2008年03月31日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 3/30

先週米国株を取り巻くブルベア材料

3月30日

森  崇

ブル材料
1.2月の中古住宅販売件数は前月比2.9%増の503万戸(前月は489万戸)と、予想(485万戸)を上回った。7ヶ月間で初めて前月より増加した。 住宅販売在庫は3%減の400万戸に減少。現在の販売ペースで9.6カ月分に相当し、1月の10.2カ月分から低下した。2月の住宅価格(中央値)は前年同月比8.2%低下し19万5900ドル。一戸建ての住宅価格は8.7%低下した。

2.ベアー・スターンズ(BSC)
JPモルガン・チェースが、ベアー・スターンズへの買収額を5倍に引き上げることを柱にした新たな提案について23日夜に協議したと、NYタイムズ紙が報じた。提示額をめぐるベアー株主の不満を和らげるのが狙い。新たな提案ではJPモルガンがベアー株1株当たり10ドルを支払う。従来の提示額は2ドルだった。ただし、FRBが23日夜に新たな提示額の承認を見送ったことから、新たな提案の実施が延期または破談になる可能性も残っているという。

3.ティファニー(TIF)
宝飾品小売り最大手のティファニーが24日寄り前業績発表。2007年11月−08年1月(第4四半期)の決算内容は予想を上回った。住宅市場の低迷や雇用削減を受けて個人消費が鈍化するなか、米国内での売り上げが減少している。

第4四半期(11‐1月期)実績
○売上高…10億5,000万ドル(コンセンサス予想10億4,925万ドル)
○1株当たり利益…1.27ドル(コンセンサス予想1.21ドル)
○既存店売上高…7%増

2008年度通期予想
○1株当り利益…2.75ドル〜2.85ドル(コンセンサス予想2.27ドル)

4.フェアチャイルド・セミコンダクター(FCS)
  携帯電話用半導体メーカー株の投資判断がリーマン・ブラザーズによって“イコール・ウェイト”から“オーバーウェイト”に引き上げられた。
同社株は歴史的低水準にあると言う。

5.アナログ・デバイシーズ(ADI)
  通信機器向け半導体メーカー株の投資判断がリーマン・ブラザーズによって“イコール・ウェイト”から“オーバーウェイト”に引き上げられた。

6.HCPインク(HCP)とフィリップ・モリス(PM)
  両社株が、それぞれコマース・バンコープ(CBH)とサーキット・シティー(CC)株に替わってS&P500指数に採用される。

7.モンサント(MON)
  UBSが強気コメント。モンサントの種子、及び農業部門が牽引し、12ヶ月間の目標株価として125ドルを設定した。

8.ウォルグリーン(WAG)
  全米最大のドラッグチェーンの決算が予想を上回った。EPSが、予想(67セント)に対して69セントとなった。

9.MBIA(MBI)
格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、金融保証会社(モノライン)最大手のMBIAの財務状況に関する格付けを継続すると明らかにした。MBIAは格付けの停止を要請している。MBIAの非公開情報にアクセスできなくても明確かつ十分な裏付けのある格付けが継続できる限りは格付けを続けると説明した。

10.米投資会社ブラックロックとヘッジファンドのハイフィールズ・キャピタル・マネジメントは24日、差し押さえになった住宅ローンを取得する新会社の支援で合意したと発表。新会社の名称はプライベート・ナショナル・モーゲージ・アクセプタンス・カンパニー(ペニーマック)で、米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの元社長、スタンフォード・カーランド氏が運営に当たる。不良債権の圧縮を目指す企業から住宅ローンを買い取るために投資家から資金調達する。

11.MGICインベストメント(MTG)
米住宅ローン保険最大手のMGICインベストメントは25日、株式売却により4億2000万ドルを調達した。引受業者はMGIC株3730万株を1株当たり11.25ドルで販売した。格付け会社フィッチ・レーティングスは、財務力格付け維持には資本増強が必要との判断を示していた。

12.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは25日、金利18%の優先債を最大で13億5000万ドル相当発行する計画を明らかにした。この優先債を購入した投資家は合わせて、ソーンバーグの発行済み普通株の48%を購入する権利を得る。同社は貸し手からのマージンコールに応じるため、今週中に約10億ドルを調達する必要があることを明らかにしていた。

13.フォード(F)
インドの自動車メーカー、タタ・モーターズがフォード・モーター傘下の英ブランド「ランドローバー」と「ジャガー」を26億5000万ドルで買収することに合意したと言う。

14.ヤフー(YHOO)
シティグループがヤフーの株式投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。ヤフーに買収を提示しているマイクロソフトが買収価格を引き上げるとの見込みが背景。

15.モンサント(MON)
種子生産大手のモンサントは2008年8月通期の利益見通しを1株当たり3.15−3.25ドルと、従来予想の最大2.80ドルから上方修正した。

16.スリーコム(COMS)
ネットワーク機器メーカーのスリーコムが発表した2007年12月−08年2月(第3四半期)決算は、売上高が3億3640万ドルと、予想(3億2600万ドル)を上回った。

17.2月の米新築一戸建て住宅販売は前月比1.8%減少の59万戸(1月は60万
1000戸)と、予想(57万8000戸)を上回った。ただし、1995年2月以来の
低水準。住宅在庫は47万1000戸と、2005年7月以降で最低となった。ただ、
販売に対する在庫比率は1月と同じ9.8カ月分と1981年以来の最高だった。
新築住宅の中間価格は24万4100ドルと、前年同月の25万800ドルから下落
した。

18.モトローラ(MOT)
米通信機器大手モトローラは26日、業績不振の携帯電話機事業を分離する、と発表。今後さらに、他社への売却なども視野に入れて検討を続ける可能性がある。

19.コンソル・エナジー(CNX)
ゴールドマン・サックスは石炭大手コンソル・エナジーの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。製鉄用石炭価格の上昇が投資判断引き上げの背景。

20.スプリント・ネクステル(S)
ケーブルテレビ事業者大手のコムキャストとタイム・ワーナー・ケーブルは、携帯電話事業者スプリント・ネクステルとクリアワイヤが運営する新しい携帯電話会社への出資を協議していると言う。WSJ紙が報じた。

21.2007年第4四半期(10−12月)の実質国内総生産確定値は前期比年率0.6%増加(第3四半期は4.9%増)で、改定値から修正されなかった。予想とも一致。GDP価格指数は2.4%上昇と、前回発表の2.7%上昇から下方修正され
た。食品とエネルギーを除くコア価格指数は2.5%上昇。前回発表は2.7%上
昇だった。

  (内訳)
★個人消費…2.3%増と改定値の1.9%増から上方修正。
★企業設備投資…6.0%増と同0.1%下方修正。
★在庫投資…183億ドルの純減と、82億ドル分下方修正。

22.22日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は36万6000件と、前週から
9000件減少。予想は37万件だった。22日までの4週間移動平均は35万8000件(前週35万6250件)と3週連続で増加、2005年10月以来の最高となった。

23.アメックス(AXP)
アメリカン・エキスプレスはゼネラル・エレクトリック(GE)の法人向けカード部門買収で合意。アメックスが現金11億ドルを支払う。同社は買収により1株当たり利益が数年、希薄化されると指摘し、自社株買い向けの資金を買収資金として転用することを示唆した。

24.シティ・トレンズ(CTRN)
衣料品小売りのシティ・トレンズが26日引け後に示した09年1月期利益見通しの下限は1株当たり1.10ドルと、予想(1.08ドル)を上回った。

25.2月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.1%増加(前月は0.4%増)と、予想に一致した。しかし、ここ1年余りで最も遅いペースに鈍化した。個人所得は前月比0.5%増加(前月0.3%増)と、予想(0.3%増)を上回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.1%上昇、前年同月比では2%上昇した。貯蓄率は0.3%と、前月のマイナス0.1%から改善した。

26.アップル(AAPL)
バンク・オブ・アメリカは28日、アップルが“iPhone”の第3世代(3G)モデルを4−6月(第2四半期)に発売する可能性があるとして、利益見通しを引き上げる必要性を示唆。4−6月1株当たり利益について、従来見通しである1.07ドルを8セント引き上げる可能性があるとした。5月に小規模な生産を開始し、6月から大量生産に踏み切るとの見方を示した。今年のiPhoneの販売台数が800万台という従来見通しが慎重過ぎるかもしれないとし、販売台数が見通しを100万台上回るごとに1株当たり利益は12セント上昇するとの見方を示した。

27.リーマン・ブラザーズ(LEH)
  シティグループは28日、リーマン・ブラザーズ株の「買い」を推奨。リーマン株の投資判断を従来の「ホールド(保有)」から引き上げた。リーマンは業務に必要な十分な流動性があるとしている。リーマンは約340億ドルの手元資金があり、さらにFRBの与信枠から2000億ドルを利用できると指摘。
目標株価を65ドルに据え置いた。

28.USスチール(X)
メリルリンチは鉄鋼大手USスチールの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。鉄鋼価格の上昇が背景。


ベア材料
1.バンカメ(BAC)
パンク・ジーゲルが、バンク・オブ・アメリカに関してネガティブ・コメント。2008年1−3月(第1四半期)にホームエクイティや住宅ローン資産残高に関する将来の損失補てんに向けて、過去最大となる65億ドルの貸倒引当
金を計上する可能性があると言う。一方、バンカメはこうしたなかでも、なお黒字を確保する見通しという。4月21日に決算を発表する。1株当たり利益見通しについては2008年通期が2.98ドルと、これまでの3.81ドルから引き下げ、09年通期は3.96ドルと、従来の4.30ドルから下方修正した。10年の通期も4.78ドル(従来予想は4.93ドル)に変更した。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
  オッペンハイマーが、リーマンの投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。

3.3月の米消費者信頼感指数は64.5(前月は76.4)と、予想(73.50)を大きく下回り、5年ぶりの低水準となった。半年後の景況感を示す期待指数は47.9(前月58.0)と、1973年12月以来の低水準となった。

4.1月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で10.7%低下(前月は同9%低下)と、予想(10.5%の低下)を上回る落ち込みとなった。これは過去最大の落ち込み。これで13カ月連続マイナス。

5.メリル・リンチ(MER)
JPモルガン・チェースがメリルの今年の利益予想を1株当たり2.75ドルと、従来の同5ドルから下方修正した。09年については同5.09ドル(従来は5.57ドル)を予想している。メリルが債務担保証券(CDO)やAlt−A住宅ローン、商業用不動産ローンなどで計50億ドルの追加評価損を計上する公算があるとの見方を示した。

6.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
メリルリンチはバンク・オブ・アメリカの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げ、利益見通しを下方修正した。

7.2月の米製造業耐久財受注額は前月比1.7%減(前月は4.7%減)と、予想(0.7%増)より大幅に悪化したものだった。変動の大きい輸送用機器を除く受注も2.6%減と、予想(0.3%減)より悪化した。2007年1月以来で最大の
落ち込みだった。航空機を除く非国防資本財受注は2.6%減と、10月以来の大幅な落ち込みとなった。特に半導体の出荷が31%減と大きく落ち込んだ。

  (内訳)
★国防を除く受注は1.6%減、国防関連受注はマイナス10%だった。機械受注が13%減と、1992年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。自動車・同部品および加工金属の受注も減少。
★コンピューターや通信機器、電子機器の受注は増加した。

8.UBSは26日、今年の世界の半導体および携帯電話の売上高予想を下方修正。半導体業界の08年売上高は前年比4%増の2730億ドルの見込み。従来は7%増と見積もられていた。また、携帯電話の売上高予想は2%増と、従来予想の半分の伸びに下方修正された。

9.シティ・グループ(C)
オッペンハイマーのホイットニー氏は、シティの第1四半期が1株当たり1.15ドルの赤字との予想を示した。また、1−3月(第1四半期)に、レバレッジド融資と債務担保証券(CDO)で131億ドルの評価損を計上する
可能性があるとの見方を示した。

10.米上院財政委員会は26日、公的資金を背景にJPモルガン・チェースが合意したベアー・スターンズ買収の詳細について調査していると発表。ボーカス委員長は声明で「米国民は数百億ドルという税金で支援することを求められている。政府が300億ドルの税金の使用をどのように決定したかを把握するのは財政委員会の責務である」と指摘している。これまでの交渉過程や今後の具体的な流れ、日程や、FRBが保証する資産の価値や担保の種類に関する詳細も提示するよう要求している。

11.トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は26日、インフレ抑制が最優先事項だとの見方を示し、利下げの思惑を打ち消した。この日発表されたドイツの3月の企業景況感指数は前月比上昇した。

12.クリア・チャンネル・コミュニケーションズ(CCU)
プライベート・エクイティ投資会社によるラジオ局運営大手クリア・チャンネル買収計画が破談の危機に直面しているとWSJ紙が報じた。

13.クーパー・タイヤ&ラバー(CTB)
キーバンク・キャピタル・マーケッツは、タイヤ大手のクーパー・タイヤ
&ラバーの株式投資判断を「アグレッシブバイ」から「ホールド」に引き下 
げた。

14.ジェイビル・サーキット(JBL)
電子機器メーカーのジェイビル・サーキットが25日引け後発表した3−5月(第3四半期)の1株当たり利益(一部項目を除く)見通しは最大で22セント。予想は34セントの利益だった。

15.メリルリンチ(MER)
サンフォードCバーンスティーンは27日、メリルリンチが、保有する債務担保証券(CDO)の評価額を45億ドル引き下げ、2008年1−3月(第1四半期)が赤字となるとの見通しを示した。メリルがこれらの問題資産を完全に処分するには少なくとも数年かかると言う。バーンスティーンはメリルの第1四半期業績予想を1株当たり1.60ドルの赤字と、従来の同1.30ドルの黒字から下方修正。08年通期は同1.18ドルの黒字を見込む。従来は4.10ドルの黒字と予想していた。

16.国際通貨基金(IMF)は27日、4月上旬に発表する世界経済見通しで、2008 
  年の米国の経済成長率を1%割れとする方向で検討に入った。今年1月時点では、1.5%成長を見込んでいた。成長率が1%を割り込めば、2001年以来、7年ぶりとなる。日本(1月見通し1.5%)やユーロ圏(同1.6%)も下方修正される見通し。世界経済全体の成長も1月時点の4.1%から3%台に下方修正される見通し。

17.クリーブランド連銀のピアナルト総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★ブームは破裂を伴うことが多く、最近では住宅市場がこの経路をたどった。しかし、景気が時間をかけて回復するのは確かだ。
★過去の住宅市場の低迷は、米国全体の景気に影響を及ぼすことはほとんどなかった。現状は住宅価格が広範にわたり継続的に下落しており、異例だ。

18.ミネアポリス連銀のスターン総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★今回の局面がこれまでと大きく異なるとの見方には懐疑的だ。
★金融政策は時差を伴って運営するため、ある程度の景気悪化は免れない。景気悪化の一部は既に進行している。

19.アトランタ連銀のロックハート総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済は減速しつつあり、過去のリセッション初期と酷似している。今年
第1四半期の国内総生産(GDP)はほとんど伸びが見られないだろう。
★住宅市場の収縮や金融市場の混乱は今年いっぱい消費者や企業の支出に悪影響を与え続ける恐れがある。下期に予想していた景気回復はずれ込む可能性がある。

20.トリシェECB総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★特に世界的な石油と食品価格の著しい上昇が、ここ数カ月間、インフレ加速要因になってきた。
★物価安定に対する上振れリスクが現実とならず、長期的なインフレ期待が物価安定に沿って十分抑制されることを確実にするよう理事会は全ての動向を注視する。

21.オラクル(ORCL)
  データベースソフト大手のオラクルが26日引け後に発表した2007年12月−08年2月(第3四半期)決算は、売上高が53億7000万ドルと、予想(54億1000万ドル)を下回った。

22.グーグル(GOOG)
グーグルの2月のスポンサーリンク(検索結果とともに表示される文字広告)のクリック件数は前年同月比3%増の5億1500万件だった。調査会
社コムスコアが発表した。昨年10−12月期は25%増だったが、横ばいだった1月に続き小幅な伸びにとどまった。

23.大・中規模米銀
リーマン・ブラザーズが大・中規模米銀の2008年(通期)EPS予想を7%削減、また、2009年(通期)EPS予想を同4%削減した。貸倒が予想以上になるだろうと言う。

24.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日、南アフリカ共和国ケープタウンでの会議で、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★3月の0.75ポイント利下げについて、積極的過ぎたとして、インフレファイターとしての評判を傷つける恐れがある。
★米連邦準備制度の1つ目の使命である、成長を支えるためには多くの措置を講じた。次は、2つ目の使命であるインフレに注意を払う必要がある。インフレ期待に歯止めがかからなくなるまで待つわけにはいかない。1度外に出てしまった魔法使いを瓶の中に戻すのは、高い経済的代償を払うことになりかねない。
★金融政策がほとんどの経済問題の解決策になるとの見方があるようだが、これは真実でないばかりか、達成不可能な目標までが金融政策によって達成し得るという期待を生じさせかねない危険な誤解だ。

25.国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は2008年年次報告書で、米経済がハードランディングとなった場合、台湾と韓国、シンガポールは景気後退に見舞われ、中国の経済成長率は急低下するとの見通しを示した。ただ、米国のリセッションは回避されると予想している。

26.フリーモント・ゼネラル(FMT)
米不動産ローン会社、フリーモント・ゼゼネラルは28日、米連邦預金保険公社(FDIC)が同社に資本を増強するか、あるいは60日以内に身売り先を探すよう命じたことを明らかにした。FDICは2007年3月、フリーモントに対し住宅ローンの提供停止を命じた。

27.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが金融機関に求めている75億ドルの与信枠のうち、49億ドルまでしか認められない可能性があると、ロイター通信が伝えた。

28.JCペニー(JCP)
米百貨店3位のJCペニーが急落。個人消費の減速を背景に同社2−4月(第1四半期)決算の売上高と利益見通しを下方修正した。2−4月期の1株当たり利益予想を約50セントとし、従来の75−80セントから引き下げた。既存店売上高については、1けた台後半の減少率を見込んでいる。

29.KBホーム(KBH)
米住宅建設5位のKBホームが28日寄り前業績発表。2007年12−2008年2月(第1四半期)の純損失は2億6820万ドル(1株当たり3.47ドル)、1株当たり1.33ドルの赤字が見込まれていた。決算は4四半期連続の赤字だった。住宅ローンの貸し出し基準厳格化に伴い、新築住宅の需要が減少した。

30.シティグループ(C)
オッペンハイマーは28日、シティグループが今年、再び減配する可能性があるとの見方を示した。シティのほかにワコビア、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴも現在の配当水準を維持することが難しく、四半期配当の引き下げを免れるのは恐らく、JPモルガン・チェースのみだろうとしている。

31.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ルクセンブルク中央銀行のメルシュ総裁は28日、現在は金融市場混乱の時であり、混乱した金融市場の主要な問題は流動性だ、と発言。

32.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は28日、インフレ抑制のために必要であればECBは利上げをするとの考えを示した。

  (発言要旨)
★現行の政策金利4%はインフレ抑制に役立っているものの、物価安定という中銀の目標が脅かされれば行動する。
★ユーロ圏の経済成長が鈍化しているものの、基本的には堅調だ。景気拡大の勢いは強く、マネーサプライの伸びは引き続き、中期的な物価安定に対し上振れ方向のリスクとなっている。

33.クリア・チャンネル・コミュニケーションズ(CCU)
米ラジオ局運営最大手クリア・チャンネル・コミュニケーションズは28日、プライベートエクイティ投資会社2社への身売り計画が破談に終わる恐れがあると発表。買収完了は当初3月31日に見込まれていたが、現時点ではめどが立っていないと言う。195億ドル規模の買収資金の提供を銀行が取りやめたことが背景。信用市場収縮で、破談するレバレッジド・バイアウト(LB
O)の新たな一例になりそう。また、同社は第1四半期配当先送りを発表。

34.ワシントン・ミューュアル(WM)
クレジットサイツはS&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチアルの今年の決算が住宅ローンの損失拡大で42億ドルの赤字となる可能性があると指摘した。

=以上=

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2008年03月28日

今週米国株を取り巻くブルベア材料 3/27

今週米国株を取り巻くブルベア材料

3月27日

森  崇


ブル材料
1.2月の中古住宅販売件数は前月比2.9%増の503万戸(前月は489万戸)と、予想(485万戸)を上回った。7ヶ月間で初めて前月より増加した。 住宅販売在庫は3%減の400万戸に減少。現在の販売ペースで9.6カ月分に相当し、1月の10.2カ月分から低下した。2月の住宅価格(中央値)は前年同月比8.2%低下し19万5900ドル。一戸建ての住宅価格は8.7%低下した。

2.ベアー・スターンズ(BSC)
JPモルガン・チェースが、ベアー・スターンズへの買収額を5倍に引き上げることを柱にした新たな提案について23日夜に協議したと、NYタイムズ紙が報じた。提示額をめぐるベアー株主の不満を和らげるのが狙い。新たな提案ではJPモルガンがベアー株1株当たり10ドルを支払う。従来の提示額は2ドルだった。ただし、FRBが23日夜に新たな提示額の承認を見送ったことから、新たな提案の実施が延期または破談になる可能性も残っているという。

3.ティファニー(TIF)
宝飾品小売り最大手のティファニーが24日寄り前業績発表。2007年11月−08年1月(第4四半期)の決算内容は予想を上回った。住宅市場の低迷や雇用削減を受けて個人消費が鈍化するなか、米国内での売り上げが減少している。

第4四半期(11‐1月期)実績
○売上高…10億5,000万ドル(コンセンサス予想10億4,925万ドル)
○1株当たり利益…1.27ドル(コンセンサス予想1.21ドル)
○既存店売上高…7%増

2008年度通期予想
○1株当り利益…2.75ドル〜2.85ドル(コンセンサス予想2.27ドル)


4.フェアチャイルド・セミコンダクター(FCS)
携帯電話用半導体メーカー株の投資判断がリーマン・ブラザーズによって“イコール・ウェイト”から“オーバーウェイト”に引き上げられた。同社株は歴史的低水準にあると言う。

5.アナログ・デバイシーズ(ADI)
通信機器向け半導体メーカー株の投資判断がリーマン・ブラザーズによって“イコール・ウェイト”から“オーバーウェイト”に引き上げられた。

6.HCPインク(HCP)とフィリップ・モリス(PM)
両社株が、それぞれコマース・バンコープ(CBH)とサーキット・シティー(CC)株に替わってS&P500指数に採用される。

7.モンサント(MON)
UBSが強気コメント。モンサントの種子、及び農業部門が牽引し、12ヶ月間の目標株価として125ドルを設定した。

8.ウォルグリーン(WAG)
全米最大のドラッグチェーンの決算が予想を上回った。EPSが、予想(67セント)に対して69セントとなった。

9.MBIA(MBI)
格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、金融保証会社(モノライン)最大手のMBIAの財務状況に関する格付けを継続すると明らかにした。MBIAは格付けの停止を要請している。MBIAの非公開情報にアクセスできなくても明確かつ十分な裏付けのある格付けが継続できる限りは格付けを続けると説明した。

10.米投資会社ブラックロックとヘッジファンドのハイフィールズ・キャピタル・マネジメントは24日、差し押さえになった住宅ローンを取得する新会社の支援で合意したと発表。新会社の名称はプライベート・ナショナル・モーゲージ・アクセプタンス・カンパニー(ペニーマック)で、米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの元社長、スタンフォード・カーランド氏が運営に当たる。不良債権の圧縮を目指す企業から住宅ローンを買い取るために投資家から資金調達する。

11.MGICインベストメント(MTG)
米住宅ローン保険最大手のMGICインベストメントは25日、株式売却により4億2000万ドルを調達した。引受業者はMGIC株3730万株を1株当たり11.25ドルで販売した。格付け会社フィッチ・レーティングスは、財務力格付け維持には資本増強が必要との判断を示していた。

12.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは25日、金利18%の優先債を最大で13億5000万ドル相当発行する計画を明らかにした。この優先債を購入した投資家は合わせて、ソーンバーグの発行済み普通株の48%を購入する権利を得る。同社は貸し手からのマージンコールに応じるため、今週中に約10億ドルを調達する必要があることを明らかにしていた。

13.フォード(F)
インドの自動車メーカー、タタ・モーターズがフォード・モーター傘下の英ブランド「ランドローバー」と「ジャガー」を26億5000万ドルで買収することに合意したと言う。

14.ヤフー(YHOO)
シティグループがヤフーの株式投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。ヤフーに買収を提示しているマイクロソフトが買収価格を引き上げるとの見込みが背景。

15.モンサント(MON)
種子生産大手のモンサントは2008年8月通期の利益見通しを1株当たり3.15−3.25ドルと、従来予想の最大2.80ドルから上方修正した。

16.スリーコム(COMS)
ネットワーク機器メーカーのスリーコムが発表した2007年12月−08年2月(第3四半期)決算は、売上高が3億3640万ドルと、予想(3億2600万ドル)を上回った。

17.2月の米新築一戸建て住宅販売は前月比1.8%減少の59万戸(1月は60万1000戸)と、予想(57万8000戸)を上回った。ただし、1995年2月以来の低水準。住宅在庫は47万1000戸と、2005年7月以降で最低となった。ただ、販売に対する在庫比率は1月と同じ9.8カ月分と1981年以来の最高だった。
新築住宅の中間価格は24万4100ドルと、前年同月の25万800ドルから下落した。

18.モトローラ(MOT)
米通信機器大手モトローラは26日、業績不振の携帯電話機事業を分離する、と発表。今後さらに、他社への売却なども視野に入れて検討を続ける可能性がある。

19.コンソル・エナジー(CNX)
ゴールドマン・サックスは石炭大手コンソル・エナジーの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「買い」に引き上げた。製鉄用石炭価格の上昇が投資判断引き上げの背景。

20.スプリント・ネクステル(S)
ケーブルテレビ事業者大手のコムキャストとタイム・ワーナー・ケーブルは、携帯電話事業者スプリント・ネクステルとクリアワイヤが運営する新しい携帯電話会社への出資を協議していると言う。WSJ紙が報じた。

21.2007年第4四半期(10−12月)の実質国内総生産確定値は前期比年率0.6%増加(第3四半期は4.9%増)で、改定値から修正されなかった。予想とも一致。GDP価格指数は2.4%上昇と、前回発表の2.7%上昇から下方修正された。食品とエネルギーを除くコア価格指数は2.5%上昇。前回発表は2.7%上昇だった。

  (内訳)
★個人消費…2.3%増と改定値の1.9%増から上方修正。
★企業設備投資…6.0%増と同0.1%下方修正。
★在庫投資…183億ドルの純減と、82億ドル分下方修正。

22.22日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は36万6000件と、前週から9000件減少。予想は37万件だった。22日までの4週間移動平均は35万8000件(前週35万6250件)と3週連続で増加、2005年10月以来の最高となった。

23.アメックス(AXP)
アメリカン・エキスプレスはゼネラル・エレクトリック(GE)の法人向けカード部門買収で合意。アメックスが現金11億ドルを支払う。同社は買収により1株当たり利益が数年、希薄化されると指摘し、自社株買い向けの資金を買収資金として転用することを示唆した。

24.シティ・トレンズ(CTRN)
衣料品小売りのシティ・トレンズが26日引け後に示した09年1月期利益見通しの下限は1株当たり1.10ドルと、予想(1.08ドル)を上回った。


ベア材料
1.バンカメ(BAC)
パンク・ジーゲルが、バンク・オブ・アメリカに関してネガティブ・コメント。2008年1−3月(第1四半期)にホームエクイティや住宅ローン資産残高に関する将来の損失補てんに向けて、過去最大となる65億ドルの貸倒引当金を計上する可能性があると言う。一方、バンカメはこうしたなかでも、なお黒字を確保する見通しという。4月21日に決算を発表する。1株当たり利益見通しについては2008年通期が2.98ドルと、これまでの3.81ドルから引き下げ、09年通期は3.96ドルと、従来の4.30ドルから下方修正した。10年の通期も4.78ドル(従来予想は4.93ドル)に変更した。

2.リーマン・ブラザーズ(LEH)
オッペンハイマーが、リーマンの投資判断を“アウトパフォーム”から“パフォーム”に引き下げた。

3.3月の米消費者信頼感指数は64.5(前月は76.4)と、予想(73.50)を大きく下回り、5年ぶりの低水準となった。半年後の景況感を示す期待指数は47.9(前月58.0)と、1973年12月以来の低水準となった。

4.1月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で10.7%低下(前月は同9%低下)と、予想(10.5%の低下)を上回る落ち込みとなった。これは過去最大の落ち込み。これで13カ月連続マイナス。

5.メリル・リンチ(MER)
JPモルガン・チェースがメリルの今年の利益予想を1株当たり2.75ドルと、従来の同5ドルから下方修正した。09年については同5.09ドル(従来は5.57ドル)を予想している。メリルが債務担保証券(CDO)やAlt−A住宅ローン、商業用不動産ローンなどで計50億ドルの追加評価損を計上する公算があるとの見方を示した。

6.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
メリルリンチはバンク・オブ・アメリカの株式投資判断を「ニュートラル(中立)」から「売り」に引き下げ、利益見通しを下方修正した。

7.2月の米製造業耐久財受注額は前月比1.7%減(前月は4.7%減)と、予想(0.7%増)より大幅に悪化したものだった。変動の大きい輸送用機器を除く受注も2.6%減と、予想(0.3%減)より悪化した。2007年1月以来で最大の落ち込みだった。航空機を除く非国防資本財受注は2.6%減と、10月以来の大幅な落ち込みとなった。特に半導体の出荷が31%減と大きく落ち込んだ。

  (内訳)
★国防を除く受注は1.6%減、国防関連受注はマイナス10%だった。機械受注が13%減と、1992年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。自動車・同部品および加工金属の受注も減少。
★コンピューターや通信機器、電子機器の受注は増加した。

8.UBSは26日、今年の世界の半導体および携帯電話の売上高予想を下方修正。半導体業界の08年売上高は前年比4%増の2730億ドルの見込み。従来は7%増と見積もられていた。また、携帯電話の売上高予想は2%増と、従来予想の半分の伸びに下方修正された。

9.シティ・グループ(C)
オッペンハイマーのホイットニー氏は、シティの第1四半期が1株当たり1.15ドルの赤字との予想を示した。また、1−3月(第1四半期)に、レバレッジド融資と債務担保証券(CDO)で131億ドルの評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。

10.米上院財政委員会は26日、公的資金を背景にJPモルガン・チェースが合意したベアー・スターンズ買収の詳細について調査していると発表。ボーカス委員長は声明で「米国民は数百億ドルという税金で支援することを求められている。政府が300億ドルの税金の使用をどのように決定したかを把握するのは財政委員会の責務である」と指摘している。これまでの交渉過程や今後の具体的な流れ、日程や、FRBが保証する資産の価値や担保の種類に関する詳細も提示するよう要求している。

11.トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は26日、インフレ抑制が最優先事項だとの見方を示し、利下げの思惑を打ち消した。この日発表されたドイツの3月の企業景況感指数は前月比上昇した。

12.クリア・チャンネル・コミュニケーションズ(CCU)
プライベート・エクイティ投資会社によるラジオ局運営大手クリア・チャンネル買収計画が破談の危機に直面しているとWSJ紙が報じた。

13.クーパー・タイヤ&ラバー(CTB)
キーバンク・キャピタル・マーケッツは、タイヤ大手のクーパー・タイヤ&ラバーの株式投資判断を「アグレッシブバイ」から「ホールド」に引き下げた。

14.ジェイビル・サーキット(JBL)
電子機器メーカーのジェイビル・サーキットが25日引け後発表した3−5月(第3四半期)の1株当たり利益(一部項目を除く)見通しは最大で22セント。予想は34セントの利益だった。

15.メリルリンチ(MER)
サンフォードCバーンスティーンは27日、メリルリンチが、保有する債務担保証券(CDO)の評価額を45億ドル引き下げ、2008年1−3月(第1四半期)が赤字となるとの見通しを示した。メリルがこれらの問題資産を完全に処分するには少なくとも数年かかると言う。バーンスティーンはメリルの第1四半期業績予想を1株当たり1.60ドルの赤字と、従来の同1.30ドルの黒字から下方修正。08年通期は同1.18ドルの黒字を見込む。従来は4.10ドルの黒字と予想していた。

16.国際通貨基金(IMF)は27日、4月上旬に発表する世界経済見通しで、2008年の米国の経済成長率を1%割れとする方向で検討に入った。今年1月時点では、1.5%成長を見込んでいた。成長率が1%を割り込めば、2001年以来、7年ぶりとなる。日本(1月見通し1.5%)やユーロ圏(同1.6%)も下方修正される見通し。世界経済全体の成長も1月時点の4.1%から3%台に下方修正される見通し。

17.クリーブランド連銀のピアナルト総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★ブームは破裂を伴うことが多く、最近では住宅市場がこの経路をたどった。しかし、景気が時間をかけて回復するのは確かだ。
★過去の住宅市場の低迷は、米国全体の景気に影響を及ぼすことはほとんどなかった。現状は住宅価格が広範にわたり継続的に下落しており、異例だ。

18.ミネアポリス連銀のスターン総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★今回の局面がこれまでと大きく異なるとの見方には懐疑的だ。
★金融政策は時差を伴って運営するため、ある程度の景気悪化は免れない。景気悪化の一部は既に進行している。

19.アトランタ連銀のロックハート総裁は27日の講演で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済は減速しつつあり、過去のリセッション初期と酷似している。今年第1四半期の国内総生産(GDP)はほとんど伸びが見られないだろう。
★住宅市場の収縮や金融市場の混乱は今年いっぱい消費者や企業の支出に悪影響を与え続ける恐れがある。下期に予想していた景気回復はずれ込む可能性がある。

20.トリシェECB総裁が以下の通り発言。

  (発言要旨)
★特に世界的な石油と食品価格の著しい上昇が、ここ数カ月間、インフレ加速要因になってきた。
★物価安定に対する上振れリスクが現実とならず、長期的なインフレ期待が物価安定に沿って十分抑制されることを確実にするよう理事会は全ての動向を注視する。

21.オラクル(ORCL)
データベースソフト大手のオラクルが26日引け後に発表した2007年12月−08年2月(第3四半期)決算は、売上高が53億7000万ドルと、予想(54億1000万ドル)を下回った。

22.グーグル(GOOG)
グーグルの2月のスポンサーリンク(検索結果とともに表示される文字広告)のクリック件数は前年同月比3%増の5億1500万件だった。調査会社コムスコアが発表した。昨年10−12月期は25%増だったが、横ばいだった1月に続き小幅な伸びにとどまった。

23.大・中規模米銀
リーマン・ブラザーズが大・中規模米銀の2008年(通期)EPS予想を7%削減、また、2009年(通期)EPS予想を同4%削減した。貸倒が予想以上になるだろうと言う。




=以上=

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2008年03月27日

オラクル(ORCL)決算速報

オラクル(ORCL)決算速報

3月26日

森   崇


第3四半期(12-2月期)実績
○売上高…53億4,900万ドル(コンセンサス予想54億583万ドル)
○1株当たり利益…0.30ドル(コンセンサス予想0.30ドル)

(部門別収入予想)
○ソフトウェア収入…42億4,000万ドル
○ソフトウェア・ライセンス収入…16億ドル1,600万ドル
○ソフトウェア・ライセンスサポート収入…26億ドル2,400万ドル
○サービス収入…11億900万ドル


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(会社側コメント)
●各部門とも売上は伸びた。
●急速な勢いで伸びており、IBMからデーターベースシェアを奪って行く予定である。
●各国で堅調な伸びが見られた。


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2008年03月26日

ジャビル・サーキット(JBL)決算速報

ジャビル・サーキット(JBL)決算速報

3月25日

森  崇


第2四半期(12‐2月期)実績
○売上高…31億ドル(コンセンサス予想は30億5,000万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.20ドル(コンセンサス予想は0.18ドル)

第3四半期(3‐5月期)ガイダンス
○売上高… 30億5,000ドル〜31億5,000万ドル(コンセンサス予想は32億5,936万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.18ドル〜0.22ドル(コンセンサス予想は0.34ドル)

2008年通期(8月31日決算日)ベース・ガインダンス
○売上高…126億ドル〜128億ドル(コンセンサス予想は131億ドル3,353万ドル)
○1株当たり利益…1.00ドル〜1.16ドル(コンセンサス予想は1.29ドル)


私見
第3四半期と2008年通期ガイダンスが不振である。ティモシー・メインCEOが、「最終市場に景気悪化の影響が出ており、増収率、利益率ともに、向こう2四半期圧迫を受けそうだ」とコメントしている。ジャビルの主要顧客はノキアや、ヒューレット・パッカードであり、両社ともこの厳しい環境下善戦している勝ち組企業である。この点も考慮すると、しばらく回復は難しいか。同社の増収率は2006年第4四半期から鈍化傾向をたどっており、株価も依然底値模索の動きが続きそう。


clip_20080326_03.JPG



=以上=
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2008年03月25日

ティファニー(TIF)決算速報

ティファニー(TIF)決算速報

3月24日

森  崇


第4四半期(11‐1月期)実績
○売上高…10億5,000万ドル(コンセンサス予想10億4,925万ドル)
○1株当たり利益…1.27ドル(コンセンサス予想1.21ドル)
○既存店売上高…7%増

地域別の前年同期比売上高
○米国内…4%増
○米国外…21%増
○日本…4%増
○日本以外のアジア・パシィフィック…40%増
○欧州…29%増

地域別の前年同期比既存店売上高
○米国内…1%減
○米国外…12%増
○日本…±0%
○日本以外のアジア・パシィフィック…33%増
○欧州…16%増

2008年度通期予想
○1株当り利益…2.75ドル〜2.85ドル(コンセンサス予想2.27ドル)

(会社側コメント)
○米国内の宝飾品の販売が軟調だった。
○住宅市場の低迷や雇用悪化が減益の要因となった。
○ヨーロッパ、アジアでの売上は好調だった。



私見
素晴らしい業績だった。雇用悪化を受け、米国内の売上げは不振だったが、ヨーロッパのアジアの好調が補った。2008年通期ベースのガイダンスも予想を大幅に上回るものだった。株価は早くも、100日移動平均線レベル奪回の動きになっている。


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=以上=
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2008年03月24日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 3/23

先週米国株を取り巻くブルベア材料

3月23日

森  崇

  
ブル材料
1.ブッシュ大統領はポールソン財務長官、行政管理予算局(OMB)のナッスル局長、ラジア大統領経済諮問委員会(CEA)委員長およびヘネシー国家経済会議(NEC)委員長と会談後、政府はすべての金融市場を監視しており、必要に応じて金融市場に引き続き秩序がもたらされる方法で断固として行動していくと述べた。ポールソン財務長官も、金融市場の秩序維持を最優先にし、いざと言う場合は、早急に対処すると発言した。

2.JPモルガン(JPM)
JPモルガン・チェースの株価が急伸。ベアー・スターンズを1株当たり2ドルと、前週の株価水準を90%下回る水準で買収したことを好感した。

3.NYMEX(NYMEX)
先物取引所最大手のCMEグループは、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)を運営するNYMEXホールディングスを94億ドル(約9126億円)で買収することで合意。CMEは買収により、原油と天然ガスの先物取引も提供できるようになる。CMEはNYMEX株1株につきCME株0.1323株と36ドルの現金を支払う。買収額は1株当たり100.30ドルに相当し、前週末終値の95.34ドルを5.2%上回る水準。

4.FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75ポイント引き下げて2.25%に設定した。連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.75ポイント引き下げ2.5%とすることを承認。今回の大幅利下げに関しては、フィッシャー総裁とプロッサー総裁はより控えめな措置が望ましいとして、反対票を投じた。

(声明要旨)
★経済活動の見通しは一段と悪化した。個人消費の伸びは減速し、労働市場は軟化。金融市場は、与信条件の厳格化と住宅収縮の深刻化がこの先数四半期にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。
★インフレは高まっている。エネルギーなどの商品の価格が今後落ち着き、資源利用への圧力が緩和されるとの見通しに基づき、委員会はインフレがこの先数四半期で落ち着くと予想している。しかし、インフレ見通しに対する不透明感は増した。
★経済成長には下振れリスクが残っている。委員会は持続可能な経済成長と物価安定を促進するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

5.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズが18日寄り前業績発表。2007年12月−08年2月(第1四半期)決算は、前年同期比57%の減益だった。ただ、減益率は予想を下回った。同社のキャッシュと、売却が容易な資産の総額は2月末時点で980億ドルと、前期とほぼ同水準にとどまった。ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、「リーマンの流動性はもっと高く、主要取引相手からの支援もある。フランチャイズは一段と多様化している。ベアー・スターンズとは違う」と指摘している。

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…35億700万ドル(コンセンサス予想は32億8,219万ドル)
○1株当たり利益…0.81ドル(コンセンサス予想は0.72ドル)
○評価損…18億ドル (コンセンサス17億ドル)


6.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・ザックスが18日発表した2007年12月−08年2月(第1
四半期)決算は、前年同期比53%減益となった。ただし、評価損と債券関連の収入減が予想より小幅にとどまり、純利益はアナリスト予想を上回った。
ビニアーCFOは「流動性に関する当社のポジションは今までで最も強い」と述べた。

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…833億5,000万ドル(コンセンサス予想は751億4,485万ドル)
○1株当たり利益…3.23ドル(コンセンサス予想は2.59ドル)
○住宅ローンと関連商品による評価損…10億ドル
○融資関連の評価損…10億ドル


7.2月の住宅着工件数は前月比0.6%減の106万5000戸(前月は107万1000戸)と、予想(99万5000戸)を上回った。先行指標となる2月の住宅着工許可件数は7.8%減の97万8000件(1月は106万1000件)と、予想(102万件)を下回った。

8.ベアー・スターンズ(BSC)
ベアー・スターンズ株が、JPモルガン・チェースと合意した身売り価格に基づく株価の3倍になった。株主からの圧力で身売り価格がつり上がるとの観測が背景。

9.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズのヘンダーソン最高業務責任者(COO)は同社が十分な現金を保有していると指摘。身売りに追い込まれたベアー・スターンズのようにならないと指摘。

10.NYSEユーロネクスト(NYX)
NYSEユーロネクストは、最大10億ドルの自社株買い計画と20%の増配を発表した。

11.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージの債権企業5社は2009年3月まで追証を請求しないことで合意した。

12.ファニーメイ(FNM)
米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主)はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の住宅ローン投資の上限を現行の合計1兆5000億ドルから引き上げるべきだと述べた。規制当局が両社の株主資本比率の必要最低水準を引き下げるとの思惑から買いが入った。

13.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は19日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する資本規制を緩和した。これまで自己資本比率の最低基準を通常を30%上回る水準としていたのを、20%上回る水準に引き下げたと発表した。両社合わせて1兆5000億ドル(約149兆円)の住宅ローン投資をさらに拡大できる。
OFHEOは、今回の措置で住宅ローン担保証券市場に2000億ドルの流動性が直ちに供給されるとコメント。また、この日の資本規制緩和と今月1日に導入されたポートフォリオ上限の引き上げなどにより、両社は年間約2兆ドルの住宅ローンの取得と保証が可能になると指摘した。両社はまた、一段の資本増強で合意した。

14.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが19日寄り前業績発表。2007年12−2008年2月(第1四半期)の純利益は15億5000万ドル(1株当たり1.45ドル)と、予想(1株当たり1.01ドル)を上回った。

  (内訳)
★債券売り出し・トレーディング部門の収入…15%減少して29億ドル。
★サブプライム住宅ローン市場やレバレッジドローンの崩壊に絡む資産評価損…計23億ドルを計上した。
★投資銀行部門の収入…19%増の9億8000万ドル。
★株式売り出し・トレーディング収入…51%増の33億ドル。
★グローバル資産運用部門の収入…6%増加して16億ドル。

15.アドビ・システムズ(ADBE)
グラフィックソフト最大手のアドビ・システムズが18日引け後業績発表。2007年12月−08年2月(第1四半期)の株式報酬など一部項目を除いた利益は1株当たり48セントと、予想(45セント)を上回った。主力のソフトウエア・パッケージ製品「クリエーティブ・スイート」最新版の販売が増えた。

16.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンは米空軍から輸送機2機を1億3320万ドルで受注した。

17.ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは19日、証券会社の資金逼迫を緩和するためFRBが新設した貸し出し制度を利用したことを明らかにした。ベアー・スターンズが先週、資金難から破たんの危機にひんしたことを受け、FRBは商業銀行向けの窓口貸し出しと同様の証券会社向け貸し出し制度を新設した。投資銀行各社が資金繰りに苦戦しているとの印象を与えることを恐れ新制度の利用には慎重だと見られていた。

18.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザが19日急伸。前日実施した新規株式公開(IPO)では米史上最大規模の179億ドルを調達した。4億600万株を1株当たり44ドルと、仮条件レンジの上限を2ドル上回る水準で売却した。
アメリカン・エキスプレスが消費者向けローンを提供しているのに対し、ビザは商取引だけに特化している。

  (本日の4本値)
  (寄付)59.50(高値)69(安値)55(引け値)56.50(+12.50)
  (出来高)176,718,972株

19.ベルギーの金融サービス最大手フォルティスは19日、資産運用部門フォルティス・インベストメンツの50%を21億5000万ユーロで中国2位の保険会社、中国平安保険(集団)に売却することで合意したと発表。資本強化が目的。
フォルティスは18億ユーロの評価損を計上したため、平安保険からの出資で資本を増強する。

20.フィラデルフィア連銀が20日に発表した3月の同地区の製造業景況指数はマイナス17.4(前月はマイナス24)と、予想(マイナス19.0)より小さな落ち込みだった。ただし、4カ月連続のマイナスとなった。

21.ゴールドマン・サックス・グループは20日、原油価格が今春に1バレル=90ドルに向けて下落するとの見方を示した。米成長減速が背景。商品相場は、循環的な軟調局面にあり、景気の状況と高価格が需要の重しとなり、ファンダメンタルズは4月に最低点に達するだろうと言う。7−12月には相場が回復し、年末までに1バレル=105ドルの水準に戻ると予想している。19日に金や原油を含め多種の商品相場が下落したが、下落の原因が投機的なロングポジションの解消であることを示唆していると指摘。

22.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザが18日実施した179億ドル規模の新規株式公開(IPO)は、新たな損失に備える米銀の資金補充に寄与した。ビザのクラスB株を保有する6大銀行が今回のIPOで得た資金は31億7000万ドルとなったもようだ。また、ビザは、旺盛な需要に対応し、追加でクラスA株式4060万株を売り出した。これにより同社IPOの規模は190億ドルを突破した。

23.元リーマン・ブラザーズ・ホールディングス幹部のデービッド・シェア氏は、ニューヨークでヘッジファンドを創立する。住宅ローン担保証券(MBS)やその他の資産担保証券(ABS)を売買する計画だ。シェア氏は、ワン・ウィリアム・ストリート・キャピタル・マネジメントを設立する。新ファンドの資金集めにかかわるブローカーらによると、今年9月末までに、10億ドル以上の規模のファンドが世界で少なくとも10本計画されていると言う。

24.インテル(INTC)
半導体最大手のインテルは20日、四半期配当を10%引き上げ1株当たり14セントにすると発表した。配当の支払い日は6月1日、5月7日時点の株主が対象となる。

25.銀行株
調査会社パンク・ジーゲルのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は20日、米金融危機は終了し、銀行株の下落は投資家にとって「10年に1度の好機」だとコメント。

  (要旨)
★前回、銀行株を今のような割安な価格で買える好機が訪れたのは1990年だった。今回は10年に1度の好機だ。
★FRBによるベアー・スターンズの身売り支援や銀行への貸し出し拡大は、革新的であり、劇的かつ素晴らしい。

26.ファニー・メイ(FNM)とフレディマック(FRE)
米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は19日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する資本規制を緩和した。キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズはファニーメイとフレディマックの株式投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。住宅ローン購入が拡大し、住宅ローン市場の安定につながると指摘。

  
ベア材料
1.2月の米鉱工業生産指数は前月比0.5%低下(前月は0.1%上昇)し、予想(0.1%低下)を上回る下落幅だった。2月の鉱工業設備稼働率は80.9%(前月は81.5%)と、予想(81.2%)を下回り、2005年11月以来の低水準だった。

  (内訳)
製造業が前月比0.2%低下した。鉱業は0.4%上昇。公益事業は3.7%低下し、自動車・同部品は1%低下だった。消費財は0.6%低下した。

2.3月のNY製造業景況指数はマイナス22.2(前月はマイナス11.7)に悪化し、2001年の統計開始以来で最低水準となった。予想(マイナス7.4%)より大幅に悪化していた。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス4.7(前月マイナス11.9)
★出荷…マイナス5.2(前月マイナス4.9)
★受注残…1.1(前月マイナス1.1)
★在庫…マイナス4.5(前月ゼロ)
★雇用…4.5(前月マイナス2.1)
★仕入価格…50.6(前月47.4)
★販売価格…15.7(前月17.9)

3.全米ホームビルダー協会(NAHB)が発表した3月の米住宅市場指数は20で前月と変わらず、予想値とも一致した。

4.金融保証会社(モノライン)FGICが発表した第4四半期決算は損益が18億9000万ドルの赤字となった。保証するサブプライム住宅ローン関連証券の価値下落が響いた。FGICは新規の金融保証を実施していない。

5.UBS(UBS)
17日の欧州株式市場で、UBSの株価が一時、ここ9年余りで最大の下落。最大8000人の削減や増資計画について報じたスイス紙ゾンターク・ツァイトゥングの記事が嫌気された。

6.オッペンハイマーは17日、銀行と証券の株価が半減する可能性があるとの見通しを示した。ベアー・スターンズを1株当たり2ドルで買収することで合意したことから、金融株全体に著しいネガティブバリュエーションが生じる可能性があると言う。1990-91年当時の株価有形資産倍率に基づくと、金融株はさらに最大50%下落する可能性があると指摘。

7.ゴールドマン・サックス主任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は同社のS&P500種株価指数予想を後任に引き継ぐことが17日、明らかになった。米投資ストラテジスト、デービッド・コスティン氏が同社のS&P500種株価指数見通しを担当すると明らかにした。コスティン氏はこの日、S&P500種株価指数は現水準から10%下落し1160ポイントを付けた後、年末までには1380ポイントに反発するとの予想を明らかにした。コーエン氏の新しい肩書きは“上席投資ストラテジスト“になるという。

8.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのフルドCEOは17日、声明を発表し、FRBが証券ブローカーに資金を供給する措置に踏み切ったため、ウォール街が資金不足に直面しているとの懸念は弱まるはずだとの見解を示した。
FRBがプライマリーディーラーによる公定歩合での借り入れを認める措置を発表し、担保として幅広い投資適格級の証券を受け入れる方針を表明したため、流動性の見通しは改善している。金融業会全体の流動性問題は懸念事項から外れると指摘。

9.証券株
ゴールドマン・ザックス(GS)とリーマン・ブラザーズ(LEH)について、UBSが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、フィナンシャル・タイムズ紙(オンライン版)は17日、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスなど米投資銀行が、週内に予定されている第1四半期決算の発表時に、追加の評価損を計上する可能性があると報じた。

10.2月の生産者物価指数全完成品は前月比0.3%上昇(前月1%上昇)と、予想(0.4%上昇)を下回った。ただし、食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.5%上昇(前月0.4%上昇)と、予想(0.2%上昇)も大きく上回り、2006年11月以来で最大の伸びを記録。前年比ではPPI全完成品が6.4%上昇した。コア指数は同2.4%上昇した。

  (内訳)
エネルギー価格は前月比0.8%上昇、ガソリン価格は2.9%上昇。天然ガスは5.7%上昇した。食品は0.5%低下。2月は特に野菜・果物が低下した。

11.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは、追加担保差し入れ請求に応じるための増資を実現できない場合、米連邦破産法に基づく資産保全の適用を申請する可能性があると言う。同社は9億4800万ドルの増資を迫られている。

12.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が19日発表した14日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比2.9%低下し652となった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…4.6%低下し2335と年初来の最低水準。
★購入指数…1%低下し365。

13.欧州株式相場は反落。スウェーデンの無線通信機器メーカー、エリクソンの携帯電話部門が減益見通しを明らかにしたのに加え、ドイツの電話会社、ドイツテレコムが国内市場からの収益が減少するとの予測を示した。

14.英ヘッジファンドのエンデバー・キャピタルは、今月に入りこれまで運用資産の約28%を失ったと言う。日本国債の極端な変動や激しい値動きが原因だという。

15.モンサント(MON)
フランスの最高裁判所は、害虫を殺す作用を持つ遺伝子組換えトウモロコシの種子(MON810)の国内使用禁止権限を農業省が有するとの判決を下した。これでこの種子使用認可の見通しが遠のいた。

16.15日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は37万8000件と、前週から2万2000件増加した。予想は36万件だった。15日までの4週間移動平均は36万5250件(前週35万9250件)に増加、2005年10月以来の最高となった。
失業保険継続受給者総数(季節調整済み)は3月8日までの1週間で286万5000人(前週283万3000人)に増加、2004年8月以来の高水準となった。

17.経済協力開発機構(OECD)は20日、第2四半期の米経済がマイナス成長との見通しを示した。今年第1四半期については0.1%成長にとどまると予想した。

  (要旨)
★米景気は現在、基本的に止まっている状態だ。リセッションに入っていると宣言するのは時期尚早かもしれないが、経済活動は潜在成長率を下回っており、景気低迷は急速に広がっている。
★ユーロ圏経済成長率は、第1四半期に0.5%に加速した後、第2四半期に0.4%に減速するだろう。
★主要7カ国(G7)については第1四半期が0.3%、第2四半期は0.2%になるだろう。

18.CITグループ(CIT)
米金融会社CITグループは20日、信用枠73億ドルから資金を引き出したことを明らかにした。引き出した資金は今年償還期限を迎える債務の返済に充当される。

19.LTCMを主宰していたジョン・メリウェザー氏が運営する投資会社JWMパートーナーズの確定利付き証券に投資するヘッジファンド(運用資産10億ドル)の年初からの運用成績は、3月14日までの期間でマイナス24%となったと言う。JWMは借り入れ圧縮やリスク低減を目指して保有資産を売却しているが、融資は引き揚げられていないという。

20.ボーダーズ(BGP)
米2位の書店チェーン、ボーダーズ・グループは20日、配当停止と身売り検討を発表。ボーダーズが20日発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)決算では利益が市場予想を下回った。世界的な信用収縮により、借り入れはほぼ不可能なことや、ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り企業にシェアを奪われていることが背景にある。業界最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが3日に発表した年間の利益見通しもアナリスト予想を下回り株価は急落している。

21.クレディ・スイス(CS)
評価損により2008年1−3月(第1四半期)が赤字となるとの見通しを示した。また、内部調査の結果、2月に公表した価格評価の誤りは少数のトレーダーの故意によるものだったことが分かったと公表し、これらの従業員を解雇または停職処分にしたことも明らかにした。

22.シティグループ(C)
シティグループは、証券部門の従業員の5%余りを削減する計画。シティは1月に、4200人の削減や幹部賞与の削減について発表済み。

23.2月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.3%(前月は0.4%低下)と、予想に一致した。低下は5カ月連続。同指数を構成する10項目のうち5項目がマイナス寄与となった。特に建設許可と新規失業保険申請件数の寄与度はともにマイナス0.22ポイントと影響が大きかった。また、消費者期待度指数、入荷遅延、株価もマイナス寄与となった。

24.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスが20日寄り前業績発表。2四半期連続減益。3-5月(第4四半期)についても減益見通しを示した。エネルギー価格の高騰と景気悪化の影響を受けた。貨物機とトラックの燃料コストが42%上昇した一方、最大の収入源であるエクスプレス配送が減少した。

第3四半期(12-2月期)実績
○売上高…94億3,700万ドル(コンセンサス予想92億2,106ドル)
○1株当たり利益…1.26ドル(コンセンサス1.23予想ドル)


第4四半期(3-5月期)ガイダンス
○1株当たり利益…1.60ドル〜1.80ドル(コンセンサス1.94予想ドル)




=以上=

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2008年03月21日

今週米国株を取り巻くブルベア材料 3/20

今週米国株を取り巻くブルベア材料

3月20日

森  崇


ブル材料
1.ブッシュ大統領はポールソン財務長官、行政管理予算局(OMB)のナッスル局長、ラジア大統領経済諮問委員会(CEA)委員長およびヘネシー国家経済会議(NEC)委員長と会談後、政府はすべての金融市場を監視しており、必要に応じて金融市場に引き続き秩序がもたらされる方法で断固として行動していくと述べた。ポールソン財務長官も、金融市場の秩序維持を最優先にし、いざと言う場合は、早急に対処すると発言した。

2.JPモルガン(JPM)
JPモルガン・チェースの株価が急伸。ベアー・スターンズを1株当たり2ドルと、前週の株価水準を90%下回る水準で買収したことを好感した。

3.NYMEX(NYMEX)
先物取引所最大手のCMEグループは、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)を運営するNYMEXホールディングスを94億ドル(約9126億円)で買収することで合意。CMEは買収により、原油と天然ガスの先物取引も提供できるようになる。CMEはNYMEX株1株につきCME株0.1323株と36ドルの現金を支払う。買収額は1株当たり100.30ドルに相当し、前週末終値の95.34ドルを5.2%上回る水準。

4.FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75ポイント引き下げて2.25%に設定した。連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.75ポイント引き下げ2.5%とすることを承認。今回の大幅利下げに関しては、フィッシャー総裁とプロッサー総裁はより控えめな措置が望ましいとして、反対票を投じた。

(声明要旨)
★経済活動の見通しは一段と悪化した。個人消費の伸びは減速し、労働市場は軟化。金融市場は、与信条件の厳格化と住宅収縮の深刻化がこの先数四半期にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。
★インフレは高まっている。エネルギーなどの商品の価格が今後落ち着き、資源利用への圧力が緩和されるとの見通しに基づき、委員会はインフレがこの先数四半期で落ち着くと予想している。しかし、インフレ見通しに対する不透明感は増した。
★経済成長には下振れリスクが残っている。委員会は持続可能な経済成長と物価安定を促進するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

5.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズが18日寄り前業績発表。2007年12月−08年2月(第1四半期)決算は、前年同期比57%の減益だった。ただ、減益率は予想を下回った。同社のキャッシュと、売却が容易な資産の総額は2月末時点で980億ドルと、前期とほぼ同水準にとどまった。ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、「リーマンの流動性はもっと高く、主要取引相手からの支援もある。フランチャイズは一段と多様化している。ベアー・スターンズとは違う」と指摘している。

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…35億700万ドル(コンセンサス予想は32億8,219万ドル)
○1株当たり利益…0.81ドル(コンセンサス予想は0.72ドル)
○評価損…18億ドル (コンセンサス17億ドル)


6.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・ザックスが18日発表した2007年12月−08年2月(第1
四半期)決算は、前年同期比53%減益となった。ただし、評価損と債券関連の収入減が予想より小幅にとどまり、純利益はアナリスト予想を上回った。ビニアーCFOは「流動性に関する当社のポジションは今までで最も強い」と述べた。

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…833億5,000万ドル(コンセンサス予想は751億4,485万ドル)
○1株当たり利益…3.23ドル(コンセンサス予想は2.59ドル)
○住宅ローンと関連商品による評価損…10億ドル
○融資関連の評価損…10億ドル


7.2月の住宅着工件数は前月比0.6%減の106万5000戸(前月は107万1000戸)と、予想(99万5000戸)を上回った。先行指標となる2月の住宅着工許可件数は7.8%減の97万8000件(1月は106万1000件)と、予想(102万件)を下回った。

8.ベアー・スターンズ(BSC)
ベアー・スターンズ株が、JPモルガン・チェースと合意した身売り価格に基づく株価の3倍になった。株主からの圧力で身売り価格がつり上がるとの観測が背景。

9.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズのヘンダーソン最高業務責任者(COO)は同社が十分な現金を保有していると指摘。身売りに追い込まれたベアー・スターンズのようにならないと指摘。

10.NYSEユーロネクスト(NYX)
NYSEユーロネクストは、最大10億ドルの自社株買い計画と20%の増配を発表した。

11.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージの債権企業5社は2009年3月まで追証を請求しないことで合意した。

12.ファニーメイ(FNM)
米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主)はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の住宅ローン投資の上限を現行の合計1兆5000億ドルから引き上げるべきだと述べた。規制当局が両社の株主資本比率の必要最低水準を引き下げるとの思惑から買いが入った。

13.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は19日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する資本規制を緩和した。これまで自己資本比率の最低基準を通常を30%上回る水準としていたのを、20%上回る水準に引き下げたと発表した。両社合わせて1兆5000億ドル(約149兆円)の住宅ローン投資をさらに拡大できる。
OFHEOは、今回の措置で住宅ローン担保証券市場に2000億ドルの流動性が直ちに供給されるとコメント。また、この日の資本規制緩和と今月1日に導入されたポートフォリオ上限の引き上げなどにより、両社は年間約2兆ドルの住宅ローンの取得と保証が可能になると指摘した。両社はまた、一段の資本増強で合意した。

14.モルガン・スタンレー(MS)
モルガン・スタンレーが19日寄り前業績発表。2007年12−2008年2月(第1四半期)の純利益は15億5000万ドル(1株当たり1.45ドル)と、予想(1株当たり1.01ドル)を上回った。

  (内訳)
★債券売り出し・トレーディング部門の収入…15%減少して29億ドル。
★サブプライム住宅ローン市場やレバレッジドローンの崩壊に絡む資産評価損…計23億ドルを計上した。
★投資銀行部門の収入…19%増の9億8000万ドル。
★株式売り出し・トレーディング収入…51%増の33億ドル。
★グローバル資産運用部門の収入…6%増加して16億ドル。

15.アドビ・システムズ(ADBE)
グラフィックソフト最大手のアドビ・システムズが18日引け後業績発表。2007年12月−08年2月(第1四半期)の株式報酬など一部項目を除いた利益は1株当たり48セントと、予想(45セント)を上回った。主力のソフトウエア・パッケージ製品「クリエーティブ・スイート」最新版の販売が増えた。

16.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンは米空軍から輸送機2機を1億3320万ドルで受注した。

17.ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは19日、証券会社の資金逼迫を緩和するためFRBが新設した貸し出し制度を利用したことを明らかにした。ベアー・スターンズが先週、資金難から破たんの危機にひんしたことを受け、FRBは商業銀行向けの窓口貸し出しと同様の証券会社向け貸し出し制度を新設した。投資銀行各社が資金繰りに苦戦しているとの印象を与えることを恐れ新制度の利用には慎重だと見られていた。

18.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザが19日急伸。前日実施した新規株式公開(IPO)では米史上最大規模の179億ドルを調達した。4億600万株を1株当たり44ドルと、仮条件レンジの上限を2ドル上回る水準で売却した。
アメリカン・エキスプレスが消費者向けローンを提供しているのに対し、ビザは商取引だけに特化している。

  (本日の4本値)
  (寄付)59.50(高値)69(安値)55(引け値)56.50(+12.50)
  (出来高)176,718,972株

19.ベルギーの金融サービス最大手フォルティスは19日、資産運用部門フォルティス・インベストメンツの50%を21億5000万ユーロで中国2位の保険会社、中国平安保険(集団)に売却することで合意したと発表。資本強化が目的。
フォルティスは18億ユーロの評価損を計上したため、平安保険からの出資で資本を増強する。

20.フィラデルフィア連銀が20日に発表した3月の同地区の製造業景況指数はマイナス17.4(前月はマイナス24)と、予想(マイナス19.0)より小さな落ち込みだった。ただし、4カ月連続のマイナスとなった。

21.ゴールドマン・サックス・グループは20日、原油価格が今春に1バレル=90ドルに向けて下落するとの見方を示した。米成長減速が背景。商品相場は、循環的な軟調局面にあり、景気の状況と高価格が需要の重しとなり、ファンダメンタルズは4月に最低点に達するだろうと言う。7−12月には相場が回復し、年末までに1バレル=105ドルの水準に戻ると予想している。19日に金や原油を含め多種の商品相場が下落したが、下落の原因が投機的なロングポジションの解消であることを示唆していると指摘。

22.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザが18日実施した179億ドル規模の新規株式公開(IPO)は、新たな損失に備える米銀の資金補充に寄与した。ビザのクラスB株を保有する6大銀行が今回のIPOで得た資金は31億7000万ドルとなったもようだ。また、ビザは、旺盛な需要に対応し、追加でクラスA株式4060万株を売り出した。これにより同社IPOの規模は190億ドルを突破した。

23.元リーマン・ブラザーズ・ホールディングス幹部のデービッド・シェア氏は、ニューヨークでヘッジファンドを創立する。住宅ローン担保証券(MBS)やその他の資産担保証券(ABS)を売買する計画だ。シェア氏は、ワン・ウィリアム・ストリート・キャピタル・マネジメントを設立する。新ファンドの資金集めにかかわるブローカーらによると、今年9月末までに、10億ドル以上の規模のファンドが世界で少なくとも10本計画されていると言う。

24.インテル(INTC)
半導体最大手のインテルは20日、四半期配当を10%引き上げ1株当たり14セントにすると発表した。配当の支払い日は6月1日、5月7日時点の株主が対象となる。

25.銀行株
調査会社パンク・ジーゲルのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は20日、米金融危機は終了し、銀行株の下落は投資家にとって「10年に1度の好機」だとコメント。

  (要旨)
★前回、銀行株を今のような割安な価格で買える好機が訪れたのは1990年だった。今回は10年に1度の好機だ。
★FRBによるベアー・スターンズの身売り支援や銀行への貸し出し拡大は、革新的であり、劇的かつ素晴らしい。

26.ファニー・メイ(FNM)とフレディマック(FRE)
米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は19日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する資本規制を緩和した。キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズはファニーメイとフレディマックの株式投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。住宅ローン購入が拡大し、住宅ローン市場の安定につながると指摘。

  
ベア材料
1.2月の米鉱工業生産指数は前月比0.5%低下(前月は0.1%上昇)し、予想(0.1%低下)を上回る下落幅だった。2月の鉱工業設備稼働率は80.9%(前月は81.5%)と、予想(81.2%)を下回り、2005年11月以来の低水準だった。

  (内訳)
製造業が前月比0.2%低下した。鉱業は0.4%上昇。公益事業は3.7%低下し、自動車・同部品は1%低下だった。消費財は0.6%低下した。

2.3月のNY製造業景況指数はマイナス22.2(前月はマイナス11.7)に悪化し、2001年の統計開始以来で最低水準となった。予想(マイナス7.4%)より大幅に悪化していた。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス4.7(前月マイナス11.9)
★出荷…マイナス5.2(前月マイナス4.9)
★受注残…1.1(前月マイナス1.1)
★在庫…マイナス4.5(前月ゼロ)
★雇用…4.5(前月マイナス2.1)
★仕入価格…50.6(前月47.4)
★販売価格…15.7(前月17.9)

3.全米ホームビルダー協会(NAHB)が発表した3月の米住宅市場指数は20で前月と変わらず、予想値とも一致した。

4.金融保証会社(モノライン)FGICが発表した第4四半期決算は損益が18億9000万ドルの赤字となった。保証するサブプライム住宅ローン関連証券の価値下落が響いた。FGICは新規の金融保証を実施していない。

5.UBS(UBS)
17日の欧州株式市場で、UBSの株価が一時、ここ9年余りで最大の下落。最大8000人の削減や増資計画について報じたスイス紙ゾンターク・ツァイトゥングの記事が嫌気された。

6.オッペンハイマーは17日、銀行と証券の株価が半減する可能性があるとの見通しを示した。ベアー・スターンズを1株当たり2ドルで買収することで合意したことから、金融株全体に著しいネガティブバリュエーションが生じる可能性があると言う。1990-91年当時の株価有形資産倍率に基づくと、金融株はさらに最大50%下落する可能性があると指摘。

7.ゴールドマン・サックス主任投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は同社のS&P500種株価指数予想を後任に引き継ぐことが17日、明らかになった。米投資ストラテジスト、デービッド・コスティン氏が同社のS&P500種株価指数見通しを担当すると明らかにした。コスティン氏はこの日、S&P500種株価指数は現水準から10%下落し1160ポイントを付けた後、年末までには1380ポイントに反発するとの予想を明らかにした。コーエン氏の新しい肩書きは“上席投資ストラテジスト“になるという。

8.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのフルドCEOは17日、声明を発表し、FRBが証券ブローカーに資金を供給する措置に踏み切ったため、ウォール街が資金不足に直面しているとの懸念は弱まるはずだとの見解を示した。
FRBがプライマリーディーラーによる公定歩合での借り入れを認める措置を発表し、担保として幅広い投資適格級の証券を受け入れる方針を表明したため、流動性の見通しは改善している。金融業会全体の流動性問題は懸念事項から外れると指摘。

9.証券株
ゴールドマン・ザックス(GS)とリーマン・ブラザーズ(LEH)について、UBSが投資判断を“買い”から“中立”に引き下げた。また、フィナンシャル・タイムズ紙(オンライン版)は17日、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスなど米投資銀行が、週内に予定されている第1四半期決算の発表時に、追加の評価損を計上する可能性があると報じた。

10.2月の生産者物価指数全完成品は前月比0.3%上昇(前月1%上昇)と、予想(0.4%上昇)を下回った。ただし、食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.5%上昇(前月0.4%上昇)と、予想(0.2%上昇)も大きく上回り、2006年11月以来で最大の伸びを記録。前年比ではPPI全完成品が6.4%上昇した。コア指数は同2.4%上昇した。

  (内訳)
エネルギー価格は前月比0.8%上昇、ガソリン価格は2.9%上昇。天然ガスは5.7%上昇した。食品は0.5%低下。2月は特に野菜・果物が低下した。

11.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは、追加担保差し入れ請求に応じるための増資を実現できない場合、米連邦破産法に基づく資産保全の適用を申請する可能性があると言う。同社は9億4800万ドルの増資を迫られている。

12.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が19日発表した14日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比2.9%低下し652となった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…4.6%低下し2335と年初来の最低水準。
★購入指数…1%低下し365。

13.欧州株式相場は反落。スウェーデンの無線通信機器メーカー、エリクソンの
携帯電話部門が減益見通しを明らかにしたのに加え、ドイツの電話会社、ドイツテレコムが国内市場からの収益が減少するとの予測を示した。

14.英ヘッジファンドのエンデバー・キャピタルは、今月に入りこれまで運用資産の約28%を失ったと言う。日本国債の極端な変動や激しい値動きが原因だという。

15.モンサント(MON)
フランスの最高裁判所は、害虫を殺す作用を持つ遺伝子組換えトウモロコシの種子(MON810)の国内使用禁止権限を農業省が有するとの判決を下した。これでこの種子使用認可の見通しが遠のいた。

16.15日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は37万8000件と、前週から2万2000件増加した。予想は36万件だった。15日までの4週間移動平均は36万5250件(前週35万9250件)に増加、2005年10月以来の最高となった。
失業保険継続受給者総数(季節調整済み)は3月8日までの1週間で286万5000人(前週283万3000人)に増加、2004年8月以来の高水準となった。

17.経済協力開発機構(OECD)は20日、第2四半期の米経済がマイナス成長との見通しを示した。今年第1四半期については0.1%成長にとどまると予想した。

  (要旨)
★米景気は現在、基本的に止まっている状態だ。リセッションに入っていると宣言するのは時期尚早かもしれないが、経済活動は潜在成長率を下回っており、景気低迷は急速に広がっている。
★ユーロ圏経済成長率は、第1四半期に0.5%に加速した後、第2四半期に0.4%に減速するだろう。
★主要7カ国(G7)については第1四半期が0.3%、第2四半期は0.2%になるだろう。

18.CITグループ(CIT)
米金融会社CITグループは20日、信用枠73億ドルから資金を引き出したことを明らかにした。引き出した資金は今年償還期限を迎える債務の返済に充当される。

19.LTCMを主宰していたジョン・メリウェザー氏が運営する投資会社JWMパートーナーズの確定利付き証券に投資するヘッジファンド(運用資産10億ドル)の年初からの運用成績は、3月14日までの期間でマイナス24%となったと言う。JWMは借り入れ圧縮やリスク低減を目指して保有資産を売却しているが、融資は引き揚げられていないという。

20.ボーダーズ(BGP)
米2位の書店チェーン、ボーダーズ・グループは20日、配当停止と身売り検討を発表。ボーダーズが20日発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)決算では利益が市場予想を下回った。世界的な信用収縮により、借り入れはほぼ不可能なことや、ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り企業にシェアを奪われていることが背景にある。業界最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが3日に発表した年間の利益見通しもアナリスト予想を下回り株価は急落している。

21.クレディ・スイス(CS)
評価損により2008年1−3月(第1四半期)が赤字となるとの見通しを示した。また、内部調査の結果、2月に公表した価格評価の誤りは少数のトレーダーの故意によるものだったことが分かったと公表し、これらの従業員を解雇または停職処分にしたことも明らかにした。

22.シティグループ(C)
シティグループは、証券部門の従業員の5%余りを削減する計画。シティは1月に、4200人の削減や幹部賞与の削減について発表済み。

23.2月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.3%(前月は0.4%低下)と、予想に一致した。低下は5カ月連続。同指数を構成する10項目のうち5項目がマイナス寄与となった。特に建設許可と新規失業保険申請件数の寄与度はともにマイナス0.22ポイントと影響が大きかった。また、消費者期待度指数、入荷遅延、株価もマイナス寄与となった。

24.フェデックス(FDX)
米小荷物輸送大手のフェデックスが20日寄り前業績発表。2四半期連続減益。3-5月(第4四半期)についても減益見通しを示した。エネルギー価格の高騰と景気悪化の影響を受けた。貨物機とトラックの燃料コストが42%上昇した一方、最大の収入源であるエクスプレス配送が減少した。

第3四半期(12-2月期)実績
○売上高…94億3,700万ドル(コンセンサス予想92億2,106ドル)
○1株当たり利益…1.26ドル(コンセンサス1.23予想ドル)

第4四半期(3-5月期)ガイダンス
○1株当たり利益…1.60ドル〜1.80ドル(コンセンサス1.94予想ドル)





=以上=

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フェデックス(FDX)決算速報

フェデックス(FDX)決算速報

3月20日

森  崇


第3四半期(12-2月期)実績
○売上高…94億3,700万ドル(コンセンサス予想92億2,106ドル)
○1株当たり利益…1.26ドル(コンセンサス1.23予想ドル)

第4四半期(3-5月期)ガイダンス
○1株当たり利益…1.60ドル〜1.80ドル(コンセンサス1.94予想ドル)


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(会社側コメント)
●原油高と景気後退が、第4四半期の業績に悪影響を与えると思われる。
●第4四半期の見通しは、景気と原油共に現状と変わらないと仮定している。状況次第では変更する必要もあるだろう。



私見
2四半期連続減益。3-5月(第4四半期)についても減益見通しを示した。エネルギー価格の高騰と景気悪化の影響を受けた。貨物機とトラックの燃料コストが42%上昇した一方、最大の収入源であるエクスプレス配送が減少した。株価は引き続き底錬りの動きか。


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=以上=
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米国株はリリーフ・ラリーへ 3/20

米国株はリリーフ・ラリーへ

3月20日

森  崇


ベアー・スターンズの救済劇はまさにクライマックス的だった。緊急融資を実施、直接救済に乗り出したFRBのスタンスは安心感を市場に与えている。また、ファニー・メイ(FNM)とフレディマック(FRE)の資本規制緩和も大きい。住宅ローン購入が拡大し、住宅ローン市場の安定につながると評価されている。
一方で、ここまで強勢を保っていた原油、金を中心とする商品が調整を迎えており、これにともなってドル相場も戻し歩調となっている。一連の事象が株式相場のリリーフ・ラリーを示唆すると見る。以下が株式相場の強材料である。

1.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は19日、住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対する資本規制を緩和した。これまで自己資本比率の最低基準を通常を30%上回る水準としていたのを、20%上回る水準に引き下げたと発表した。両社合わせて1兆5000億ドル(約149兆円)の住宅ローン投資をさらに拡大できる。
OFHEOは、今回の措置で住宅ローン担保証券市場に2000億ドルの流動性が直ちに供給されるとコメント。また、この日の資本規制緩和と今月1日に導入されたポートフォリオ上限の引き上げなどにより、両社は年間約2兆ドルの住宅ローンの取得と保証が可能になると指摘した。両社はまた、一段の資本増強で合意した。

2.FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75ポイント引き下げて2.25%に設定した。連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.75ポイント引き下げ2.5%とすることを承認。FFレートの2.25%は、実質マイナス金利である。FRBは短期間に大幅利下げを敢行した。以下が注目すべき声明内容であり、利下げ継続スタンスを維持したものと見られる。
大幅利下げは、現在のような金融市場であれば、明らかにポジティブである。

3.心配された大手証券(ゴールドマン・ザックスとリーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー)の業績が予想を上回った。損失額も心配されたほどではなかった。

4.緊急融資に乗り出し、ベアー・スターンズの直接救済に乗り出したFRBのスタンスは安心感を市場に与えている。また、ポールソン財務長官も、金融市場の秩序維持を最優先にし、いざと言う場合は、早急に対処すると発言している。相場にとっての大きな支援材料である。

5.ECBもいざと言う時は救済に乗り出す見通し。
ウォールストリート・ジャーナル紙(オンライン版)は18日、欧州中央銀行(ECB)は、欧州の大手銀行破たんの恐れが生ずれば行動するだろうと報じた。欧州の大手銀行の苦境や1ユーロ=1.70ドル程度のドル安はECBに行動を迫るだろうと同紙は指摘している。

6.クレジットカード最大手のビザが18日実施した190億ドル以上の規模の新規株式公開(IPO)は、新たな損失に備える米銀の資金補充に寄与した。ビザのクラスB株を保有する6大銀行が今回のIPOで得た資金は30億ドル以上となったもようだ。以下が各行のビザ出資状況。

  
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7.2年間で総額1680億ドルに上る景気対策も注目に値する。今年だけでも1000億ドルを超える見通し。戻し税は早ければ5月くらいから還付される。減税による限界消費性向は通常2割程度と言われており、この効果も無視できないだろう。

8.諸悪の元凶とされる住宅ローン担保証券(MBS)やその他の資産担保証券(ABS)に専門投資するヘッジファンドが設立される動きとなった。
元リーマン・ブラザーズ・ホールディングス幹部のデービッド・シェア氏は、ニューヨークでヘッジファンドを創立する。住宅ローン担保証券(MBS)やその他の資産担保証券(ABS)を売買する計画だ。シェア氏は、ワン・ウィリアム・ストリート・キャピタル・マネジメントを設立する。新ファンドの資金集めにかかわるブローカーらによると、今年9月末までに、10億ドル以上の規模のファンドが世界で少なくとも10本計画されていると言う。

9.米国の不動産投資信託(REIT)に中東政府系ファンドが興味を示し始めた。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が指摘。

10.ニューヨーク外国為替市場ではドルが商品生産国の通貨に対して広範に値を上げた。世界的な景気減速観測が広がるなか、金や原油を含む原材料相場は2日続落した。18日のFOMCでの利下げ幅が0.75ポイントだったことを受けて、商品相場の下落、ドル反発が進んだ。この利下げ幅は1ポイントの予想を下回るもので、インフレ高進に対するヘッジとしての金、原油の需要低下の側面も指摘されている。

更に、ゴールドマン・サックス・グループは20日、原油価格が今春に1バレル=90ドルに向けて下落するとの見方を示した。米成長減速が背景。商品相場は、循環的な軟調局面にあり、景気の状況と高価格が需要の重しとなり、ファンダメンタルズは4月に最低点に達するだろうと言う。7−12月には相場が回復し、年末までに1バレル=105ドルの水準に戻ると予想している。19日に金や原油を含め多種の商品相場が下落したが、下落の原因が投機的なロングポジションの解消であることを示唆していると指摘。




=以上=
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2008年03月20日

モルガン・スタンレー(MS)決算速報

モルガン・スタンレー(MS)決算速報

3月19日

森  崇

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…83億2,200万ドル(コンセンサス予想は74億8,446万ドル)
○1株当たり利益…1.45ドル(コンセンサス予想は1.01ドル)

○住宅ローンおよびレバレッジドローン関連の評価損…25億ドル


(主要部門別収入)
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(会社側コメント)
●景気後退の中で、投資銀行部門の収入は減少したことが、減益の要因となった。
●債券売り出しや、トレーディング部門の収入は減少したが、過去2番目の高水準である。
●株主資本利益率は前年同期比より減少となり、20%となった。

私見
サブプライム住宅ローン市場やレバレッジドローンの崩壊に絡む資産評価損計23
億ドルを計上したが、これは悲観的見方より少なかった。また、総収入、利益と
もに予想を上回り、昨日のリーマン、ゴールドマンの決算の流れを踏襲するもの
だった。債券売り出し・トレーディング部門の収入は前年同期比15%減少して
いるが、株式売り出し・トレーディング収入は同51%増、投資銀行部門の収入は同19%増と好調だった。

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2008年03月19日

米国株相場環境は好転 3/18

米国株相場環境は好転

3月18日

森  崇

相場環境が好転してきた。以下の点が指摘できる。

1.FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75ポイント引き下げて2.25%に設定した。連邦準備制度理事会(FRB)はこれに関連し、公定歩合を0.75ポイント引き下げ2.5%とすることを承認。FFレートの2.25%は、実質マイナス金利である。FRBは短期間に大幅利下げを敢行した。以下が注目すべき声明内容であり、利下げ継続スタンスを維持したものと見られる。
大幅利下げは、現在のような金融市場であれば、明らかにポジティブである。

  (声明要旨)
経済活動の見通しは一段と悪化した。個人消費の伸びは減速し、労働市場は
軟化。金融市場は、与信条件の厳格化と住宅収縮の深刻化がこの先数四半期
にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。

2.心配された大手証券(ゴールドマン・ザックスとリーマン・ブラザーズ)の業績が予想を上回った。損失額も心配されたほどではなかった。

3.緊急融資に乗り出し、ベアー・スターンズの直接救済に乗り出したFRBのスタンスは安心感を市場に与えている。また、ポールソン財務長官も、金融市場の秩序維持を最優先にし、いざと言う場合は、早急に対処すると発言しており、これらは、昨日ダウ指数がマイナス190ドルから反転し、結局プラスで引けたことにも現れる通り、相場にとっての大きな支援材料である。

4.ECBもいざと言う時は救済に乗り出す見通し。
ウォールストリート・ジャーナル紙(オンライン版)は18日、欧州中央銀行(ECB)は、欧州の大手銀行破たんの恐れが生ずれば行動するだろうと報じた。欧州の大手銀行の苦境や1ユーロ=1.70ドル程度のドル安はECBに行動を迫るだろうと同紙は指摘している。

5.急落するドルには介入か?
ニューヨーク・タイムズ紙(オンライン版)は18日、ここ数週間の円に対するドルの急落を受けて、日本の財務省が大規模な円売り介入を実施するのではないかとの見方がエコノミストや為替アナリストの間で高まっていると報じた。ドル下落が続き輸出主導の経済成長が脅かされれば、政府に介入を求める圧力は強まるだろうと同紙は指摘している。
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ゴールドマン・サックス(GS)決算速報 3/18

ゴールドマン・サックス(GS)決算速報

3月18日

森  崇

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…833億5,000万ドル(コンセンサス予想は751億4,485万ドル)
○1株当たり利益…3.23ドル(コンセンサス予想は2.59ドル)

○住宅ローンと関連商品による評価損…10億ドル
○融資関連の評価損…10億ドル


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(会社側コメント)
●保有資産の評価額が下がったこと、投資銀行業務が軟調だったことが、減益の要因となった。
●四半期の減益率は1999年以来最大となった。
●市場は厳しい状況にあるが、業務は堅調さが伺える。



私見
評価損と債券関連の収入減が予想より小幅にとどまり、純利益はアナリスト予想を上回った。ビニアーCFOは「流動性に関する当社のポジションは今までで最も強い」と述べた。これは力強い。出来高急増の中、株価は急激に戻している。

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=以上=

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リーマン・ブラザーズ(LEH)決算速報 3/18

リーマン・ブラザーズ(LEH)決算速報

3月18日

森  崇

第1四半期(12−2月期)実績
○総収入…35億700万ドル(コンセンサス予想は32億8,219万ドル)
○1株当たり利益…0.81ドル(コンセンサス予想は0.72ドル)

○評価損…18億ドル (コンセンサス17億ドル)

(主要部門別収入)
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(部門別前年同期比収入)
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(会社側コメント)
●住宅市場の低迷に伴った評価損の計上が、減益の要因となった。
●資産評価額の下落により、債券部門収入は前年同期比で、約88%減となった。
●M&Aや投資管理部門は好調だった。



私見
同社のキャッシュと、売却が容易な資産の総額は2月末時点で980億ドルと、前期とほぼ同水準にとどまった。また、損失額も心配されたほど高くなかった。ドイツ銀行のアナリスト、マイク・マヨ氏は、「リーマンの流動性はもっと高く、主要取引相手からの支援もある。フランチャイズは一段と多様化している。ベアー・スターンズとは違う」と指摘している。何よりも、緊急融資に乗り出し、ベアー・スターンズの直接救済に乗り出したFRBのスタンスは安心感を市場に与え
た。株の猛烈な切り返しはこれを如実に物語っている。

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2008年03月17日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 3/16

先週米国株を取り巻くブルベア材料

3月16日

森  崇


ブル材料
1.マクドナルド(MCD)
マクドナルドが10日発表した2月の既存店売上高は前年同月比12%増加した。7.3%増が見込まれていた。欧州でハンバーガーやチキンサンドイッチが好調だったほか、中国市場では朝食メニューが好調だった。

2.ゴールドマン・サックスは、米連邦公開市場委員会(FOMC)が10日中にも利下げを実施する可能性があるとの見解を示した。雇用統計の悪化が背景。
18日の定例会合まで利下げ実施を待つ公算が最も大きいが、10日中に0.5ポイントの利下げを実施する可能性も排除できないとしている。

3.ソシエテ・ジェネラルが、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策見通しについて、コメントした。

  (コメント要旨)
★今日、明日にでも緊急利下げに踏み切り、定例会合で追加利下げを実施する可能性が高まったとの認識を市場は持つだろう。
★しかし、鍵となるのは、市場での非流動性と、金融市場の多くの異なる分野でみられる不振なパフォーマンスだ。

4.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のファンドマネジャー、ポール・マカリー氏が10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融市場の動揺を沈静化させ景気を回復させるために米金融当局は、住宅ローン関連資産を買い取るべきだ。米金融当局は、自身の資金を投入し、住宅ローン市場で実際にリスクをとる必要がある。
★ローン市場について、企業の事業拡大用融資は先に回復するが、M&A(企業の合併・買収)向けの回復には非常に長い時間がかかるだろう。
★米連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の3%から1ポイント引き下げるだろう。次回の会合またはそれ以前に50ベーシスポイントの利下げがあると確信している。

5.深刻化しているサブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題による金融不安を抑え、信用市場を緩和する為、FRBが新措置を発表した。
  (内容)
@ターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)はプライマリーディラー(政府証券公認ディラー)に最大2000億ドルの米国債を入札方式により貸与する。

A国債貸与の担保として、連邦機関債、連邦政府支援機関の保証付き住宅ローン証券(MBS)、その他AAA/Aaa格付けのMBSを受け入れる。

B国債の貸与期間は現行の1日から28日に延長される。

C金融市場の混乱に伴う資金調達圧力に対するG10中央銀行の協調行動の一環で、同時に、欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行とのスワップ枠拡大を承認。

6.米連邦準備制度理事会(FRB)のクロズナー理事は11日、ワシントンで講演し、以下の通り発言した。

  (発言要旨)
★最近の信用市場の混乱は銀行の資本に圧力をかける可能性がある。銀行が一部投資を決算報告書に反映させる必要があるからだ。

7.1月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は582億ドルの赤字(前月は579億ドル)で、予想(595億ドルの赤字)を下回る赤字幅だった。原油・石油製品を除く貿易収支は321億ドルの赤字と、2002年10月以来で最小。対中貿易赤字は203億ドルと、前月の189億から拡大。

  (特徴)
1月の輸出額は前月比1.6%増の1482億ドル。輸入額は前月比1.3%増の2064億ドル。原油の輸入量とともに原油価格の高騰を反映した。

8.グーグル(GOOG)
グーグルは、ネット広告会社ダブルクリックを31億ドルで買収する計画について欧州規制当局から承認を得た。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が11日発表した。買収承認に付帯条件はなかった。欧州委員会は、グーグルとダブルクリックが互いの企業活動を大きく妨げるような競争関係にはなく、競合会社とはいえないと判断したと言う。米連邦取引委員会(FTC)は昨年12月、ダブルクリック買収を資産売却などの条件を付けずに承認。

9.シティグループ(C)
シティグループは、借り入れを活用して米地方債に投資するファンド6本の救済に向け、10億ドルを注入する。ファンドの救済に動くのは過去1カ月で2回目となる。

10.クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米欧社債の保証コストが過去最高水準から低下した。FRBが最大2000億ドル相当の米国債を貸与する新たなプログラムを発表したことが好感された。

11.国際エネルギー機関(IEA)が11日月報を発表。2008年の世界原油需要見通しを2カ月連続で下方修正。原油相場の高騰、世界景気の減速が、需要に影響を及ぼしているのが主な理由。今年の世界需要見通しは日量8754万バレルと、2月時点の予想から8万バレル引き下げられた。1−3月(第1四半期)の需要見通しは日量8796万バレルと、前回予想からほぼ変わらずだった。

12.ベア・スターンズ(BSC)
ベア・スターンズの2位株主である資産家のジョゼフ・ルイス氏は同社株の  
買い増しを検討しているもよう。

13.UBS(UBS)
ベアー・スターンズは11日、UBSが、米サブプライム住宅ローン危機の影響を受けた不良資産を本体と切り離し、バッドバンク(不良銀行)部門を設立する可能性があるとの見方を示した。UBSが早ければ5月にもこのグループを別部門とする可能性があるとみている。不良資産処理がより集中的に行われることに加え、優良事業部門の好業績も見えやすくなる目的があると言う。

14.ワシントン・ミューチャル(WM)
米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手の同社にバフェット氏やゴールドマン・ザックスが資本注入するとの観測が出た。

15.フレディマック(FRE)
米住宅金融投資会社フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は12日、増資計画はないと明らかにした。ピッツェルCFOは、一戸建てならびに集合住宅事業の拡大を続けるにあたり、十分な資本を有していると述べ、希薄化につながる増資計画はないと発言。

16.ソシエテ・ジェネラル
12日のパリ証取で、ソシエテ・ジェネラルのの株価が急伸。同業大手のBNPパリバが5月にソシエテに買収を提案する公算があると仏トリビューヌ紙が報じたことが背景。 BNPの広報担当者は、噂に過ぎないとコメント。ソシエテの広報担当者は報道についてコメントを控えた。

17.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズは、インドに初となるエンジン工場を建設する計画。2010年までに同国の自動車市場で10%のシェア獲得を狙っており、最大2億ドルを投じるもよう。

18.ベア・スターンズ(BSC)
シュワルツCEOが、市場混乱を乗り切るのに十分な流動性を 確保していると発言。CNBCとのインタビューでコメントしたもの。同社の手元資金が170億ドルと、昨年11月末から変わっていないことを明らかにした。2007年12月−08 年2月(第1四半期)決算については、アナリスト予想に問題はないと述べた。

19.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
ベア・スターンズがソーンバーグの株式投資判断を引き上げた。FRBが発表した措置で住宅ローン担保証券の価値が大幅に改善する可能性があり、市場で流動性が増すだろうとした。その上で、同社存続の可能性はかなり高くなったと指摘し、投資判断を「アンダーパフォーム」から「ピアパフォーム」に引き上げた。

20.キャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーは11日、2010年通期の売上高見通しを20%引き上げた。アナリスト予想を上回った。

21.ボストン・ビア(SAM)
2008年通期EPSが予想を18%上回った。引き続き旺盛な需要が見込まれると言う。

22.スタンダード・アンド・プアーズが13日発表したレポートで、ポジティブコメント。

  (要旨)
★金融機関の評価損見通しを引き上げるが、評価損の大きな部分は既に計上済みの可能性があり、損失追加計上には終息の兆しが見えてきた。大手金融機関は投資額を厳格に評価しており、打撃のほとんどは既に過ぎ去っているはずだ。
★サブプライム住宅ローン関連証券による金融機関の評価損は総額2850億ドルに達する可能性がある。これまでは、評価損の額を2650億ドルと見積もっていた。債務担保証券(CDO)関連の損失見通しを引き上げたことが背景。
★世界の金融セクターはサブプライム関連評価損の半分以上を既に開示しているように見受けられる。ただし、レバレッジドローンといった他の債権に関連した損失はなお拡大する可能性が高い。
★2005年から07年に米国で組成されたサブプライム住宅ローン、総額1兆2000億ドルに関連した信用損失が最終的に相当な規模に達するのは間違いない。

23.2月の輸入物価指数は前月比0.2%上昇(前月は1.6%)し、予想(0.8%上昇)を下回った。石油を除く輸入物価指数は前月比0.6%上昇(前月は0.7%上昇)。

  (内訳)
★石油・同製品の輸入価格は前月比1.5%低下。燃料を除く輸入物価指数は前月比0.5%上昇した。
★ 食品・飲料品は前月比0.1%低下。産業資材は前月比0.2%上昇。

24.アムジェン(AMGN)、ジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)
米食品医薬品委員会が、貧血症薬のガン患者投与について開催したミーティングで、これまで提出されているデータには、投与による死亡や危険性などの根拠はない、として投与禁止の必要はないとの結果となった。また、これらの薬品を継続して販売することが可能となった。これを受けてアムジェン(AMGN)やジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)株が上昇した。

25.3月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は70.5(前月は70.8)と、予想(69.5)は上回ったものの、1992年2月以来の低水準だった。
先行きの景況感を示す指数は61.4と、前月の62.4から低下。現在の景況感を示す指数は84.6。前月の83.8から上昇した。

26.アムバック(ABK)
金融保証会社(モノライン)2位、アムバック・ファイナンシャル・グループのカレンCEO兼会長が14日、以下の通り発言。

(要旨)
★支払請求に応じるための資金として150億ドル以上を確保しており、今後も「AAA」格付けを維持し、短期目標を達成できる。
★多くの資金提供の申し出があったが、これら条件は受け入れられない高いコストのものだった。

27.ボーイング(BA)
モルガン・スタンレーが投資判断を“イコール・ウェイト”から“オーバー・ウェイト”に引き上げた。今年は航空機600機の受注可能性があると言う。

28.2月の消費者物価指数は前月比変わらず(前月は0.4%上昇)と、予想(0.3%上昇)を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も2月に前月比変わらず(前月は0.3%上昇)と、予想(0.2%上昇)を下回った。前年同月比では4%上昇と、1月の4.3%上昇から減速した。コアCPIは2.3%上昇と、昨年10月以来で最低の伸びとなった。

  (内訳)
エネルギー価格が大きく下落。電力価格は05年12月以来で最大の下落率となった。ガソリンや燃料油は下落した一方、天然ガスは上昇。食料品は前月比0.4%上昇と、最近の上昇基調を維持した。


ベア材料
1.1月の卸売在庫は前月比0.8%増加(前月は1.1%増加)し、予想(0.5%増)を上回った。 一方、1月の卸売売上高は前月比2.7%増と、2004年3月以来で最大の伸び。

2.モルガン・スタンレーは10日、シティグループなど米銀10行の2008年業績見通しを合計88億ドル下方修正した。シティグループの2008年の1株当たり利益見通しを2.60ドルから2.09ドルに下方修正した。株価見通しも20ドルと、従来予想の22ドルから引き下げた。このほかJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどの業績見通しも引き下げた。JPモルガンの1株当たり利益見通しは3.18ドルと、これまでの3.40ドルから下方修正され、株価見通しも37ドル(従来予想は39ドル)に引き下げられた。銀行の評価損はさらに拡大すると見込まれている。信用状況の悪化が背景。

3.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、経済環境の悪化に対応し、従業員の5%を削減する方針を表明。

4.欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は10日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★現在の環境における為替相場の過度の変動を懸念している。為替相場の過度の変動と無秩序な動きは、経済成長にとって好ましくない。

5.ブラックストーン(BX)
投資会社ブラックストーン・グループが10日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の特別費用を除いた純利益は8800万ドル(1株当たり8セント)と、予想(20セント)を下回った。08年に買収資金の調達が不足するとの見通しも示した。買収による手数料収入の減少に加え、出資している金融保証会社(モノライン)FGICの評価損により、利益が悪化した。
トニー・ジェームズ社長は「信用市場の問題は続いており、むしろ悪化している。2009年まで本格的な回復はないだろう」と発言。

6.カントリーワイド・ファイナンシャル(CFC)
住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルに悪材料。米連邦捜査局(FBI)が証券詐欺の疑いで同社を捜査していることが明らかになった。
エドワード・ジョーンズは同社の株式投資判断を「ホールド」から「売り」に引き下げた。カントリーワイド関係者が証券に関する届出書で同社の財務内容や住宅ローンの質について誤った情報を提供したかどうかが焦点となっている。

7.ベア・スターンズ(BSC)
ベア・スターンズに悪材料。流動性不足に陥り、支払い不能になったとの憶測が出ていると言う。ベアー・スターンズの広報担当者ラッセル・シャーマン氏は「流動性不足に陥ったとの憶測は事実ではない」と否定。同社の元CEOアラン・グリーンバーグ氏は、憶測は「まったくばかげている」と述べた。

8.ニューヨーク・タイムズ紙はニューヨーク州政府関係者を引用し、スピッツァー知事が売春組織に関与していたと側近に語ったと報じた。これを受け、スピッツァー知事は10日、自らの行動規範に反したとして家族や公に対し謝罪した。同知事は詳細への言及は避けた。

9.ファニーメイ(FNM)
今週号のバロンズ紙は、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)のバランスシートには、ぜい弱な資産と債務の過小評価がみられるとした。

10.ドイツ銀行は11日、世界の大手金融機関12社が今年前半に総額620億ドルの評価損を計上するとの試算を明らかにした。12社はスイスのUBSとクレディ・スイス・グループ、カナダのモントリオール銀行、米シティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ワコビア、ゴールドマン・サックス・グループ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、モルガン・スタンレー、ベアー・スターンズ。

11.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは11日、SECに提出した文 書で、2007年の1株当たり損失を7.48ドルから12.97ドルに修正した。10−12月(第4四半期)については1株当たり損益を4.74ドルの赤字に修正。従来は33セントの黒字と発表。

12.テキサス・インスツルメンツ(TXN)
半導体メーカー大手テキサス・インスツルメンツは、10日引け後、1−3月(第1四半期)の売上高と利益の予想レンジを下方修正した。携帯電話や家電、工業用製品の需要鈍化が背景。

13.ウェルポイント(WLP)
健康保険で米2位のウェルポイントは、10日引け後、2008年通期予想を1株当たり5.76−6.01ドルに下方修正した。従来予想は6.41ドルだった。

14.CIFGギャランティ
スタンダード・アンド・プアーズは12日、金融保証会社(モノライン)のCIFGギャランティの保険財務力格付けをAAAからA+に4段階引き下げたと発表。保証対象の住宅ローン関連証券の価値急落が理由。また、格付け見通しは「ネガティブ」とされた。

15.トリシェECB総裁は12日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★為替市場での過剰な値動きを懸念している。米当局の強いドル政策について、我々は強い関心を持って、注目している。

16.ユーロ圏財務相会合の議長、ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は12日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★欧州当局者は為替相場を強く警戒している。我々は、為替相場の過度の変動を望まない。

17.米投資会社ドレイク・マネジメントは傘下ヘッジファンドで同社最大のグローバル・オポチュニティーズ・ファンドの閉鎖を検討中。グローバル・オポチュニティーズの運用資産は30億ドルで、市場が急落し、流動性が不足している時期に投資家の利益を維持し、かつ最大化させるため閉鎖を検討していると言う。またグローバル・オポチュニティーズ以外のヘッジファンド2本についても閉鎖を検討しているという。

18.2月の米財政収支は過去最大の1756億ドルの赤字となった。予想は、1700億ドルの赤字だった。景気鈍化で税収が減少した反面、社会保障費や軍事費が拡大した。

19.アラスカ・エア・グループ(ALK )等航空会社株
JPモルガン・チェースが利益見通しと株式投資判断を引き下げた。

20.ヒューマナ(HUM)
医療保険のヒューマナは08年の1株当たり利益見通しを4−4.25ドルと、従来予想の5.35−5.55ドルから下方修正した。

21.KLAテンコア(KLAC)
オッペンハイマーが同社株の投資判断を“パフォーム”から“アンダー・パフォーム”に引き下げた。重要市場で、シェアをライバルであるアプライド・マテリアルズに奪われていると言う。

22.2月の小売売上高は前月比0.6%減(前月は0.4%増)と、予想(0.2%増)に反して減少した。変動の大きい自動車を除いたベースでは前月比0.2%減少した。予想は0.2%増だった。

  (内訳)
★自動車および同部品の売上高は前月比1.9%減。
★家具や家電、建設資材が軒並み減少。
★飲食店の売上高も0.4%減。
★ガソリンスタンドの売上高も1%減少。

23.住宅差し押さえに関する調査会社リアルティトラックが13日に発表したデータによると、2月の米住宅差し押さえ申請は前年同月比60%増えた。デフォルトのいずれかの段階にある物件数は全米で22万3000件。差し押さえの前年比増加はこれで2年2カ月連続。

24.ポールソン財務長官は、金融制度改革を公表。

  (骨子)
★金融機関に対し、焦げ付く危険性のある投資を最低限に抑えるよう監督を強め、業務内容の透明性や情報開示を増すよう規制を広げる。
★金融機関に資本増強を続け、配当政策を再考するよう奨励する。配当を控えめに抑えて資本を蓄積させる。
★規制強化では、住宅ローン業界への連邦・州政府の監督を厳しくし、州ごとで異なる免許基準を連邦レベルで統一。客への説明を怠ったり、返済困難と予想されるのに契約したりして、焦げ付きを急膨張させた業界慣行を事実上禁止する。
★格付け会社には、焦げ付きが急増中の複雑な証券化商品の審査を徹底させ、仕組み債と一般債券(企業や地方債など)の格付け業務も実質的に切り離させる。

25.ゼネラル・モーターズ(GM)
モルガン・スタンレーが、GMの目標株価を30ドルから27ドルに引き下げた。3月の個人向け販売は引き続き不振な見込みと言う。国内売り上げ低迷が主因で、GM株は2年来の安値に下落。

26.フォード(F)
モルガン・スタンレーが、フォードの損失見通しを1株当たり40セントと、従来予測の同15セントから修正した。株価は1985年11月以来の安値を付けた。

27.1月の企業在庫は前月比0.8%増加(前月は0.7%増)と、予想(0.5%増)を上回った。これは、2006年6月以来で最大の伸び。対売上高在庫比率は1.25カ月と過去最低に並んだ。前月は1.26カ月だった。

28.米プライベートエクイティ投資会社カーライル・グループ傘下の住宅ローン担保証券(MBS)ファンド、カーライル・キャピタルは12日、債権者らと合意に達することができず、同社の残余資産すべてが直ちに債権者によって差し押さえられる見込みであることを明らかにした。

29.UBS(UBS)
UBSは13日、ヘッジファンドに対し無担保の融資をしてはいないと表明した。同社の株価は、カーライル・キャピタル破たんへの懸念から急落している。

30.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
モルガン・スタンレーがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に関連したAIGの損失を総額30億ドルと予想した。また、AIG株の投資判断を「イコールウエート」と、従来の「オーバーウエート」から引き下げた。債券市場の危機が深まれば、損失拡大でAIGが資本不足に陥る可能性があるとの見方を示した。AIGの目標株価も17%引き下げ50ドルとした。

31.ベアー・スターンズ (BSC)
ベア・スターンズは資本不足に陥っているとの懸念から売りがかさんだ。ウォールストリート・ジャーナル紙は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と言った長期間にわたる取引では、トレーダーが相手先企業にベアー・スターンズを選ぶことを敬遠していると伝えた。

32.ベア・スターンズ(BSC)
ニューヨーク連邦準備銀行とJPモルガン・チェースは14日、金融市場の混乱で資金繰りが難しくなった米証券5位のベア・スターンズに緊急資金融資。
1998年ロシア通貨危機で破綻したロングターム・キャピタルの破たん処理に必要な資金拠出を米欧の大手銀行に要請して以来初めて。

  (内訳)
★ベア・スターンズはこの24時間で流動性が著しく悪化したとし、JPモルガンとニューヨーク連銀から緊急資金支援を受けると発表した。
★資金供給策は、JPモルガンがニューヨーク連銀から公定歩合で資金を調達し、返済期間28日でベア社に貸し付ける。金額は明らかにされていない。
★総資産が960億ドルのベア社が、破綻すれば、信用不安に陥りかねず、サブプライムローン問題に伴う市場の混乱が深刻化したことを示している。
★JPモルガン・チェースのダイモンCEOがベア・スターンズの一部あるいは全社の買収に関心を寄せている可能性があるとCNBCが報じた。
★スタンダード・アンド・プアーズは14日、ベア・スターンズの長期カウンターパーティ格付けを3段階引き下げて「BBB」とした。さらに格下げされる可能性もあるという。また、ベアー・スターンズの短期格付けもこれまでの「A1」から「A3」に引き下げた。また、ムーディーズもベア・スターンズの長期カウンターパーティ格付けをA2からBaa1に引き下げた。

33.アンテイラー(ANN)
婦人物衣料小売りのアンテイラーは08年2−4月(第1四半期)の1株当たり利益見通しを35−40セントとした。予想(42セント)を下回った。

34.ゼネラル・モーターズ(GM)
ゼネラル・モーターズはビュイック「リーガル」とポンティアック「グランプリ」合わせて20万8000台のリコールを発表した。オイル漏れでエンジン火災につながるおそれがあると言う。

35.ニューキャッスル・インベストメント(NCT)
ヘッジファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループ傘下の不動産投資信託(REIT)、ニューキャッスル・インベストメントは減配を実施し、1株当たり25セントとした。

36.ワシントン・ミューチュアル(WM)
ムーディーズはS&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアルの上位無担保債務格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げた。住宅市場の悪化が背景。

37.サブプライム住宅ローン市場の崩壊で、米保険業界は過去最悪の損失を計上しそうだ。その額は、ハリケーン「カトリーナ」がもたらした被害に対する保険金請求額を上回る見込み。 米保険業界がこれまで公表した資産評価損や信用損失は少なくとも380億ドル。2005年のカトリーナに関連する保険金請
求額411億ドルに迫っている。





=以上=

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2008年03月14日

本日の注目すべき材料

本日の注目すべき材料

3月13日

森  崇


1.スタンダード・アンド・プアーズが13日発表したレポートで、ポジティブコメント。

  (要旨)
★金融機関の評価損見通しを引き上げるが、評価損の大きな部分は既に計上済みの可能性があり、損失追加計上には終息の兆しが見えてきた。大手金融機関は投資額を厳格に評価しており、打撃のほとんどは既に過ぎ去っているはずだ。

★サブプライム住宅ローン関連証券による金融機関の評価損は総額2850億ドルに達する可能性がある。これまでは、評価損の額を2650億ドルと見積もっていた。債務担保証券(CDO)関連の損失見通しを引き上げたことが背景。

★世界の金融セクターはサブプライム関連評価損の半分以上を既に開示しているように見受けられる。ただし、レバレッジドローンといった他の債権に関連した損失はなお拡大する可能性が高い。

★2005年から07年に米国で組成されたサブプライム住宅ローン、総額1兆2000億ドルに関連した信用損失が最終的に相当な規模に達するのは間違いない。

2.米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主)が13日中に住宅ローン支援法案を提出。

3.ポールソン財務長官は、金融制度改革を公表。

  (骨子)
★金融機関に対し、焦げ付く危険性のある投資を最低限に抑えるよう監督を強め、業務内容の透明性や情報開示を増すよう規制を広げる。

★金融機関に資本増強を続け、配当政策を再考するよう奨励する。配当を控えめに抑えて資本を蓄積させる。

★規制強化では、住宅ローン業界への連邦・州政府の監督を厳しくし、州ごとで異なる免許基準を連邦レベルで統一。客への説明を怠ったり、返済困難と予想されるのに契約したりして、焦げ付きを急膨張させた業界慣行を事実上禁止する。

★格付け会社には、焦げ付きが急増中の複雑な証券化商品の審査を徹底させ、仕組み債と一般債券(企業や地方債など)の格付け業務も実質的に切り離させる。

4.IMF筆頭副専務理事:金融危機対応で財政出動を−利下げでは不十分

国際通貨基金(IMF)のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は12日、世界的な金融危機に利下げで対応するには十分ではない可能性があるとして、各国に税制や財政出動を通じた政策を取るよう促した。 財政支出拡大の助言は、歳出抑制を勧めてきたこれまでのIMFの方針を転換するものだ。

現在の環境では、金融政策の効果が過去よりも薄れるリスクがある。加盟各国には、一時的に財政措置を取る余地がないか検討するよう助言していると述べた。





=以上=
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2008年03月12日

米国株急騰をもたらしたターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)について

米国株急騰をもたらしたターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)について

3月11日

森  崇


新措置の内容
1.ターム物証券貸与ファシリティー(TSLF)はプライマリーディラー(政府証券公認ディラー)に最大2000億ドルの米国債を入札方式により貸与する。

2.国債貸与の担保として、連邦機関債、連邦政府支援機関の保証付き住宅ローン証券(MBS)、その他AAA/Aaa格付けのMBSを受け入れる。

3.国債の貸与期間は現行の1日から28日に延長される。

4.金融市場の混乱に伴う資金調達圧力に対するG10中央銀行の協調行動の一環で、同時に、欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行とのスワップ枠拡大を承認。

5.米国同様資金繰り難が広がる欧州にドル供給量を増やすため、各国中央銀行へFRBが緊急時に交換するドル総額を増やす。欧州中銀は100億ドル増の300億ドル、スイス国立銀行は20億ドル増の60億ドルにした。イングランド銀行とカナダ銀行とも協力体制を強化する。


目的
深刻化しているサブプライム(低所得者向け)住宅ローン問題による金融不安を抑え、信用市場を緩和する為。欧米の中央銀行が協調して資金供給をするのは昨年12月以来。先週発表の追加策も含め、過去最大級といわれる総額4000億ドル(約40兆円)の資金供給態勢を敷いた。




=以上=
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2008年03月10日

先週米国株を取り巻くブルベア材料  3/9

先週米国株を取り巻くブルベア材料

3月9日

森  崇


ブル材料
1.ポールソン米財務長官は3日、米政権が数週間以内に米金融市場の規制ならびに機能不備への対応策を発表すると発言。住宅ローンの組成プロセスや証券化プロセス、格付け会社、情報開示、資本や規制をめぐる問題について調査したと言う。

2.ヴィザ(V)
IPOの値決めが19日(価格レンジ37−42ドル)、20日から取引開始と決まった。

3.債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者ビル・グロス氏は2月29日に15億ドル相当の地方債を「非常に魅力的な価格」で購入したと、ロイターが4日報じた。

4.カナダ銀行(中央銀行)は4日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて年3.5%とした。今回の利下げについて、声明では、米経済の低迷が予想以上に長引く可能性が出てきた為、カナダ経済への影響を緩和する狙いを挙げた。また、追加利下げの可能性も示唆した。

5.アムバック(ABK)
アムバックの救済計画が進展していると、NY州保険当局者の話としてCNBCが報じた。

6.MBIA(MBI)
投資家のマーティン・ホイットマン氏が金融保証会社(モノライン)最大手、MBIAの株式を買い増し、持ち株比率が10%となったことが4日までに明らかになった。サード・アベニュー・マネジメント傘下で自身が運用する旗艦投信ファンドが2月に、MBIAの普通株1060万株を1株当たり12.15ドルで取得したことを明らかにした。サード・アベニュー・バリュー・ファンドはそのほか、モノライン2位のアムバック・ファイナンシャル・グループと住宅ローン保険米最大手のMGICインベストメント、同3位のラディアン・グループの株も買い増した。

7.OPECは5日にウィーンで開く総会で、生産枠を据え置く見通し。価格高騰で減産は難しく市場への供給も十分で増産の必要もないことから、生産枠変更はないことをアルジェリアやクウェート、リビアなどの当局者が示唆している。

8.アップル(AAPL)
iPhone販売目標(2008年に1000万台)を据え置いた。

9.米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業総合景況指数は49.3(1月は44.6)と、予想(47.3)を上回った。

  (主要コンポーネント内訳)
★雇用…46.9(前月43.9)
★景況…50.8(前月41.9)
★新規受注…49.6(前月43.5)
★入荷遅延…50(前月49)
★仕入れ価格…67.9(前月70.7)

10.2007年10―12月期(第4四半期)の非農業部門の労働生産性指数(確定値)は前期比年率1.9%上昇(前期は6.3%上昇)と、速報値の1.8%上昇から上方修正された。また、予想(1.8%の上昇)を上回った。労働総投入量は1.6%低下と、2003年第1四半期以来の大幅な減少となった。 第4四半期の単位労働コスト指数は前期比年率2.6%上昇した。予想は2.1%上昇だった。第2、3四半期が下方修正され、2007年通年では0.9%上昇に下方修正された。時間当たり給与は前期比年率4.6%上昇(前期3.4%上昇)した。2007年通年では生産性が1.8%上昇(前年1%上昇)した。労働コストは3.1%上昇。

11.サックス(SKS)
第4四半期の業績を寄り前発表した。
旅行者などの客足が好調だったことから、増益となった。また、既存店売上も好調だった。

○売上高…9億9,970万ドル(コンセンサス予想は9億8,800ドル)
○1株当たり利益…0.20ドル(コンセンサス予想は0.26ドル)

12.ビッグ・ロッツ(BIG)
在庫処分品販売大手の同社が決算発表。次の第1四半期と、2008年通期ベースのEPSガイダンスが予想を大幅に上回った。

13.ヤフー(YHOO)
@ヤフーがタイムワーナー(TWX)との提携交渉を本格的に進めているとWSJが報じた。ヤフーはマイクロソフトからの買収案を拒否し、他社との提携を選択肢として探しており、ヤフーがタイムワーナー傘下のAOLと統合することでタームワーナーから出資を受ける案を検討しているという。

ANYタイムズは、ヤフーが株主総会を延期する可能性があると報じた。マイクロソフトが敵対買収を仕掛けてくる可能性があると見て、提携先を探しているヤフーや身売り以外の方法を検討するための時間稼ぎをしたい考えだという。

14.カナディアン・ソラー(CSIQ)
太陽光発電器メーカーが、決算発表。売上高、EPSが予想を上回った他、次の第1四半期売上高ガイダンスが予想を上回った。

15.石油関連株
原油価格が1バレル=104ドルを上回ったことから、シェブロン(CVX)、コノコ・フィリップス(COP)、ヘス(HES)等が上伸。

16.IBM(IBM)
コンピューターサービス世界最大手、米IBMのパルミサーノCEOは5日、米国以外の事業に支えられ、経済の不透明な時期を乗り切り、同社の4年間の利益目標を達成できると表明。特に新興市場での売り上げ拡大に向け態勢が整っていると指摘した。同社の昨年の売上高の63%が米国外によるものだった。パルミサーノCEOはまた、事業モデルの強化と07年の業績堅調を受けて、2010年の1株当たり利益目標10−11ドルを達成できると確信しているとコメント。

17.ポールソン米財務長官は5日、下院歳出委員会小委員会で以下の通り証言。

  (証言要旨)
★景気は目に見えて減速したが、リセッション入りは避けられる。米国の長期的なファンダメンタルズは底堅く、景気は拡大し続けると確信している。
★先月末に成立した1680億ドル規模の景気刺激策が年末までに50万人の雇用を生み出すだろう。

18. 29日までの1週間の住宅ローン申請指数は前週比3.0%上昇の684.9。住宅ローン金利の低下に伴う借り換えの増加が影響し、4週ぶりに上昇した。住宅ローン30年物固定金利は平均で5.98%に低下。前週は4カ月ぶり高水準の6.27%だった。

  (その他主要指数動向)
★借り換え指数…2569.0(前週は2458.9)に上昇。
★購入指数…363.1(前週は358.2)に上昇。

19.1月の中古住宅販売成約指数は85.9(前月は1.2%低下)と前月比変わらず。1.0%の低下が見込まれていた。

20.1日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は35万1000件と、前週から2万4000件減少。予想(36万件)も下回った。4週間移動平均は35万9500件。前週は36万1000件だった。

21.ウォルマート(WMT)
ウォルマート・ストアーズが6日発表した2月の既存店売上高は前年同月比2.6%増と、同社見通し(最大2%増)を上回る伸びだった。値下げが奏功した。同社は3月の既存店売上高は最大2%増を見込んでいる。ウォルマートは日用品や医薬品、フィットネス機器や家電製品などを最大30%値下げした。

22.米国際ショッピングセンター評議会(ICSC)が発表した2月の小売り売上高は1.9%増だった。ICSCの予想では最大で1%増が見込まれていた。JCペニー、ギャップ等は、予想を下回る売上の伸びだった。

23.シエナ・コープ(CIEN)
光ファイバー機器大手のシエナが7日引け後業績発表。2007年11月−08年1月(第1四半期)の売上高は前年同期比38%増の2億2740万ドルと、予想(2億2520万ドル)を上回った。純利益は2880万ドル(1株当たり28セント)と、前年同期の1110万ドル(同12セント)から増加。同社はまた、売上高見通しを引き上げた。映像やデータなどの通信サービスへの需要が高まっていると言う。

24.FRBが7日に発表した1月の消費者信用残高は前月比69億ドル(年3.3%)増加し、2兆5200億ドルとなった。予想は70億ドルの増加だった。2007年12月は前月比37億ドル増と、速報値の45億ドル増から下方修正された。

25.アムバック(ABK)
アムバック・ファイナンシャル・グループは6日、普通株とエクイティユニットの売却で15億ドルを調達した。アムバックは普通株1株当たり6.75ドルで1億8520万株を発行、12億5000万ドルを調達した。また、2011年に株式に転換されるエクイティユニットを売却し、2億5000万ドルを集めた。
クレディ・スイス・グループとシティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、UBSが発行を引き受けた。

26.FRBは7日、3月10日、24日に予定しているターム物資金入札の規模をそれぞれ500億ドルと、従来の300億ドルから引き上げると発表。公開市場操作(オペ)で期間28日のレポを通じて1000億ドルを注入していく方針も明らかにした。本日発表の雇用統計によって、18日の定例会合でFF金利誘導目標を少なくとも0.75ポイント引き下げる確率が100%近くとなった。1ポイント引き下げ観測も出始めている。また、ニューヨーク連銀がレポの対象証券を変更したため、住宅ローン担保証券(MBS)の保有比率が上昇し、米国債の比率が低下するとの見方も出ている。FRBは、状況次第では、ターム物資金入札とオペの両方で、規模を拡大する考えがあることも明らかにした。
ニューヨーク連銀は7日、声明を発表し、期間28日のレポを7日から実施すると発表した。規模は150億ドル。


ベア材料
1.米供給管理協会(ISM)が発表した2月の製造業景況指数は48.3(前月50.7)と、予想(48.0)は若干上回った。

 (主要コンポーネント内訳)
★雇用…46.0(前月は47.1)
★仕入れ価格…75.5(前月76.0)
★新規受注…49.1(前月49.5)
★生産…50.7(前月55.2)
★在庫…45.4(前月49.1)
★入荷遅延…50.1(前月52.8)

2.UBS(UBS)
3日のスイス株式市場でUBSの株価が約5年ぶり安値を付けた。クレディ・スイス・グループがUBSの評価損拡大に直面する可能性を指摘したことがきっかけ。評価損は総額155億スイス・フラン(約1兆5400億円)に達する可能性があるとの試算を示した。UBSの2008年1株利益予想は3.31スイス・フランと、従来予想から37%引き下げられた。クレディ・スイスによれば、評価損を除いたベースでも利益は従来予想よりも5%低くなる見込み。クレディ・スイスはまた、事業環境に関する慎重な見方に基づきUBSの09年1株利益予想も下方修正した。

3.ソーンバーグ・モーゲージ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは3日、2億7000万ドルの追加証拠金の請求に応じることが不可能になったと発表。これを受けて、同社の株価が急落。また、シティはソーンバーグが経営破たんに陥る可能性を指摘した。同社は容認できる価格で資本増強が可能かどうか、確信がなく、失敗すれば、現在のやり方での事業の継続能力が損なわれる可能性があるという。

4.レーディアン・グループ(RDN)
米住宅ローン保険会社3位のレーディアン・グループは通期業績報告の発表を延期する。同社が保証する証券の適正価値算出が難航していることが背景。
同社は保証する債務担保証券(CDO)の価値の算定に必要な会計専門知識を有する従業員を十分に確保できなかったもよう。

5.ベア・スターンズ(BSC)とリーマン・ブラザーズ(LEH)
メリルリンチは3日、ベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの2007年12月−08年2月(第1四半期)利益予想を下方修正した。リーマンの第1四半期1株利益予想を86セントと、従来の1.03ドルから下方修正した。ベアー・スターンズの予想は95セント(従来は1.64ドル)に引き下げた。レバレッジド(高リスク・高利回り)融資と住宅ローン証券化の分野で環境悪化が著しいと言う。

6.証券大手株
サンフォード・C・バーンスティーンはゴールドマン・サックスなど証券大手5社の2008年と09年の通期利益見通しを下方修正。

  (内訳)
★ゴールドマン、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの利益見通しを従来予想からそれぞれ18−22%引き下げた。メリルリンチについては08年は1%、09年は6.4%下方修正した。
★評価損は08年第3四半期まで続く見込みだ。投資銀行業務が減速サイクルに入りつつあり、回復には2−3年かかる可能性がある。

7.自動車大手各社が3日発表した2月の米自動車販売統計によると、ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、トヨタ自動車は燃料高や景気悪化が需要を損ね、前年同月比で減少。

8.3日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、企業の社債保証コストが過去最高に達した。HSBCホールディングスが2007年の不良債権が172億ドル(約1兆7746億円)と62%増加、スイスの大手銀UBSの評価損が拡大するとのアナリストコメントが背景。

9.フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁3日講演。

  (発言要旨)
★現在の米政策金利は金融政策に関する多くの理論に照らし低い水準にある。金融市場が安定すれば利上げが必要になる。

10.1月の建設支出は前月比1.7%減少(前月は1.3%減)し、予想(0.7%減)を上回る下落率だった。減少率は94年1月(3.6%減)以来最大。

  (内訳)
★民間の居住部門は3%減少した。民間の非居住部門は前月比1.2%減少。公共部門は合計で0.2%減少した。

11.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が4日、地域銀行の会議で講演。

  (発言要旨)
★延滞と差し押さえは今後も当分増える見通しだ。住宅の供給過多を背景に 価格下落が続く可能性が高い。
★元本の減額によって住宅保有者の持ち分を増やすことは、延滞や差し押さえを防ぐためにより効果的かもしれない。

12.コーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長が4日の上院銀行住宅都市委員会で証言。

  (発言要旨)
★米金融業界は深刻な問題に直面している。企業収益や個人融資に打撃を与えるため、当局は一段と注視する必要がある。
★一部の金融機関が投資に失敗し、損失を被ったことは明らかだ。しかし、全般的な意味で、これらの損失が金融機関の存在自体を脅かすことはない
はずだ。

13.ダラス連銀のフィッシャー総裁が4日、ロンドンで講演。

  (発言要旨)
★米国の経済成長率は6月末までは、潜在成長率を下回るだろう。ただし、そうした景気減速がインフレを抑えるかどうかは確かでない。
★米国経済が勢いを失うリスクはあるが、米国のエンジンは力強く、エンストを起こすとは考えられない。

14.米連邦準備制度理事会(FRB)のミシュキン理事が4日、講演にて以下の通り発言。

  (発言要旨)
★今年の景気拡大はすでに鈍化が予想されているが、この予測には著しいリスクがある。
★インフレに対するリスクは均衡している。ただし、高値に高騰した商品価格からの物価圧力は弱まるはずだ。

15.シティ・グループ(C)
@ゴールドマン・サックスは4日、米銀大手シティ・グループの2008年1月−3月(第1四半期)損益見通しについて、分析モデルの計算ミスがあったとして、1株当たり1ドルの赤字に下方修正した。下方修正前の1株当たり見通しは15セントの黒字だった。
Aシティ・グループが今後1年〜1年半の間に、海外拠点も含めた従業員約37万人のうち3万人超の削減を検討しているとCNBCが報じた。
Bウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)紙は4日、アラブ首長国連邦(UAE)の政府系投資ファンドの首脳が、シティ・グループが追加損失を計上し、さらなる資本増強を行う可能性があると指摘したと伝えた。

16.MGICインベストメント(MTG)
米住宅ローン保険最大手のMGICインベストメントは3日夜、株式売り出しで資本を増強する方針を発表。具体的な売り出し株式数は、3月中旬から下旬に発表するが、そのほかの資本増強策を検討する可能性もあると言う。
MGICは2月13日、資本増強に向けてアドバイザーを起用した。

17.全米住宅建設業者協会(NAHB)のチーフエコノミスト、デービッド・セイダーズ氏は4日、米住宅市場の低迷が米経済をリセッションの瀬戸際に追いやっており、住宅販売が来年回復しない場合はさらなる悪影響をもたらす可能性があるとの見方を示した。セイダーズは、住宅着工が今年7−9月(第3四半期)に底入りし、住宅販売は今年半ばに底を打つ可能性があるとの見通しを示した。

18.給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが5日発表した調査結果によると、2月の米民間部門の雇用者数は前月比2万3000人減少した。予想は、1万8000人増だった。1月は11万9000人増(速報値13万人増)に下方修正された。
雇用者数が減少したのは2003年6月(1万1000人減)以来初めて。

19.コストコ・ホールセール(COST)
第2四半期の業績を寄り前発表した。
ガソリンの値上がりなどから、複数の店舗で買い物をするより、1店でまとめ買いをする顧客が多かったことが多かったことから、31%増益となったが、売上が市場予想に届かず株価は下落。

○売上高…166億ドル(コンセンサス予想は170億ドル)
○1株当たり利益…0.73ドル(コンセンサス予想は0.74ドル)

20.アムバック(ABK)
米金融保証会社(モノライン)大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは5日、15億ドルの資本増強計画を明らかにした。普通株10億ドル分とエクイティ・ユニット5億ドルを売り出し、15億ドルの資本増強を実施する計画が発表された。幹事は、シティ・グループ、バンカメ他4行がつとめる。ただし、増強額がAAA格維持する為には少なすぎるとの見方が強く、同業のMBIAはじめ、金融株全体下落した。最大30億ドルの増資が予想されていた。

21.米連邦準備制度理事会(FRB)が地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表。

  (要旨)
★全米12地区連銀のうち8連銀が管轄地域の経済成長は年初から鈍化したと報告。小売り部門、製造業部門の不振や住宅市場の低迷が背景。
★ほとんどの地区で小売り部門は軟調になっている。製造業部門は約半分の地区で低調あるいは減速した。
★住宅市場が引き続き景気の足を引っ張る。厳しくされた貸し出し基準を背景に住宅用不動産市場は引き続き弱い。
★ほぼすべての地区連銀が原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴う物価上昇圧力を報告した。

22.カーライル・キャピタルにデフォルト通知
プライベートエクイティ投資会社カーライル・グループ傘下のクレジットファンド、カーライル・キャピタルは6日、デフォルト通知を受領。5日の担保差し入れ要請に応じられなかったという。

23.ソーンバーグ・モーゲージにJPモルガン・チェースからデフォルト通知米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは5日までに、JPモルガン・チェースからデフォルト通知を受領。3億2000万ドルの融資関連で2800万ドル相当の追加担保差し入れに同社が応じられなかったことが背景。同社は他の契約でもデフォルトが発生していると言う。

24.UBSのローン資産投売り観測
JPモルガン・チェースは6日、スイスのUBSが保有するプライムAlt−Aローン資産、250億スイス・フラン(約2兆5000億円)相当を投げ売りした可能性が高いとして、UBSの評価損見積もりを185億フランに引き上げた。UBSはバランスシート整理の為、仕組み信用商品の保有を積極的に減らす方針のもよう。JPは同時に、UBSの目標株価を56フランから55フランに引き下げた。また、今年無配転落を予想。

25.アムバックの普通株発行計画は失望的内容。
アムバック・ファイナンシャル・グループは5日、発行済み株式とほぼ同数の10億ドル相当の普通株と、2011 年に株式に転換されるエクイティユニット5億ドル相当を発行する資本増強計画を明らかにした。

 (失望点)
@増資額が当初の予想(30億ドル)の半分しかなく、AAA格維持はいずれ困難に。
A今回の資本調達が、銀行団や、取引先からの出資ではなく、普通株の発行であり、既存株の価値の希薄化につながる。
Bクレディ・スイス・グループとシティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、UBSが引き受ける普通株の発行は、米東部時間6日夜に実施される予定だが、幹事の保証が付いておらず、計画通りの額を調達できるかどうか未定。

CNBCの報道によると、アムバック・ファイナンシャル・グループは、同社の資本増強計画に対して投資家から十分に資金を調達できない場合、金融機関から援助を受けると言う。アムバックがニューヨーク州のエリック・ディナロ保険局長と協議している増資計画は、最大で20億ドル規模に拡大する可能性があると言う。従来の計画では15億ドルだった。また、アムバックへの出資は最大5社が中心となって進められているもよう。ただし、アムバック株は引けにかけ再度売られた。

26.ワシントン・ミューチャル(WM)
S&Pが同社の信用格付けをBBB+からBBBに引き下げた。同社株はこれで
7日連続安。

27.フレディマック(FRE)とファニーメイ(FNM)
米財務省は6日、住宅金融大手のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)とファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が発行する住宅ローン担保証券(MBS)を政府が保証するとの憶測を否定した。2社とも株価は新安値を切り下げている。

28.証券会社キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)が、ゴールドマン・サックスなど米5大証券会社の第1四半期(メリルリンチ以外は2007年12月―08年2月)収益見通しを引き下げた。サブプライム住宅ローン関連証券の評価損が拡大するとの見方が背景。

29.欧州中央銀行(ECB)6日、政策金利を4%で据え置いた。トリシェ総裁は「中・長期的なインフレ期待をしっかりと抑制することが、政策委員会にとって最優先事項だ」と述べた。ECBはこの日、2008年のインフレ率予想を2.9%と、従来の2.5%から上方修正するとともに、09年にも同中銀が上限とする2%を超えて推移すると予想した。また、今年と09年の成長率予想をそれぞれ1.7%と1.8%に下方修正した。昨年12月時点の予想はそれぞれ2%と2.1%。

30.ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は6日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★金融市場の緊張が続き、経済成長を脅かすようであれば、政策金利は当面、低い水準で維持する必要があるかもしれない。
★金融市場で続いている動揺は経済にとって極めて重大なリスクだ。FOMCはこれに対処するため、積極的に行動できるよう覚悟が必要だ。

31.6日未明にタイムズスクエアで規模な爆発が起きた。ニューヨーク市警察当局はについて捜査を進めているが、けが人は報告されていない。テロとの見方はしていない。

32.2月の雇用統計が発表された。

  (内訳)
★非農業部門雇用者数は前月比6万3000人減少した。予想は2万3000人増加だった。減少は2カ月連続で、減少幅は2003年3月以来で最大。
★1月の同雇用者数は2万2000人減と、速報値の1万7000人減から下方修正された。
★失業率は4.8%(1月は4.9%)。予想は5.0%だった。失業者の一部が職探しをあきらめ、労働人口が縮小したのが背景だ。
★週平均労働時間は33.7時間で前月と変わらず。
★平均週給は1.68ドル上昇して599.86ドル。
★平均時給は前月比5セント(0.3%)増加の17.80ドルで予想と一致。前年同月比では3.7%増加した。

  (業界毎状況)
★広義のサービス業の雇用は2万6000人増加した。小売りは3万4100人減と過去約5年で最大の落ち込みだった。 建設部門の雇用者数は3万9000人減。製造業部門は5万2000人減少(前月は3万1000人減)で、これは2003年7月以来で最大。

33.サンフランシスコ連銀のイエレン総裁が7日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★米経済は特に、住宅バブルの解消と金融市場の混乱に伴う下振れリスクにさらされている。最近のインフレ統計は期待外れだ。
★米雇用市場での非稼働増加が、インフレの下振れ圧力になる可能性があるが、米金融当局は当然、インフレ期待が引き続きしっかりと抑制されることを当然視することはできない。

34.ダラス連銀のフィッシャー総裁が7日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★資金調達コストの上昇に対応して米金融当局が1月と同様の急激な利下げを実施することや、緊急会合を開くことを期待するべきではない。
★信用市場の波乱は、必要な過程を経過しなくてはならない。当局が新しい情報に対して直ちに反応することには危険がある。

35.コーン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長が7日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★中国やその他の新興国市場からの商品需要の高まりが長期的に物価上昇を後押しし、世界的なインフレは予想よりも加速する恐れがあることに留意する必要がある。
★金融政策当局者は商品相場の見通しをめぐる不透明さやその上昇が長期的なインフレ期待の高まりにつながり、物価上昇全体の加速につながるリスクに留意する必要がある。

36.プライベートエクイティ投資会社カーライル・グループ傘下の住宅ローン担保証券(MBS)ファンド、カーライル・キャピタルの取引が7日、アムステルダム市場で停止された。債権団が一部資産を強制的に売却し、株主資本が損なわれる恐れが生じたため。債権団はファンドにデフォルト(債務不履行)を通告し、同ファンドが保有するMBSの一部を売却した。カーライルは6日、担保差し入れ要請に応えられず、債務の即時返済を迫られたことを明らかにしていた。

37.7日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、米社債の保証コストが過去最高となった。2月雇用統計を受け、景気後退への懸念が高まったことが背景。

38.欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、アイルランド中央銀行のハーレー総裁は7日以下の通り発言。

  (発言要旨)
★EC圏の経済成長は鈍化してきており、極めて不透明感の強い時期が続いている。しかし、インフレへの上振れリスクがある。





=以上=

          
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2008年03月03日

先週米国株を取り巻くブルベア材料 3/2

先週米国株を取り巻くブルベア材料

3月2日

森  崇


ブル材料
1.アムバック(ABK)
@金融保証会社(モノライン)大手のアムバックが計画している30億ドル規模の資本増強は、信用格付け会社がこの計画を受け入れれば、一両日中にも合意に達する可能性があると、WSJ紙が報じた。
Aドレスナー銀行は25日、アムバックが計画している30億ドルの資本増強に資金を拠出する方針を示した。

2.ビザ(V)
クレジットカード最大手のビザは25日、新規株式公開(IPO)により最大170億ドルの資金を調達することを公表。A株を1株当たり37−42ドルで、4億600万株売却する。引き受け幹事団は、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ(BOA)など15社より成る。ニューヨーク取引所に上場され、ティッカー・シンボルは“V”。

3.ジェネンテック(DNA)
同社の主力製品である「アバスチン」が乳がん治療薬として米食品医薬品局(FDA)から承認を得たと22日引け後に発表。 アバスチンはパクリタキセルとの組み合わせによる化学療法での治療が認められたと言う。アバスチンは、悪性腫瘍(しゅよう)への血液供給を断ち切る効果が初めて確認された医薬品で、これまでに直腸がんと肺がん治療薬としての承認を受けている。 乳がん治療薬として認められたことで、アバスチンの今年の売上げに貢献する。

4.テイクツー(TTWO)
ビデオ・ゲーム・ソフト大手エレクトロニック・アーツは24日、同業のテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアに対して買収を提案したと発表。ビデオゲーム出版業界で首位の座を維持するのが狙い。買収提示額は1株当たり26ドルで、15日(買収案提示前の最終取引日)のテイクツーの株価終値を64%上回る水準。現金20億ドルの規模。テイクツーの取締役会はこの買収案を拒否。

5.1月の中古住宅販売件数は前月比0.4%減の489万戸と、予想(480万戸)を上回った。前月は491万戸と速報値の489万戸から上方修正された。住宅販売在庫は5.5%増の420万戸。現在の販売ペースで10.3カ月分に相当し、12月の9.7カ月分から上昇した。

6.フォード(F)
インドの自動車メーカー、タタ・モーターズは3月5日か6日に米自動車大手フォード・モーター傘下の英ブランド「ランド・ローバー」と「ジャガー」の買収を正式発表すると言う。オートモーティブが公表した。

7.MBIA
S&Pが、保険部門の財務格付け見通しは“ネガティブ”ながら、AAAの財務格付け見直し対象リストから除外した。これを受け、同社株が急騰した他、同業のアムバック株も上昇。アムバックについては、S&Pは、依然格下げ方向で見直し対象とされた。とりあえず1-3月期は危機を回避できるだろうとの見方が強まった。

8.IBM(IBM)
コンピューターサービス最大手のIBMは150億ドルの新規の自社株買い計画を発表。2008年の収益見通しも引き上げた。

9.メーシーズ(M)
米百貨店2位のメーシーズが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。

10.ラジオシャック(RSH)
家電販売大手ラジオシャックが発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)は利益が予想を上回った。リストラ策が奏功。

11.テラダイン(TER)
オッペンハイマーは半導体検査機器メーカーのテラダインの投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。

12.MBIA(MBI)
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、モノライン(金融保証会社)大手、MBIAの保険財務格付けを「Aaa」で据え置いた。MBIAが保証する債務6730億ドルの格付けに対する不透明感が除去された形。ただし、将来的な格付けの方向性に関する意見としての格付け見通しは「ネガティブ」とした。スタンダード・アンド・プアーズも25日、MBIAの格付けを据え置き、アウトルックを「ネガティブ」とした。

13.ノードストロム(JWN)
昨日引け後、高級百貨店チェーンのノードストロム(JWN)が決算発表。アパレル販売不振を背景に5年ぶり減益となったが、EPSが予想を上回った。

14.バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、下院金融委員会で以下の通り証言した。

  (要旨)
★FOMCは経済見通しに関する情報を慎重に判断し、成長を支援するほか、下振れリスクに対する十分な保険を提供するのに必要な時宜にかなう行動をとる(追加利下げの示唆)。
★住宅市場や労働市場が現在の予想よりも悪化する可能性や信用市場の状況が大幅にひっ迫する可能性がある。
★経済が好ましくない状態に一段と陥ったことは明白だ。ただし、1680億ドルの景気刺激策に加え、輸出が引き続き伸びていることが経済成長を支援するはずだ。
★インフレが高進しており、インフレ期待も上昇する恐れがある。
★米経済はほとんど勢いがない状態で2008年に入り、最近、一段と減速した。

15.ファニーメイ(FNM)とフレディマック(FRE)
米住宅抵当金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)を監督する米連邦住宅公社監督局(OFHEO)は27日、両社の住宅ローンポートフォリオの上限を1兆5000億ドルに定めた投資制限を解除すると発表。同制限は3月1日に解除される。投資制限は両社による113億ドルに上る会計ミスの公表を受けて2006年に設けられたもの。OFHEOは昨年9月に両社のポートフォリオ上限を引き上げていた。

16.オールステート(ALL)
自動車・住宅保険の上場会社としては最大手のオールステートは、26日引け後、20億ドル規模の自社株買い計画と、四半期配当の7.9%引き上げを発表した。

17.MBIA(MBI)
MBIAが本日引け後ポジティブコメント。ムーディーズとS&Pは、格付けを12−18ヶ月維持の可能性があると言う。株式希薄化のない資本増強方法や、保証した証券の一部への再保険を検討していると言う。ブラウンCEOが、MBIAは現在安定した状況にあると発言。

18.アムバック(ABK)
少なくも主要銀行2行が救済に参加した可能性があり、サーベラスも参加したと引け後CNBCが報じた。

19.IBM(IBM)
同社CFOが強気コメント。米国内の事業が今四半期改善する可能性があると言う。強い顧客需要が存在するもよう。

20.米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、商品市場への投資額を2010年まで現在の16倍となる72億ドルに増やす可能性があると言う。カルパースが19日の取締役会で、運用資産の0.5−3%を商品市場に投資することで合意したことを明らかにした。カルパースの運用資産は2400億ドル。エネルギーや金属、農産物関連等のパフォーマンスが株式や債券を上回るなか、年金基金やヘッジファンドなど資産運用機関は、商品市場への投資を増やしている。

21.バーナンキFRB議長は28日の上院銀行住宅都市委員会での証言後の質疑応答で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★恐らく一部の銀行は破たんするだろう。価格が下落している地域の不動産に重点的に投資した小規模で、新規の銀行だ。
★大手銀行は資本比率がなお健全だ。金融システムの主要部分を構成する大手の国際的な銀行は深刻な問題を抱えることはないだろう。

22.アップル(AAPL)
COOのティモシー・クック氏が、ゴールドマン・ザックスのコンファレンスにて以下の通りコメント。27日引け後に公表。
(要旨)
★今年1000万台iPhone販売計画は予定通り順調なペースで進んでいる。
★通信サービス会社からのiPhoneへの関心は恩沢である。
★今年は更に多くの市場でiPhone販売を手掛ける。
★iPhoneを単なる機器から、プラットフォームに持っていく為に尽力している。

23.モノラインに好材料。
@MBIA(MBI)
MBIAが27日引け後ポジティブコメント。ムーディーズとS&Pは、格付けを12−18ヶ月維持の可能性があると言う。株式希薄化のない資本増強方法や、保証した証券の一部への再保険を検討していると言う。ブラウンCEOが、MBIAは現在安定した状況にあると発言。
Aアムバック(ABK)
少なくも主要銀行2行が救済に参加した可能性があり、サーベラスも参加したと27日引け後CNBCが報じた。

24.米連邦準備制度理事会(FRB)のミシュキン理事は29日、以下の通り発言。

  (要旨)
★エコノミストが指摘している、住宅ローン関連の信用損失が米国の景気拡大を下押しするとの見方は疑わしい。
★エコノミストは、銀行やヘッジファンドによる融資引き締めの現状を正しくとらえていない可能性があり、他の貸し出し源が現れる可能性がある。

25.スリーコム(COMS)
米投資会社ベイン・キャピタルと中国最大の通信機器メーカー華為技術は米ネットワーク機器メーカー、スリーコムに提示した22億ドルでの買収について、数週間以内に米政府に再び認可を申請する方針。WSJ紙が報じた。

26.アシュアード・ギャランティー(AGO)
ウィルバー・ロス氏のプライベート・エクイティ投資会社WLロスは、金融保証会社(モノライン)、アシュアード・ギャランティーに最大10億ドルを出資することで合意。

27.ギャップ(GPS)
米衣料品小売り最大手ギャップが28日発表した2007年11月−08年1月(第4四半期)決算は好調だった。また、10億ドル相当の自社株買いと増配の計画も明らかにした。

28.ノベル(NOVL)
ネットワーク用ソフト大手のノベルが28日発表した2007年11月−08年1月(第1四半期)決算は、アナリスト予想を上回った。また、08年10月期の通期売上高見通しの下限を引き上げた。


ベア材料
1.ゴールドマン・ザックス(GS)
ゴールドマン・サックスは、2007年12月−08年2月(第1四半期)利益が3年間で最小となる可能性があると、WSJ紙が報じた。ゴールドマンは3月12日に決算を発表する予定。レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資や投資銀行業務など、回復に時間がかかりそうだと言う。

2.シティ・グループ(C)
オッペンハイマーは25日、シティグループの2008年の1株当たり利益見通しを引き下げた。シティグループの1株当たり利益見通しを75セントと従来予想の同2.70ドルから大幅に下方修正、シティの株価も16ドルを下回る可能性があると指摘。米信用市場の混迷に伴い、シティが1000億ドルを超える資産の売却を余儀なくされる可能性があるとしている。

3.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのボネロ・マルタ中央銀行総裁が、景気の先行きに対する確信が増すまで、ECBは政策金利についての判断を差し控えるべきだとの認識を示した。

4.全米の地方自治体や地方公共団体は、3週連続で入札困難に陥りそう。入札方式証券(ARS)の需要が低下し、入札が不成立となるケースが相次いでいるためだ。

5.グリーンスパン前FRB議長は25日、アブダビでの会議で以下の通り発言。

  (発言要旨)
★今回の金融問題はこれまでよりも根深いため、今回のリセッションが過去2回のリセッションよりも深くなっても不思議はない。
★景気は失速した。失速しているときは、何か変調をきたすと下振れする。

6.米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が26日発表した統計によると、2007年10−12月(第4四半期)の住宅価格指数は前期比1.3%低下し、予想(1.0%低下)を上回る下落幅だった。7―9月(第3四半期)は0.3%低下。10−12月期としては1991年以降で最大の低下率となった。

7.全米20都市部を対象にした2007年12月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.1%低下(前月は同7.7%低下)し、予想(9.7%低下)を下回る下落幅だった。しかし、低下幅は2001年に20都市部のデータを取り始めて以来で最大で、マイナスは12カ月連続。全米の住宅価格は10−12月期に前年同期比8.9%下落。記録のある過去20年で最大の下げとなった。

8.1月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比1%上昇(前月は0.3%低下)し、予想(0.4%上昇)を上回った。燃料や食品、薬品コストが上昇した。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.4%上昇(前月は0.2%上昇)と、約1年ぶりの大幅な伸びだった。市場予想は0.2%上昇だった。

9.オフィス・デポ(ODP)
事務用品小売り世界2位のオフィス・デポが26日発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は予想以上に利益が減少。北米の中小企業や個人の支出抑制が背景。

10.グーグル(GOOG)
UBSはグーグルの収益見通しを下方修正した。1月のcomScoreのデーターが発表になったが、"paid clicks" (ユーザーがクリックしてその広告を閲覧する度にカウントされる)が、前月比で7%減、前年比で横ばいとなったことを受け、わずか1ヶ月間のデータではあるが、我々は、グーグルの売上げ成長率に徐々に懐疑的になってきたとしている。

(グーグルの予想数字を以下の通り下方修正)
  ○2008年通期ベース予想EPS…20.35ドルから20ドルに下方修正。
  ○同予想売上高…158億5800万ドルから157億ドルに下方修正。
  ○目標株価…650ドルから590ドルに引き下げる。

11.1月の新築一戸建て住宅販売は58万8000戸(前月比2.8%減少し)と、予想(60万戸)を下回った。1995年2月以来の最低水準。2007年12月は60万5000戸と、速報値の60万4000戸から上方修正された。

12.1月の米製造業耐久財新規受注額は前月比5.3%減少(前月は4.4%増)し、予想(4%減)を上回る減少幅だった。変動の大きい輸送用機器を除く受注も1月に前月比1.6%減と、予想(1.4%減)を上回る落ち込みだった。航空機を除く非国防資本財受注は1.4%減と、07年10月以来で最大の減少率。

13.ファニーメイ(FNM)
米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)が寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の特別項目を除くベースでは1株当たり3.79ドルの赤字。予想は1.20ドルだった。

14.トール・ブラザーズ(TOL)
住宅建設トール・ブラザーズが27日寄り前業績発表。2007年11−2008年1月(第1四半期)の純損失は9600万ドル(1株当たり61セント)と、予想(50セントの赤字)を上回る赤字幅だった。赤字幅は1986年の株式公開以来最大となった。第1四半期業績には税引き前評価損として2億4550万ドル(1株当たり93セント)が含まれている。

15.マイクロソフト(MSFT)
欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、マイクロソフトが2004年に競争法(独占禁止法)違反で受けた是正命令を順守しなかったとして、過去最高となる8億9900万ユーロの制裁金支払いを命じた。「ウィンドウズ」と他社製品との接続に必要な特許ライセンス料を過剰に請求していたと言う。これで、マイクロソフトへの制裁金は合計で16億8000万ユーロとなる。今回の決定で2004年から続いていた競争法違反をめぐる問題が決着した。

16.アムジェン(AMGN)
バイオテクノロジー最大手アムジェンとジョンソン・アンド・ジョンソンが販売している貧血治療薬ががん患者の体内に血栓を形成し、死亡リスク10%高めるとする論文が米学会誌に発表された。

17.オートデスク(ADSK)
26日引け後に決算発表。買収費用など一部項目を除いた利益は1株当たり52セントと、予想(54セント)を下回った。国内顧客が発注を抑えたことや、マーケティングや研究費用の増加が響いた。

18.23日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は37万3000件と、予想(35万件)を上回った。ハリケーン「カトリーナ」の被害が影響した2005年10月以来の高水準。また、前週は35万4000件と速報値の34万9000件から上方修正された。

19.第4四半期(10−12月)の実質国内総生産改定値は前期比年率0.6%増加と、速報値と変わらず。予想(0.8%増)を下回った。10−12月期の個人消費は1.9%増と、速報値の2%から下方修正された。

  (特徴)
★純輸出…寄与度0.9ポイントと速報値(0.41ポイント)から上方修正された。
★住宅投資…前期比年率25.2%減(速報23.9%減)と大きく落ち込んだ。

20.スプリント・ネクステル(S)
@米携帯電話事業者3位のスプリント・ネクステルが28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は5.7%減の98億5000万ドルと、予想(99億3500万ドル)を下回った。評価損など一部項目を除く10−12月期利益は1株当たり21セントと、予想(同18セント)を上回った。2005年に買収したネクステル・コミュニケーションズの価値引き下げや、68万3000人のサービス解約が響いた。 同社は資金調達のために与信枠から25億ドルを引き出した。 ヘッセ最高経営責任者(CEO)は、2008年は厳しい一年になるだろう。業績好転はしばらくないだろうと語った。

Aスタンダード・アンド・プアーズは28日、スプリント・ネクステルの格付けを投資不適格級に引き下げる方向で見直していることを明らかにした。スプリントの格付け「BBB−」をネガティブ方向で見直す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。

21.ソーンバーグ(TMA)
米住宅ローン会社のソーンバーグ・モーゲージは28日、債権者からの追加担保差し入れ要求に応じるため、再度証券売り出しを検討していることを明らかにした。同社は昨年8月に219億ドル相当の資産を売却。追証が出た為、手元流動性が減少した。

22.フレディーマック(FRE)
住宅金融のフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が28日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の純損失は1株当たりでは3.97ドルと、予想(2.06ドルの赤字)より赤字幅が大きかった。純損益ベースで過去最大の24億5000万ドルの赤字だった。フレディマックは信用損失が08年通期には22億ドルに、09年には29億ドルに拡大すると予想。同社のピッツェルCFOは、同社の保証事業の収入が今年、10%増加するとの見通しを示したことから株価は一時急伸した。ただし、サイロンCEOは、今年の住宅価格ならびに信用損失について引き続き極めて慎重に見ていると表明。

23.JPモルガン・チェース(JPM)
シティグループは、JPモルガン・チェースについて、レバレッジドローンと住宅ローン関連証券で追加評価損を計上する見込みだとして、27日引け後、同行の収益見通しを下方修正した。1−3月(第1四半期)の1株利益見通しを75セントと、これまでの1.02ドルから引き下げ、通期も3.90ドル(従来は4.15ドル)に下方修正した。

24.シアーズ・ホールディングス(SHLD)
米百貨店最大手のシアーズ・ホールディングスが28日業績発表。2007年11月−08年1月(第4四半期)の売上高は前年同期比6.8%減の150億7000万
ドルだった。一部項目を除く一株当たり利益は3.04ドルと、予想(3.11ドル)を下回った。家電や衣料品の売り上げが低迷した。

25.メリル・リンチ(MER)
メリルリンチが傘下の住宅ローン金融会社、ファースト・フランクリン・ファイナンシャルの事業を縮小すると言う。CNBCが報じた。フランクリンの住宅ローン組成事業を閉鎖するが、サービシング(債権回収や管理)事業は維持する計画。

26.金融保証会社(モノライン)大手のMBIAは29日、以下の通りコメント。

★当社製品への需要は最低水準にあり、新たな債券保証業務はごくわずかだ。
★保証するプライムおよびほぼプライムに近いホームエクイティローン証券が悪化しており、既存の保証契約に絡む損失が著しく増加する可能性がある。

27.2月のシカゴ地区の米製造業景況指数は44.5(前月は51.5)と、予想(49.5)を下回った。2001年12月以来の低水準となった。生産、雇用が低下した。

  (主要コンポーネント内訳)
★受注残…38.3(前月は48.0)
★生産…46.5(前月は51.3)
★新規受注…48.8(前月は44.7)
★仕入価格は79.4(前月は81.7)

28.1月の個人消費支出(PCE)は前月比で0.4%増加(前月は0.3%増)と、予想(0.2%増)も上回った。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前月比0.3%上昇と、ここ4カ月で最大の伸びだった。個人所得は前月比0.3%増加(前月0.5%増)と、伸びは鈍化。貯蓄率はマイナス0.1%と、3カ月連続マイナスに陥った。米消費者が貯蓄を切り崩していることが示された。

29.欧州連合統計局(ユーロスタット)が29日発表した1月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は前年同月比3.2%上昇(前月は3.1%上昇)と、14年ぶりの高い伸び率となった。エネルギーと食料品の値上がりが影響した。

30.アムバック(ABK)
ムーディーズ・インベスターズは29日、米金融保証会社(モノライン)大手のアムバック・ファイナンシャルについて、以下の通りコメント。

  (要旨)
★アムバックの資本が「Aaa」格付けの最低基準は上回っているものの、目標水準には達していない。増資に成功すれば目標水準を満たす。従って、格付け見直しを延長する。

31.2月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は70.8と速報値の69.6から上方修正された。予想は70.0だった。ただ、1月の確定値78.4からは低下し、1992年2月以来、16年ぶりの低水準。

32.アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループが28日発表した2007年10−12月(第4四半期)の資本損失や一部デリバティブ(金融派生商品)の評価額見直しに伴う影響を除く1株損失は1.25ドルとなった。1株当たり69セントの黒字が見込まれていた。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価損として税引き前ベースで111億ドルを計上した。また、年内に追加評価損を計上する見通しを示した。決算は、四半期ベースとしては株式公開以来で最大の赤字となった。

33.スプリント・ネクステル(S)
複数のブローカーがネガティブ・コメント。これを嫌気し、株価は6年ぶりの安値を付けた。
@ロバート・ベアードが、顧客の解約が一段と増えるとの見通しを背景に、2008年、9年の売上高、EBITDAの予想を引き下げた。
Aカウエンが、2010年まで顧客数は回復しないであろうと言う。





=以上=

posted by mori at 09:53 | TrackBack(0) | 個別銘柄 解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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