことや、ネブラスカ州やアイオア州のエタノール工場完成が、悪天候、鉄鋼入荷遅延、人手不足により遅れることが嫌気された。
第3四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…187億800万ドル(コンセンサス予想136億6,644万ドル)
 ○1株当たり利益…0.80ドル(コンセンサス予想0.69ドル)

12.ヴィザ(V)
クレジット・カード最大手が28日引け後に決算発表。1−3月期は好調だった。ただし、会社側が、向こう3年間の各年増収率11−15%、同増益率20%を見込むとコメントしたことから、引け後のOTC取引で下落した。アナリスト予想によると、来年度予想ベースで、増収率が14%、増益率が24%と上昇していたからである。期待先行で、予想が高くなっていた。同社は、1年当たり少なくとも10億ドルの余剰資金を捻出できるとみている。
第2四半期(1‐3月期)実績
 ○総収入…14億5,300万ドル(コンセンサス予想は14億1,513万ドル)
 ○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.45ドル)

13.コルゲート・パルモリブ(CL)
消費財大手のコルゲート・パルモリブが30日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比16%増の37億1000万ドル、リストラ経費を除く1株当たり利益は90セントとなった。予想は売上高が35億7800万ドル、リストラ経費を除く1株当たり利益は89セントだった。ただし、今年の粗利益率は、前年並みか若干の上昇にとどまる見通しと発表されると株は下落。燃料高や農産品の値上がりが影響した。

14.ユニシス(UIS)
コンピューターサービス大手、ユニシスが30日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比3.5%減の13億ドル、税費用など一部コストを除く1株当たりベースの収支は均衡。予想は、売上高が13億2800万ドル、税費用など一部コストを除く1株当たりベース利益は2セントだった。顧客企業の支出削減に加え、契約の遅延が響いた。ただし、1−3月期の粗利益率は22.5%と前年同期の19.1%から拡大した。

15.タイムワーナー(TWX)
タイムワーナーが同日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、純利益が前年同期比36%減の7億7100万ドル(1株当たり21セント)となった。AOL部門の利益は73%減少した。広告収入は1%増加したものの、インターネット接続事業は低迷した。また、ケーブルテレビ部門を映画・テレビ事業部門から切り離す方針を明らかにした。
第2四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…114億1,700万ドル(コンセンサス予想は113億8,385万ドル)
 ○1株当たり利益(特別項目を除く)…0.22ドル(コンセンサス予想は0.23ドル)
2008年通期予想
 ○2008年通期1株当り利益…1.07ドル〜1.11ドル(コンセンサス予想1.11ドル)

16.ケロッグ(K)
米シリアル最大手のケロッグが30日寄り前業績発表。1−3月期(第1四半期)の売上高は前年同期比10%増の32億6000万ドル、一株当たり利益は、81セントとなった。予想は、売上高が31億7000万ドル、1株当たり利益は77セントだった。穀物価格の上昇を吸収するため製品値上げを実施したのが奏功した。ただし、通期の業績予想を1株当たり利益2.92−2.97ドルで据え置いた。予想は2.99ドルだった。

17.シティグループ(C)
シティグループは資本増強のため売り出す株式総額を当初予定から50%引き上げ、45億ドルを調達した。投資家からの需要が旺盛だったことが理由。ただし、既存株主の1株当たり利益の希薄化につながる。

18.レイノルズ・アメリカン(RAI)
たばこ米2位のレイノルズ・アメリカンは08年1−3月(第1四半期)利益がアナリスト予想を下回ったことを受けて、通期の利益見通しを下方修正した。

19.アルカテル・ルーセント(ALU)
通信機器最大手、アルカテル・ルーセントが30日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は人員削減費用が響いて、5四半期連続の赤字となった。同社は08年通期の売上高見通しを引き下げた。

20.エクソンモービル(XOM)
石油大手エクソンモービルが1日寄り前業績発表。1−3月(第1四半期)の売上高は前年同期比34%増の1169億ドル、純利益は109億ドル(1株当たり2.03ドル)となった。予想は、売上高が1194億ドル、一株あたり利益が2.13ドルだった。生産減少と製油マージンの低下が響いた。エクソンの増益率は17%と、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの25%、英BPの63%を下回った。利益配分契約により価格上昇で産油国の取り分が拡大した。

21.シグナ(CI)
医療保険のシグナが1日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の総収入は45億7000万ドル、一部項目を除く利益は1株当たり94セントとなった。予想は、売上高が45億8500万ドル、一部項目を除く利益は1株当たり96セントだった。00年に販売を中止した再保険商品は、米財務会計基準審議会(FASB)の規定により、08年から再評価が義務付けられているが、これが悪影響となった。08年通期の会計費用を除く1株当たり利益を4.05−4.25ドルで据え置いた。予想は、4.28ドルだった。

22.イーストマン・コダック(EK)
写真用品大手のイーストマン・コダックが1日寄り前業績発表。2008年1−3月(第1四半期)の売上高は20億9000万ドル、一部項目を除く1株当たり損失は39セントとなった。予想は、売上高が20億9700万ドル、一部項目を除く1株当たり損失は4セントだった。デジタルカメラやインクジェットプリンターに注力しているが、コスト上昇が響いた。08年通期の売上高見通しを約105億ドルで据え置いた。デジタル関連部門の売上高は7−10%増加するとみている。予想売上高は104億ドル。

23.3月の建設支出は前月比1.1%減少(前月は0.4%減少)と、予想(前月比0.7%減)を上回る落ち込みとなった。 民間の住宅部門は前月比4.6%減少と1993年に同調査を開始して以来で最大の減少率を記録した。前月は0.2%増加した。

24.4月26日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は前週比3万5000件増の38万件と、予想(36万5000件)より悪化した。

25.人材あっせん会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが1日発表したリポートによると、4月の人員削減は前年同月比で27%増の9万15人だった。前年同月の削減数は7万672人だった。

26.3月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.4%増加(前月は0.1%増)と、予想(0.2%増)も上回った。しかし、個人所得は前月比0.3%増加(前月は0.5%増)と、予想(0.4%増)を下回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.2%上昇、前年同月比では2.1%上昇した。

27.自動車大手各社が1日発表した4月の米自動車販売統計によると、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)の販売台数は減少した。フォードの販売台数は前年同月比12%減少、GMの販売台数は前年同月比16%減少。

28.バークシャー・ハサウェイの新会社が格付け会社ムーディーズから最高格付けを付与されたことについて、コネティカット州司法当局はムーディーズと新会社の間で利益相反が生じた可能性があるとして、バークシャーを調査。

29.アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)
アカマイ・テクノロジーズが30日引け後発表した1−3月期の売上高は1億8700万ドルと、予想(1億8800万ドル)を下回った。

30.JDSユニフェーズ(JDSU)
通信ネットワーク用検査機器メーカー、同社が30日引け後発表した1−3月期決算は、予想に反して純損益が赤字となった。

31.ラスベガス・サンズ(LVS)
カジノ世界最大のラスベガス・サンズの1−3月期純損益は、中国マカオのリゾート開発に関連した資金調達コストが響き、予想外の赤字となった。

32.米不動産情報会社レーダー・ロジックが2日発表した統計によると、米住宅価格は2月に22都市で下落した。カリフォルニア州サクラメントとネバダ州ラスベガスの下げが目立った。調査対象25都市のうち、住宅価格が上昇したのはノースカロライナ州シャーロット、ウィスコンシン州ミルウォーキー、ニューヨーク州ニューヨークの3都市のみだった。

33.モルガン・スタンレー(MS)
メリルリンチが2日、モルガン・スタンレーの3−5月(第2四半期)利益見通しを下方修正。トレーディング収入低迷が背景。第2四半期の1株当たり利益見通しを80セントと、従来予想の同1.31ドルから引き下げた。また、株価は5−10%下落する可能性があると指摘。第2四半期株主資本利益率(ROE)は11%、08年通期は15.1%との予想を示した。

34.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
S&Pは2日、米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの信用格付けを投資不適格級(ジャンク級)に引き下げた。バンカメがカントリーワイド買収後に同社債務を保証しない可能性を示唆したことが格下げの背景。

35.サン・マイクロシステムズ(JAVA)
サーバー大手のサン・マイクロシステムズが1日引け後発表した2008年1−3月(第3四半期)決算は、純損益が予想外の赤字となった。株式での報酬など一部コストを除くベースの1株当たり利益はアナリスト予想平均を1セント下回った。







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NYXEユーロネクスト(NYX)決算を控えて 5/2

NYXEユーロネクスト(NYX)決算を控えて

5月2日

森  崇


決算期:2008年1月〜3月(第1四半期)
決算日:5月6日(火)



第1四半期(1 –3 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は10億5,816万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.82ドル 

第4四半期(4 –6 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は10億3,349万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.82ドル

2008通期予想
 ○売上高…コンセンサス予想43億3,049万ドル
 ○一株当たり利益・・・コンセンサス予想3.30ドル 

市場関係者予想
 ●取引量の増加が見込まれる。
 ●株式取引量は、景気後退の影響を受け、軟調だったと予想される。
 ●同社が既に発表している、コスト削減が業績を左右する要因のひとつになるだろう。

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★過去4週間に、下方修正が1件、上方修正が8件
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シスコ(CSCO)決算を控えて 5/2

シスコ(CSCO)決算を控えて

5月2日

森  崇



決算期:2008年2月〜4月(第3四半期)
決算日:5月6日(火)



第3四半期(1 –3 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は97億5,251万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.36ドル 

第4四半期(4 –6 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は102億9,672万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.39ドル

2008通期予想
 ○売上高…コンセンサス予想394億3,328万ドル
 ○一株当たり利益・・・コンセンサス予想1.52ドル 

市場関係者予想
 ●コスト削減を積極的に行っている。
 ●新製品の発表を、四半期後半に控えているころから、業績に影響しない。
 ●通信。無線関連部門での好業績が期待される。

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★過去4週間に、下方修正が5件、上方修正が1件
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アクティビジョン(ATVI)決算を控えて 5/2

アクティビジョン(ATVI)決算を控えて

5月2日

森  崇


決算期:2008年1月〜3月(第4四半期)
決算日:5月8日(木)



第4四半期(1 –3 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は3億6,097万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.05ドル 

第1四半期(4 –6 月期)予想
 ○売上高…コンセンサス予想は4億5,866万ドル
 ○1株当たり利益…コンセンサス予想0.15ドル

2008通期予想
 ○売上高…コンセンサス予想26億6,230万ドル
 ○一株当たり利益・・・コンセンサス予想1.07ドル 

市場関係者予想
 ●ビデオゲーム業界の業績は全般に好調である。
 ●Guitar Hero III, Call of Duty 4の売上が好調だった。
 ●Blizzard Entertainmentとの提携により、業務拡大が見込まれる。
 ●NPDグループの調査によれば、第1四半期のゲームソフトウェアの売上は米国内で41%
 増となった。このことから、需要拡大がわかる。

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★過去4週間に、アナリスト1人が、EPS見通しを上方修正している。
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2008年05月01日

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)決算速報

プロクター・アンド・ギャンブル(PG)決算速報

4月30日

森  崇


第3四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…204億6,300万ドル(コンセンサス予想203億1,900万ドル)
 ○1株当たり利益…0.82ドル(コンセンサス予想0.82ドル)

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第4四半期(4‐6月期)予想
 ○1株当たり利益…0.76〜0.78ドル(コンセンサス予想0.79ドル)
2008年通期予想
 ○1株当たり利益…3.48〜3.50ドル(コンセンサス3.50予想ドル)



(会社側コメント)
●海外での売上や値上げを行った事が、増益の要因となった。


私見
アメリカ消費財最大手のプロクター・アンド・ギャンブルの1−3月期は売上高が予想を上回るとともに、2008年通期の利益予想を引き上げた。ドル安の中、海外市場での売り上げ増や値上げが寄与した。海外景気が国内の不振を補っている。
いよいよ株価も100日移動平均線に接近してきた。

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=以上=

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スターバックス(SBUX)決算速報

スターバックス(SBUX)決算速報

4月30日                            

森  崇


第2四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…25億2,600万ドル(コンセンサス予想は25億2,176万ドル)
 ○1株当たり利益…0.15ドル(コンセンサス予想は0.15ドル)

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2009年通期予想
 ○1株当たり利益…0.91ドル〜1.00ドル(コンセンサス予想は0.94ドル)
2010年通期予想
 ○1株当たり利益…1.00ドル〜1.20ドル(コンセンサス予想は1.20ドル)
2011年通期予想
 ○1株当たり利益…1.35ドル〜1.50ドル(コンセンサス予想は1.39ドル)



(会社側コメント)
●2009年には1,450店舗、2010年には1,550店舗、2011年には1,700店舗をオープンする予定。
●今年は転換期になるだろう。



私見
景気悪化の影響で、客足が遠のいている。下方修正が続いて後だが、いまだ株価反転につながる材料が出ない。

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=以上=

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タイム・ワーナー(TWX)決算速報

タイム・ワーナー(TWX)決算速報

4月30日

森  崇


第2四半期(1‐3月期)実績
 ○売上高…114億1,700万ドル(コンセンサス予想は113億8,385万ドル)
 ○1株当たり利益(特別項目を除く)…0.22ドル(コンセンサス予想は0.23ドル)

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2008年通期予想
 ○2008年通期1株当り利益…1.07ドル〜1.11ドル(コンセンサス予想1.11ドル)



(会社側コメント)
○AOL部門の売上が減少した。
○ケーブルの加入者が増加した。
○“ヘアースプレー”と“ハリーポッター”のDVDの売上が好調だった。
○コスト削減のため、積極的な対策が必要である。



私見
タイムワーナーが同日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、純利益が前年同期比36%減の7億7100万ドル(1株当たり21セント)となった。AOL部門の利益は73%減少した。広告収入は1%増加したものの、インターネット接続事業は低迷した。また、ケーブルテレビ部門を映画・テレビ事業部門から切り離す方針を明らかにした。相変わらず弱い。特にAOLは不振が続いている。株価はいまだ底値模索か。

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=以上=
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