2008年01月28日

今週米国株を取り巻くブルベア材料 1/27

今週米国株を取り巻くブルベア材料

1月27日

森  崇

ブル材料
1.FOMCは21日夕に緊急会合を開き(FRB理事と地区連銀総裁は21日午後6時ごろにビデオ会議の形式で緊急会合を実施)、フェデラルファンド金利の誘導目標を従来の4.25%から0.75ポイント引き下げ、3.5%に設定。22日寄り前に発表した。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。FRBもまた、公定歩合を0.75ポイント引き下げて4%に設定することを承認した。
  緊急利下げには8人のFOMCメンバーが賛成。一方、セントルイス連銀
のプール総裁は定例会合まで待つべきだとして反対票を投じた。ミシュキンFRB理事は欠席し、投票しなかった。

(声明内容)
  ★短期金融市場での緊張はやや緩和したものの、金融市場では広範にわたり状況が引き続き悪化している。今回の緊急利下げについては、景気見通しの悪化と成長の下振れリスクの上昇を考慮した。
★経済成長には目に見える下振れリスクが残っている。委員会は今後も、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

2.ジョンソン&ジョンソン(JNJ)
米医療機器・医薬品大手のジョンソン&ジョンソン(J&J)が22日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.5%の増益となった。

第4半期(10‐12月期)実績 ○売上高…159億5,700万ドル(コンセンサス予想は154億4,253万ドル) ○1株当たり利益…0.88ドル(コンセンサス予想は0.86ドル)
2008年度通期ベース・ガイダンス
  ○研究開発(R&D)費用と他の特別項目を除く08年通期の1株当たり利益は4.39−4.44ドルになる(コンセンサス予想は4.41ドル)

  (特徴)
洗口液「リステリン」などを含む消費財部門の売上高は49%増加し、風邪薬「スダフェッド」など医薬品の販売増加が寄与した。


3.アムバック(ABK)
  金融保証大手が22日寄り前業績発表。2007年10−12月期(第4四半期)決算では、サブプライム関連証券の保証で52億1000万ドルの評価損を計上し、純損失は32億6000万ドルとなった。EPSは、31.85ドルの赤字(同社の予想は32.83ドル程度の赤字だった。コンセンサス予想は32.97ドルの赤字)。同社はまた、複数の候補と選択肢を模索していることを表明。

4.中国の銀行大手、中国銀行は22日、2007年通期決算では米サブプライム住宅ローン市場での投資に関連する引当金を計上した後も、税引き後ベースで増益だったと明らかにした。また、同行決算が赤字になる可能性があるとした香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、全く根拠がないと否定した。

5.小売大手
  サンフォード・バースティンがホーム・デポ(HD)、ロウス(LOW)、ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)の投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。既に景気悪化は株価に織り込み済みと言う。

6.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が23日発表した18日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比8.3%上昇し981.5と、2004年4月以来の高水準となった。借り換えが大幅に増加。住宅ローン30年物固定金利は平均5.49%と、2005年6月以来の低水準となった。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…4.6%低下し439.9(前週は461.2)
★借り換え指数…16.9%上昇し4178.2

7.コーチ(COH)
高級革製品小売り大手のコーチが23日寄り前業績発表。10−12月(第2四半期)の決算は、前年同期比11%増益。ただ、増益率は約8年間で最低にとどまった。

  第2四半期( 10-12月期)実績
○売上高…9億7,800万ドル(コンセンサス予想は9億6,844万ドル)
○1株当たり利益…0.69ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)

通期ベースで会社側が提示したガイダンス
○売上高…31億5,000万ドル(コンセンサス予想は31億5,900万ドル)
○2008年1株当たり利益…2.06ドル(コンセンサス予想は2.04ドル)

8.ファイザー(PFE)
医薬品最大手のファイザーが23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は、前年同期比70%の減益だった。減益決算はこれで4四半期連続。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…130億6,500万ドル(コンセンサス予想は121億9,500万ドル)
○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)
2008年通期見通し
○売上高…470億ドル〜490億ドル(これまでの会社側見通し、465億ドル〜485億ドルを引き上げた。コンセンサス予想は472億9,800万ドル)
○1株当たり利益…2.35〜2.45ドル(これまでの、会社側見通しを引き上げた。  
         コンセンサス予想は2.34ドル)

9.アボット・ラボラトリーズ(ABT)
医薬品開発のアボット・ラボラトリーズが23日寄り前業績発表。2007年10‐12月(第4四半期)の一部コストを除くベースでは1株当たり利益は93セントと、予想(92セント)を上回った。同社はまた、08年通期の一部項目を除く1株当たり利益は3.20−3.25ドルとの見通しを示した。08年1−3月(第1四半期)の1株当たり利益は一部項目を除くベースで61−63セント、1株当たり純利益は58−60セントを見込んでいる。特にヒューミラの売り上げが54%拡大した。このほか抗エイズウイルス(HIV)剤「カレトラ」や偏頭痛治療薬「デパコテ」の売り上げも好調だった。

10.ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
ジェットエンジンやエレベーター製造のユナイテッド・テクノロジーズが23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比15%増の147億ドル。予想1株当たり利益は1.06ドルだった。予想売上高は
140億3,980万ドルだった。同社はまた08年通期の利益見通しを4.65−4.85ドル、売上高については590億ドルで据え置いた。予想は1株当たり利益は4.84ドル。

11.デルタ航空(DAL)
米航空3位のデルタ航空が23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の純損失額は1株当たり18セント。予想と一致した。

12.コノコ・フィリップス(COP)
  米石油3位のコノコフィリップスが23日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)純利益は43億7000万ドル(1株当たり2.71ドル)と、前年同期の32億ドル(同1.91ドル)から増加。予想は2.40ドルだった。原油価格高が油田部門の利益を押し上げた一方で、国内の製油マージンは8%縮小した。
  天然ガス生産で最大手のコノコは、暖房用と火力発電所向け燃料の価格上昇からも恩恵を受けた。

13.19日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比1000件減の30万1000件と、4週連続で減少した。予想(32万件)も下回った。 4週間移動平均は31万4750人(前週32万8750人)に減少。昨年10月5日までの週(31万500件)以来の低水準になった。ただし、年末年始の前後には季節要因による雇用や人員削減が多いため週間の失業保険申請件数の解釈が難しいとされる。

14.ブッシュ米政権と議会民主党は景気刺激策として税金還付と法人税減税で暫定合意に達した。

  (合意内容の骨子)
★1人当たり最高600ドル、夫婦で1200ドルの税金を還付。収入が7万5000ドル、カップルで15万ドルを超えると、還付額は徐々に減額される。収入の下限は3000ドルで、還付額は300ドルとなる。
★ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に最高62万5000ドルまでの住宅ローンの買い取りを認めることで住宅差し押さえ件数の抑制を図る。通常の上限は41万7000ドル。
★大企業が今年購入した機器について、償却額を拡大する策が盛り込まれた。中小企業には現在の上限の11万2000ドルの2倍の償却を認める。

15.米国のサブプライム住宅ローン問題の解決策として、資産価値が大幅に低下したローン債権を米政府機関が買い取る構想が急浮上。連邦住宅オーナーシップ維持公社設立構想を、議会上院のドッド銀行委員長が23日に提案。
80-90年代に中小貯蓄貸付組合(S&L)危機の解消・処理に活躍した整理信託公社(RTC)を意識した構想。

16.ノキア(NOK)
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが24日業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比34%増の157億ユーロ、純利益は18億4000万ユーロ(1株当たり0.47ユーロ)と、前年同期の12億7000万ユーロ(同0.32ユーロ)から増加。
純利益が15億1000万ユーロ(同0.41ユーロ)、売上高は149億ユーロと見込まれていた。前年同期比44%増益。市場シェアの拡大や端末出荷台数が過去最高に増加した。

17.ポタッシュ(POT)
  肥料、農薬大手の同社が決算発表。素晴らしい業績、及び見通しだった。トウモロコシ、小麦、大豆の価格が急伸しており、これに伴って農薬需要がうなぎ上りだ。農薬や、カリ肥料(前年同期比29%上昇)の値上げが効いている。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…14億3,140万ドル(コンセンサス予想は12億7,700万ドル)
○1株当たり利益…1.16ドル(コンセンサス予想は0.97ドル)

第1四半期(1‐3月期)予想
○1株当たり利益…1.30〜1.60ドル(コンセンサス予想は1.20ドル)

2008年通期ベースの会社側が提示したガイダンス
○1株当たり利益…6.25〜7.25ドル(コンセンサス予想は5.57ドル)

18.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが24日業績発表。2008年10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.6%の増益となった。政府向けコンピューターサービスの売り上げが伸びたことが貢献した。ロッキードは2008年通期の見通しを引き上げた。F16の生産効率改善が顕著なことや、来年からはF35戦闘機の生産が売上高に貢献する見込み。

第4四半期(10‐12月期)実績 ○売上高…108億4,100万ドル(コンセンサス予想は109億6,400万ドル) ○1株当たり利益…1.89ドル(コンセンサス予想は1.70ドル)
2008年通期見通し ○売上高…418億ドル〜428億ドル(コンセンサス予想は428億833万ドル) ○1株当たり利益…7.05ドル〜7.25ドル(コンセンサス予想は6.93ドル)
19.バクスター・インターナショナル(BAX)
血液製剤大手のバクスター・インターナショナルが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比8.9%増の30億1000万ドル、純利益は4億7800万ドル(1株当たり74セント)と、前年同期の4億3300万ドル(同66セント)から増加した。特別項目を除くベースの1株当たり利益は76セントと、予想(74セント)を上回った。1−3月(第1四半期)の特別項目を除く1株当たり利益について71−73セントと予想した。予想は70セント。通期については3.10−3.18ドルになるとの見通しを示した。予想は3.13ドルだった。売上高が3部門すべてで増加したことが増益に寄与した。

20.ニューコア(NUE)
米国2位の鉄鋼メーカー、ニューコアが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比27%増の44億ドル、純利益は3億6480万ドル(1株当たり1.26ドル)と、前年同期の4億510万ドル(同1.34ドル)から減少した。予想は、売上高が41億6200万ドル、一株当たり利益が1.21ドルだった。米住宅建設業者や自動車メーカーからの鋼板需要が昨年落ち込んだ。

21.フォード(F)
自動車大手のフォード・モーターが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)は、赤字が27億5000万ドル(1株当たり1.30ドル)と、前年同期から半減した。工場閉鎖や人員削減によるコスト節減が奏功した。一時項目を除く損失は4億2900万ドル(同20セント)、予想は24セントの損失だった。

22.銀行株
メリルリンチは25日、米利下げを理由に、ワコビアやウェルズ・ァーゴ、キーコープ、ナショナル・シティー、リージョンズ・ファイナンシャル、フィフス・サード・バンコープ6行の株式投資判断を「売り」から「中立」に引き上げた。

  (内容骨子)
★信用の質が悪化しているものの、急速な米政策金利引き下げにより株価は支えられる。


23.キャタピラー(CAT)
建設機械最大手のキャタピラーが25日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比11%の増益となった。欧州とアジアでの売上高が利益を押し上げ、米国での建設部門や鉱業部門の伸び悩みを補った。オーエンズCEOは、米経済が非常に弱い成長にとどまる一方で、米国外では総じて堅調な売り上げになると予想していると述べた。

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…121億4,400万ドル(コンセンサス予想は114億3,150万ドル)
○1株当たり利益…1.50ドル(コンセンサス予想は1.49ドル)

2008年通期見通し
○売上高…472億1,000ドル〜495億ドル(コンセンサス予想は458億5,310万ドル)
○1株当たり利益…5.64〜6.18ドル(コンセンサス予想は6.04ドル)

24.アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)
英紙イブニング・スタンダードは24日、著名投資家のウィルバー・ロス氏が金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループを買収することで交渉していると報じた。

25.マイクロソフト(MSFT)
ソフトウエア最大手マイクロソフトの2007年10−12月(第2四半期)決算は、Xbox 360やウィンドウズの好調で、市場予想を上回る決算内容となった。同社は08年6月通期の利益と売上高見通しを上方修正した。

26.ハネウェル(HON)
航空機制御装置メーカー最大手のハネウエル・インターナショナルが24日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)の売上高は前年同期比12%増の93億ドル、純利益は6億8900万ドル(1株当たり91セント)と、前年同期の5億8500万ドル(同72セント)から増加。予想は、1株当たり利益が91セント、売上高が89億2000万ドルだった。また、ハネウェル側は、昨年10月時点で、1株当たり利益を89−91セント、売上高を89億ドルと予想していた。商用航空機や民間ジェット機の受注好調が航空宇宙部門の売り上げ増加につながる一方、サーモスタットや安全装置を製造する自動制御部門は海外需要の恩恵を受けた。同社の幹部は昨年12月、米国のリセッション入り懸念が強まるなか、今年の業績が米住宅市場減速に影響される可能性があるとの見通しを示していた。



ベア材料

1.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
米銀2位のバンク・オブ・アメリカが22日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)決算では、ともに利益が前年同期比で急減した。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…126億7,000万ドル(コンセンサス予想は133億4,690ドル)
○1株当たり利益…0.05ドル(コンセンサス予想は0.21ドル)
○2007年通期ROE…11.1%(2006年16.3%より低下)
○サブプライムローン関連評価損…52億8,000万ドル
  ○減配は想定していない。
  ○08年については慎重ながら楽観的である。

2.22日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、社債保有リスクが上昇。緊急利下げを実施したものの、市場参加者の間では世界経済の減速に歯止めはかからないとの懸念が広がった。

3.モトローラ(MOT)
携帯電話端末で米最大手のモトローラが23日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)決算は前年同期比84%減益となった。2008年1−3月(第1四半期)の人員削減コストなどを除いたベースで、1株当たり5−7セントの損失とのガイダンスを提示した為、株は売られた。10セントの利益が予想されていた。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…96億5,000万ドル(コンセンサス予想は96億4,300万ドル)
○1株当たり利益…0.14ドル(コンセンサス予想は0.13ドル)

第1四半期(1‐3月期)ガイダンス
○1株当たり利益…5セント−7セント赤字(コンセンサス予想は10セント黒字)

4.サリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)が23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)のデリバティブの損益を除いたコア利益は1株当たり36セントと、予想(同55セント)を下回った。 借り入れコストの上昇や連邦政府からの補助金削減が影響した。

5.アルミニウムメーカー大手のアルコアのクラインフェルトCEOは23日、
  「米国はすでにリセッション入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう」と発言。

6.投資家のジョージ・ソロス氏は23日、信用収縮により米国のリセッション入りがほぼ確実な一方で、世界経済はおそらくリセッションを回避できるだろうとの見方を示した。

7.ニューヨーク州の保険監督当局は24日、国内銀行による金融保証会社の救済計画を最終的にまとめるには時間がかかるとの見解を示した。市場の安定と保険契約者の保護、健全かつ競争力のある金融保証市場との目標を近い将来に達成することが重要だとしている。フィナンシャル・タイムズ紙は23日、救済計画がまとまった場合、最大150億ドルが注入される可能性があると報じていた。

8.格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、金融保証会社セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(SCA)の保険会社財務格付けを最上級の「AAA」から「A」に引き下げた。これにより、少なくとも1542億ドル
の証券が影響を受ける。フィッチはSCAのXLキャピタル・アシュアランスとXLファイナンシャル・アシュアランス部門の格付けを5段階引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も格付けを見直している。

9.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は24日、上院財政委員会での証言で、米リセッション(景気後退)の確率は50%超に上昇しているとの見方を示した。フェルドシュタイン教授は米景気循環の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバーになっている。

  (発言要旨)
★米経済は現在非常に弱く、さらに一段と悪化する可能性がある。2008年のリセッションの可能性は現在50%を上回っている。実際にリセッションとなれば、このところの景気後退期以上に深刻かつ長期的なものとなる可能性がある。しかし、リセッションが不可避だというわけではない。
★信用状況や住宅市場、雇用といったほぼすべての経済指標が過去1カ月間で悪化していることから、GDPが0か、ほとんど拡大しない公算が大きい。

10.AT&T(T)
  AT&Tが本日寄り前第4四半期の決算を発表した。
料金滞納者への固定電話サービス停止が増加したため、売上高が予想を下回った。ただし、買収費用など一部項目を除くベースでの利益は1株当たり71セントと、予想と一致した。また、同社は今年の売上高について、1けた台半ばの伸び率を記録するとの見通しを示したが、これが嫌気され株価は下落した。 

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…303億5,000万ドル(コンセンサス予想は305億3,173万ドル)
○1株当たり利益…0.71ドル(コンセンサス予想は0.71ドル)

11.レナー(LEN)
米住宅建設最大手のレナーが寄り前業績発表。2007年9−11月(第4四半期)の売上高は前年同期比49%減の21億8000万ドル、純損失は12億5000万ドル(1株当たり7.92ドル)。1株当たり2.05ドルの損失が見込まれていた。3四半期連続の赤字となった。同社は人員を3分の1以上削減してきた。

12.キンバリー・クラーク(KMB)
消費者向け紙製品大手のキンバリー・クラークが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は47億6000万ドルと、前年同期の43億1000万ドルから増加した。一部項目を除く1株当たり利益はアナリスト予想平均の1.11ドルと一致した。

13.時価総額でフランス2位の銀行ソシエテ・ジェネラルは24日、同行のトレーダーが株価指数先物市場で不正にトレーディングし、49億ユーロ(約7709億円)の損失が発生したと発表した。トレーディングによる損失としては過去最大。

14.バークレイズ・キャピタルが25日、金融保証会社に関するレポートを作成。以下の推定は、金融保証会社が保証する仕組み債を銀行が8200億ドル保有していることを前提としている。金融保証会社は、2兆4000億ドル分の債券を保証している。

(内容骨子)
★金融保証会社が格下げされ、保証している債券も格下げの対象となった場合、銀行は規定を満たすために最大1430億ドルの追加引当金を積み増す必要が生じる可能性が生じる。
★MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの保証債券が最高位の「AAA」から1段階引き下げられると、引当金は少なくとも220億ドル必要になる。

15.ワイス(WYE)
製薬ワイスは今後3年で従業員の最大10%を削減する可能性がある。同社は昨年、米当局から4薬品の認可が下りず、発売が遅れている。びらん性食道炎治療薬「プロトニックス」の後発医薬品)が先月発売されたことにより、同社は一段と厳しい状況に置かれている。

16.バンカメ(BAC)
米銀大手のバンク・オブ・アメリカがロンドンのエネルギーと商品トレ
ーディング部門を閉鎖した。今回の部門閉鎖は法人向け業務および投資銀行
部門での650人の人員削減計画の一環。また、商品トレーディングに関し
ては米国に集中されるという。

17.欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウェーバー独連銀総裁は賃金上昇によるインフレスパイラルを回避するため、ECBには依然として政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。賃金の妥結水準がインフレの一時的上昇につながることが明らかになれば、引き締め気味なスタンスを取らざるを得なくなるとの考えを示した。

18.リーマン・ブラザーズ(LEH)
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、住宅ローンとその関連証券を  
手掛けるトレーダー140人を削減する。削減数は債券部門の従業員全体の約4%に相当する。

19.CSFB
スイスの銀行2位、クレディ・スイス・グループは24日、投資銀行部門で約500人を削減すると発表した。

=以上=

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キャタピラー(CAT)決算速報

キャタピラー(CAT)決算速報

1月25日


森  崇

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…121億4,400万ドル(コンセンサス予想は114億3,150万ドル)
○1株当たり利益…1.50ドル(コンセンサス予想は1.49ドル)


2008年通期見通し
○売上高…472億1,000ドル〜495億ドル(コンセンサス予想は458億5,310万ドル、会社側見通しは、2007年通期売上高の5〜10%増)
○1株当たり利益…5.64〜6.18ドル(コンセンサス予想は6.04ドル)

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★米国外の地域での成長が見込まれる。米国内は、横ばいかあるいは最大でも
5%の伸びが見込まれる。アジア・パシフィックおよびラテンアメリカでは最大
15%伸びが見込まれる。


部門別売上高
chart_080126_2.JPG

地域別売上高
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(会社側コメント)
○米国外での売上が堅調だった。
○2008年の米国外での経済成長は見込まれるが、米国内は軟調であると見込んでいる。
○軟調な景気の中で、これだけの業績をあげることが出来たことには満足してい 
 る。

私見
10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比11%の増益となった。欧州とアジアでの売上高が利益を押し上げ、米国での建設部門や鉱業部門の伸び悩みを補った。オーエンズCEOは、米経済が非常に弱い成長にとどまる一方で、米国外では総じて堅調な売り上げになると予想していると述べていた。先行き不透明感はあるものの、好調な決算だった。

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2008年01月25日

今週米国株を取り巻くブルベア材料

今週米国株を取り巻くブルベア材料

1月24日

森  崇

ブル材料
1.FOMCは21日夕に緊急会合を開き(FRB理事と地区連銀総裁は21日午後6時ごろにビデオ会議の形式で緊急会合を実施)、フェデラルファンド金利の誘導目標を従来の4.25%から0.75ポイント引き下げ、3.5%に設定。22日寄り前に発表した。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。FRBもまた、公定歩合を0.75ポイント引き下げて4%に設定することを承認した。
  緊急利下げには8人のFOMCメンバーが賛成。一方、セントルイス連銀
のプール総裁は定例会合まで待つべきだとして反対票を投じた。ミシュキンFRB理事は欠席し、投票しなかった。

(声明内容)
★短期金融市場での緊張はやや緩和したものの、金融市場では広範にわたり状況が引き続き悪化している。今回の緊急利下げについては、景気見通しの悪化と成長の下振れリスクの上昇を考慮した。
★経済成長には目に見える下振れリスクが残っている。委員会は今後も、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

2.ジョンソン&ジョンソン(JNJ)
米医療機器・医薬品大手のジョンソン&ジョンソン(J&J)が22日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.5%の増益となった。

第4半期(10‐12月期)実績 ○売上高…159億5,700万ドル(コンセンサス予想は154億4,253万ドル) ○1株当たり利益…0.88ドル(コンセンサス予想は0.86ドル)
2008年度通期ベース・ガイダンス
  ○研究開発(R&D)費用と他の特別項目を除く08年通期の1株当たり利益は4.39−4.44ドルになる(コンセンサス予想は4.41ドル)

  (特徴)
洗口液「リステリン」などを含む消費財部門の売上高は49%増加し、風邪薬「スダフェッド」など医薬品の販売増加が寄与した。

3.アムバック(ABK)
  金融保証大手が22日寄り前業績発表。2007年10−12月期(第4四半期)決算では、サブプライム関連証券の保証で52億1000万ドルの評価損を計上し、純損失は32億6000万ドルとなった。EPSは、31.85ドルの赤字(同社の予想は32.83ドル程度の赤字だった。コンセンサス予想は32.97ドルの赤字)。同社はまた、複数の候補と選択肢を模索していることを表明。

4.中国の銀行大手、中国銀行は22日、2007年通期決算では米サブプライム住宅ローン市場での投資に関連する引当金を計上した後も、税引き後ベースで増益だったと明らかにした。また、同行決算が赤字になる可能性があるとした香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、全く根拠がないと否定した。

5.小売大手
  サンフォード・バースティンがホーム・デポ(HD)、ロウス(LOW)、ベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)の投資判断を“マーケット・パフォーム”から“アウトパフォーム”に引き上げた。既に景気悪化は株価に織り込み済みと言う。

6.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が23日発表した18日までの1週間の住宅ローン申請指数は、前週比8.3%上昇し981.5と、2004年4月以来の高水準となった。借り換えが大幅に増加。住宅ローン30年物固定金利は平均5.49%と、2005年6月以来の低水準となった。

  (その他主要指数動向)
★購入指数…4.6%低下し439.9(前週は461.2)
★借り換え指数…16.9%上昇し4178.2

7.コーチ(COH)
高級革製品小売り大手のコーチが23日寄り前業績発表。10−12月(第2四半期)の決算は、前年同期比11%増益。ただ、増益率は約8年間で最低にとどまった。

  第2四半期( 10-12月期)実績
○売上高…9億7,800万ドル(コンセンサス予想は9億6,844万ドル)
○1株当たり利益…0.69ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)

通期ベースで会社側が提示したガイダンス
○売上高…31億5,000万ドル(コンセンサス予想は31億5,900万ドル)
○2008年1株当たり利益…2.06ドル(コンセンサス予想は2.04ドル)

8.ファイザー(PFE)
医薬品最大手のファイザーが23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の決算は、前年同期比70%の減益だった。減益決算はこれで4四半期連続。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…130億6,500万ドル(コンセンサス予想は121億9,500万ドル)
○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)
2008年通期見通し
○売上高…470億ドル〜490億ドル(これまでの会社側見通し、465億ドル〜485億ドルを引き上げた。コンセンサス予想は472億9,800万ドル)
○1株当たり利益…2.35〜2.45ドル(これまでの、会社側見通しを引き上げた。  
         コンセンサス予想は2.34ドル)

9.アボット・ラボラトリーズ(ABT)
医薬品開発のアボット・ラボラトリーズが23日寄り前業績発表。2007年10‐12月(第4四半期)の一部コストを除くベースでは1株当たり利益は93セントと、予想(92セント)を上回った。同社はまた、08年通期の一部項目を除く1株当たり利益は3.20−3.25ドルとの見通しを示した。08年1−3月(第1四半期)の1株当たり利益は一部項目を除くベースで61−63セント、1株当たり純利益は58−60セントを見込んでいる。特にヒューミラの売り上げが54%拡大した。このほか抗エイズウイルス(HIV)剤「カレトラ」や偏頭痛治療薬「デパコテ」の売り上げも好調だった。

5.ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)
ジェットエンジンやエレベーター製造のユナイテッド・テクノロジーズが23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比15%増の147億ドル。予想1株当たり利益は1.06ドルだった。予想売上高は
140億3,980万ドルだった。同社はまた08年通期の利益見通しを4.65−4.85ドル、売上高については590億ドルで据え置いた。予想は1株当たり利益は4.84ドル。

6.デルタ航空(DAL)
米航空3位のデルタ航空が23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の純損失額は1株当たり18セント。予想と一致した。




7.コノコ・フィリップス(COP)
  米石油3位のコノコフィリップスが23日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)純利益は43億7000万ドル(1株当たり2.71ドル)と、前年同期の32億ドル(同1.91ドル)から増加。予想は2.40ドルだった。原油価格高が油田部門の利益を押し上げた一方で、国内の製油マージンは8%縮小した。
  天然ガス生産で最大手のコノコは、暖房用と火力発電所向け燃料の価格上昇からも恩恵を受けた。

8.19日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は、前週比1000件減の30万1000件と、4週連続で減少した。予想(32万件)も下回った。 4週間移動平均は31万4750人(前週32万8750人)に減少。昨年10月5日までの週(31万500件)以来の低水準になった。ただし、年末年始の前後には季節要因による雇用や人員削減が多いため週間の失業保険申請件数の解釈が難しいとされる。

9.ブッシュ米政権と議会民主党は景気刺激策として税金還付と法人税減税で暫定合意に達した。

  (合意内容の骨子)
★1人当たり最高600ドル、夫婦で1200ドルの税金を還付。収入が7万5000ドル、カップルで15万ドルを超えると、還付額は徐々に減額される。収入の下限は3000ドルで、還付額は300ドルとなる。
★ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に最高62万5000ドルまでの住宅ローンの買い取りを認めることで住宅差し押さえ件数の抑制を図る。通常の上限は41万7000ドル。
★大企業が今年購入した機器について、償却額を拡大する策が盛り込まれた。中小企業には現在の上限の11万2000ドルの2倍の償却を認める。

10.米国のサブプライム住宅ローン問題の解決策として、資産価値が大幅に低下したローン債権を米政府機関が買い取る構想が急浮上。連邦住宅オーナーシップ維持公社設立構想を、議会上院のドッド銀行委員長が23日に提案。
80-90年代に中小貯蓄貸付組合(S&L)危機の解消・処理に活躍した整理信託公社(RTC)を意識した構想。

11.ノキア(NOK)
携帯電話端末メーカー最大手、フィンランドのノキアが24日業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比34%増の157億ユーロ、純利益は18億4000万ユーロ(1株当たり0.47ユーロ)と、前年同期の12億7000万ユーロ(同0.32ユーロ)から増加。
純利益が15億1000万ユーロ(同0.41ユーロ)、売上高は149億ユーロと見込まれていた。前年同期比44%増益。市場シェアの拡大や端末出荷台数が過去最高に増加した。

12.ポタッシュ(POT)
  肥料、農薬大手の同社が決算発表。素晴らしい業績、及び見通しだった。トウモロコシ、小麦、大豆の価格が急伸しており、これに伴って農薬需要がうなぎ上りだ。農薬や、カリ肥料(前年同期比29%上昇)の値上げが効いている。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…14億3,140万ドル(コンセンサス予想は12億7,700万ドル)
○1株当たり利益…1.16ドル(コンセンサス予想は0.97ドル)

第1四半期(1‐3月期)予想
○1株当たり利益…1.30〜1.60ドル(コンセンサス予想は1.20ドル)

2008年通期ベースの会社側が提示したガイダンス
○1株当たり利益…6.25〜7.25ドル(コンセンサス予想は5.57ドル)

13.ロッキード・マーチン(LMT)
防衛最大手のロッキード・マーチンが24日業績発表。2008年10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.6%の増益となった。政府向けコンピューターサービスの売り上げが伸びたことが貢献した。ロッキードは2008年通期の見通しを引き上げた。F16の生産効率改善が顕著なことや、来年からはF35戦闘機の生産が売上高に貢献する見込み。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…108億4,100万ドル(コンセンサス予想は109億6,400万ドル)
○1株当たり利益…1.89ドル(コンセンサス予想は1.70ドル)
2008年通期見通し
○売上高…418億ドル〜428億ドル(コンセンサス予想は428億833万ドル)
○1株当たり利益…7.05ドル〜7.25ドル(コンセンサス予想は6.93ドル)

14.バクスター・インターナショナル(BAX)
血液製剤大手のバクスター・インターナショナルが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比8.9%増の30億1000万ドル、純利益は4億7800万ドル(1株当たり74セント)と、前年同期の4億3300万ドル(同66セント)から増加した。特別項目を除くベースの1株当たり利益は76セントと、予想(74セント)を上回った。1−3月(第1四半期)の特別項目を除く1株当たり利益について71−73セントと予想した。予想は70セント。通期については3.10−3.18ドルになるとの見通しを示した。予想は3.13ドルだった。売上高が3部門すべてで増加したことが増益に寄与した。

15.ニューコア(NUE)
米国2位の鉄鋼メーカー、ニューコアが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は前年同期比27%増の44億ドル、純利益は3億6480万ドル(1株当たり1.26ドル)と、前年同期の4億510万ドル(同1.34ドル)から減少した。予想は、売上高が41億6200万ドル、一株当たり利益が1.21ドルだった。米住宅建設業者や自動車メーカーからの鋼板需要が昨年落ち込んだ。

16.フォード(F)
自動車大手のフォード・モーターが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)は、赤字が27億5000万ドル(1株当たり1.30ドル)と、前年同期から半減した。工場閉鎖や人員削減によるコスト節減が奏功した。一時項目を除く損失は4億2900万ドル(同20セント)、予想は24セントの損失だった。


ベア材料
1.バンク・オブ・アメリカ(BAC)
米銀2位のバンク・オブ・アメリカが22日寄り前業績発表。10−12月(第4四半期)決算では、ともに利益が前年同期比で急減した。

  第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…126億7,000万ドル(コンセンサス予想は133億4,690ドル)
○1株当たり利益…0.05ドル(コンセンサス予想は0.21ドル)
○2007年通期ROE…11.1%(2006年16.3%より低下)
○サブプライムローン関連評価損…52億8,000万ドル
○減配は想定していない。
○08年については慎重ながら楽観的である。

2.22日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場では、社債保有リスクが上昇。緊急利下げを実施したものの、市場参加者の間では世界経済の減速に歯止めはかからないとの懸念が広がった。

3.モトローラ(MOT)
携帯電話端末で米最大手のモトローラが23日寄り前業績発表。2007年10―12月期(第4四半期)決算は前年同期比84%減益となった。2008年1−3月(第1四半期)の人員削減コストなどを除いたベースで、1株当たり5−7セントの損失とのガイダンスを提示した為、株は売られた。10セントの利益が予想されていた。

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…96億5,000万ドル(コンセンサス予想は96億4,300万ドル)
○1株当たり利益…0.14ドル(コンセンサス予想は0.13ドル)

第1四半期(1‐3月期)ガイダンス
○1株当たり利益…5セント−7セント赤字(コンセンサス予想は10セント黒字)

4.サリーメイ(SLM)
米学資ローン最大手SLM(サリーメイ)が23日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)のデリバティブの損益を除いたコア利益は1株当たり36セントと、予想(同55セント)を下回った。 借り入れコストの上昇や連邦政府からの補助金削減が影響した。

5.アルミニウムメーカー大手のアルコアのクラインフェルトCEOは23日、
  「米国はすでにリセッション入りしている。これはどこにいても実感できる。2008年は困難な年になるだろう」と発言。

6.投資家のジョージ・ソロス氏は23日、信用収縮により米国のリセッション入りがほぼ確実な一方で、世界経済はおそらくリセッションを回避できるだろうとの見方を示した。

7.ニューヨーク州の保険監督当局は24日、国内銀行による金融保証会社の救済計画を最終的にまとめるには時間がかかるとの見解を示した。市場の安定と保険契約者の保護、健全かつ競争力のある金融保証市場との目標を近い将来に達成することが重要だとしている。フィナンシャル・タイムズ紙は23日、救済計画がまとまった場合、最大150億ドルが注入される可能性があると報じていた。

8.格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、金融保証会社セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(SCA)の保険会社財務格付けを最上級の「AAA」から「A」に引き下げた。これにより、少なくとも1542億ドル
の証券が影響を受ける。フィッチはSCAのXLキャピタル・アシュアランスとXLファイナンシャル・アシュアランス部門の格付けを5段階引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も格付けを見直している。

9.ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は24日、上院財政委員会での証言で、米リセッション(景気後退)の確率は50%超に上昇しているとの見方を示した。フェルドシュタイン教授は米景気循環の時期を判定する全米経済研究所(NBER)判定委員会のメンバーになっている。

  (発言要旨)
★米経済は現在非常に弱く、さらに一段と悪化する可能性がある。2008年のリセッションの可能性は現在50%を上回っている。実際にリセッションとなれば、このところの景気後退期以上に深刻かつ長期的なものとなる可能性がある。しかし、リセッションが不可避だというわけではない。
★信用状況や住宅市場、雇用といったほぼすべての経済指標が過去1カ月間で悪化していることから、GDPが0か、ほとんど拡大しない公算が大きい。

10.AT&T(T)
  AT&Tが本日寄り前第4四半期の決算を発表した。
料金滞納者への固定電話サービス停止が増加したため、売上高が予想を下回った。ただし、買収費用など一部項目を除くベースでの利益は1株当たり71セントと、予想と一致した。また、同社は今年の売上高について、1けた台半ばの伸び率を記録するとの見通しを示したが、これが嫌気され株価は下落した。 

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…303億5,000万ドル(コンセンサス予想は305億3,173万ドル)
○1株当たり利益…0.71ドル(コンセンサス予想は0.71ドル)

11.レナー(LEN)
米住宅建設最大手のレナーが寄り前業績発表。2007年9−11月(第4四半期)の売上高は前年同期比49%減の21億8000万ドル、純損失は12億5000万ドル(1株当たり7.92ドル)。1株当たり2.05ドルの損失が見込まれていた。3四半期連続の赤字となった。同社は人員を3分の1以上削減してきた。


12.キンバリー・クラーク(KMB)
消費者向け紙製品大手のキンバリー・クラークが24日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の売上高は47億6000万ドルと、前年同期の43億1000万ドルから増加した。一部項目を除く1株当たり利益はアナリスト予想平均の1.11ドルと一致した。

13.時価総額でフランス2位の銀行ソシエテ・ジェネラルは24日、同行のトレーダーが株価指数先物市場で不正にトレーディングし、49億ユーロ(約7709億円)の損失が発生したと発表した。トレーディングによる損失としては過去最大。


=以上=

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ポタッシュ(POT)決算速報

ポタッシュ(POT)決算速報

1月24日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…14億3,140万ドル(コンセンサス予想は12億7,700万ドル)
○1株当たり利益…1.16ドル(コンセンサス予想は0.97ドル)

(製品別売上高)
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第1四半期(1‐3月期)予想
○1株当たり利益…1.30〜1.60ドル(コンセンサス予想は1.20ドル)

2008年通期ベースの会社側が提示したガイダンス
○1株当たり利益…6.25〜7.25ドル(コンセンサス予想は5.57ドル)

(会社側コメント)
○好調な業績だった。
○今後も需要拡大が見込まれる。
○中国、ラテンアメリカ市場の拡大により恩恵を受けることが見込まれる。
○中国進出は大きな課題になるだろう。


私見
素晴らしい業績、及び見通しだ。トウモロコシ、小麦、大豆の価格が急伸しており、これに伴って農薬需要がうなぎ上りだ。農薬や、カリ肥料(前年同期比29%上昇)の値上げが効いている。同社製品への需要は、これまでに経験したことのない旺盛なものだと言う。モンサント(MON)、アーチャー・ダニエルズ(ADM)ともども魅力的は投資対象である。

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=以上=
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ロッキード・マーチン(LMT)決算速報

ロッキード・マーチン(LMT)決算速報

1月24日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…108億4,100万ドル(コンセンサス予想は109億6,400万ドル)
○1株当たり利益…1.89ドル(コンセンサス予想は1.70ドル)

(部門、商品別売上高)
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2008年通期見通し
○売上高…418億ドル〜428億ドル(コンセンサス予想は428億833万ドル)
○1株当たり利益…7.05ドル〜7.25ドル(コンセンサス予想は6.93ドル)


(2008年通期見通し詳細)
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(部門別売上高見通し)
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(出所:Lockheed Martin Corp)


(会社側コメント)
○素晴らしい業績となった。
○航空部門が若干軟調だったが、他の部門で増益となったとなったことで相殺で 
 きた。
○今後も需要拡大が見込まれる。


私見
売上高は予想を下回ったが、利益がかなり予想を上回っている。特に2008年通期ベースの利益見通しは堅調である。防衛産業は、景気悪化が懸念される現在の相場環境にふさわしい。国家予算が安定的に組まれ、海外からの需要も旺盛で、景気の波にあまり振り回されない。チャートに示される通り、今回の相場急落過程における買われ方を見てもわかる(LLLやRTN等の同業他社もほぼ同様なチャートだ)。保有が望まれるところだ。

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=以上=
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AT&T(T)決算速報

AT&T(T)決算速報

10月24日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…303億5,000万ドル(コンセンサス予想は305億3,173万ドル)
○1株当たり利益…0.71ドル(コンセンサス予想は0.71ドル)


(部門別売上高)
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(会社側コメント)
○アイフォンや携帯端末の売上が好調だった。
○バルサウス買収効果やアイフォン関連商品の売上が増益の要因となった。
○ケーブル事業が提供する通話サービスへ消費者を奪われないようにすることが
課題のひとつである。
○2008年通期見通しは、据え置く。


私見
料金滞納者への固定電話サービス停止が増加したため、売上高が予想を下回った。
ただし、買収費用など一部項目を除くベースでの利益は1株当たり71セントと、予想と一致した。また、同社は今年の売上高について、1けた台半ばの伸び率を記録するとの見通しを示したが、これが嫌気され株価は下落した。

高配当利回りや、収益の安定性が売り物で、昨年までは買われたが、競争激化に加え、景気悪化の影響を受け、株価は冴えない動きになっている。しばらく底値固めの動きが予想される。

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=以上=
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アムジェン(AMGN)決算速報

アムジェン(AMGN)決算速報

1月24日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…37億4,500万ドル(コンセンサス予想は35億5,860万ドル)
○1株当たり利益…1.00ドル(コンセンサス予想は0.97ドル)


2008年通期ベースの会社側が提示したガイダンス
○売上高…142億〜146億ドル(コンセンサス予想は145億1,300万ドル)
○1株当たり利益…4.00ドル〜4.30ドル(コンセンサス予想は4.34ドル)


(主力薬売上高)
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○アラネスプ…25%減
○エポジェン…3%減

 (アラネスプ) (エポジエン)
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(出所:AMGN)

(会社側コメント)
○売上が減少した主力薬があったものの、目標を達成することは出来た。
○2008年は多くの機会に恵まれるであろうが、困難なことも多い年になるだろう。


私見
貧血治療薬の落ち込みを慢性間接リューマチ治療薬“エンブレル”が補う形となった。エンブレルは押しも押されぬアムジェンの主力薬に育った。これまでのように予想を大幅に下回パターンを脱却したことが好感されている。

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マイクロソフト(MSFT)決算速報

マイクロソフト(MSFT)決算速報

1月24日

森  崇


第2四半期(10‐12月期)実績
○売上高…163億7,000万ドル(コンセンサス予想は159億5,236万ドル)
○1株当たり利益…0.50ドル(コンセンサス予想は0.46ドル)


第3四半期(1‐3月期)予想
○売上高…143億ドル〜146億ドル(コンセンサス予想は144億3,869万ドル)
○1株当たり利益…0.43ドル〜0.45ドル(コンセンサス予想は0.44ドル)

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2008年通期ベースの会社側が提示したガインダンス
○売上高…599億ドル〜605億ドル(コンセンサス予想は594億4,039万ドル)
○1株当たり利益…1.85ドル〜1.88ドル(コンセンサス予想は1.81ドル)


(会社側コメント)
○好調な業績だった。
○米国内外ともに堅調な受注だった。
○ブラジル、ロシア、インド、中国での成長は素晴らしいものがある。
○ウインドウ・サーバー2008は更に顧客のニーズに答えるものとなる見通しである。



私見
インテルやアップルの業績に示された、1−3月期業績が予想を下回るパターンが破られた。次四半期もさることながら、2008年通期ベースでもかなり強めの内容である。全部門で増収になっており、引け後のOTC取引で1ドル程度上昇(NY時間午後5時15分現在)している。これを受け、グーグルをはじめ、ハイテク株が
引け後続伸商状。

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=以上=
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2008年01月24日

コーチ(COH)決算速報

コーチ(COH)決算速報

1月23日

森  崇

第2四半期( 10-12月期)実績
○売上高…9億7,800万ドル(コンセンサス予想は9億6,844万ドル)
○1株当たり利益…0.69ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)


通期ベースで会社側が提示したガイダンス
○売上高…31億5,000万ドル(コンセンサス予想は31億5,900万ドル)
○2008年1株当たり利益…2.06ドル(コンセンサス予想は2.04ドル)


米国、日本での売上増
○米国での既存店売上高…1.1%減、
○日本での既存店売上高…2ケタ台増となった。


(その他)
○今四半期にオープンした店舗(北米)…10店舗

(会社側コメント)
○直営店の売上が軟調だった。
○景気鈍化が、値段の高い商品の販売に悪影響を与えた。
○ロシアでの業務拡大を狙い、15店舗オープンを目標とする。
○中国は向こう数年間で、大きな市場となるだろう。
○年末商戦は、予想内であった。これはポジティブなことである。


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ファイザー(PFE)決算速報

ファイザー(PFE)決算速報

1月23日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…130億6,500万ドル(コンセンサス予想は121億9,500万ドル)
○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.47ドル)

(主力薬売上高推移)

● リピトール…34億7,000万ドル(3%増)
● リリカ…5億6,400万ドル(60%増)
● セレブレックス…6億3,700万ドル(18%増)
● バイアグラ…4億9,800万ドル(10%増)

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2008年通期見通し
○売上高…470億ドル〜490億ドル(これまでの会社側見通し、465億ドル〜485
 億ドルを引き上げた。コンセンサス予想は472億9,800万ドル)
○1株当たり利益…2.35〜2.45ドル(これまでの、会社側見通しを引き上げた。コ
 ンセンサス予想は2.34ドル)

(会社側コメント)
○後発薬の競争が激化したことが、減益の要因となった。
○最大50億ドル相当の自社株買いを実施する予定。
○今後もコスト削減を続けていく。
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モトローラ(MOT)決算速報

モトローラ(MOT)決算速報

1月23日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…96億5,000万ドル(コンセンサス予想は96億4,300万ドル)
○1株当たり利益…0.14ドル(コンセンサス予想は0.13ドル)


第1四半期(1‐3月期)ガイダンス
○1株当たり利益…5セント−7セント赤字(コンセンサス予想は10セント黒字)


(部門別売上高)
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(会社側コメント)
○アップルや、サムソンなどの競合他社にシェアを奪われたことが、減益の要因
 となった。
○携帯電話出荷台数が減少した。
○次四半期の電話機販売は、大幅な減少となる見込みだ。
○更なるコスト削減策が必要である。



=以上=
posted by mori at 08:24 | TrackBack(0) | 決算速報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ギリアド・サイエンシス(GILD)決算結果

ギリアド・サイエンシス(GILD)決算結果

1月23日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…10億9,400万ドル(コンセンサス予想は10億4,100万ドル)
○1株当たり利益(特別コストを除く)…0.41ドル(コンセンサス予想は0.41ドル)

(主力薬売上)

★ トルバダ(Truvada)…4億4,880万ドル
★ ヴィレアド(Viread)…1億4,850万ドル
★ アトリプラ(Atripla)…2億5,970万ドル

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2008年通期予想
○売上高…47億ドル〜48億ドル(コンセンサス予想は50億2,400万ドル)


(エイズ治療薬売上高推移)
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(会社側コメント)
○エイズ治療薬の売上が好調だった。
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Eベイ(EBAY)決算速報

Eベイ(EBAY)決算速報

1月23日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)実績
○売上高…21億8,000万ドル(コンセンサス予想は21億3,800万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.45ドル(コンセンサス予想は0.41ドル)


(地域別売上高)
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(部門別売上高)
○ペイパル・ペイメント・サービス…5億6,300万ドル 
○スカイプ・インターネット・フォンサービス…1億1,500万ドル

第1四半期(1‐3月期)予想
○売上高… 20億ドル〜20億5,000万ドル(コンセンサス予想は21億4,480万ドル)
○1株当たり利益(一部項目を除く)…0.37ドル〜0.39ドル(コンセンサス予想は0.40ドル)


2008年通期ベース・ガインダンス
○売上高…85億ドル〜87億5,000万ドル(コンセンサス予想は104億ドル5700万ドル)
○1株当たり利益…1.63ドル〜1.67ドル(コンセンサス予想は1.67ドル)

(会社側コメント)
○年末商戦は堅調な売上があった。
○米国内外共に好調だった。


=以上=
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クアルコム(QCOM)決算速報

クアルコム(QCOM)決算速報

1月23日

森  崇


第1四半期(10‐12月期)実績
○売上高…24億4,000万ドル(コンセンサス予想は24億564万ドル)
○1株当たり利益…0.52ドル(コンセンサス予想は0.53ル)


第2四半期(1‐3月期)予想
○売上高…24億ドル〜25億ドル(コンセンサス予想は24億5,079万ドル)
○1株当たり利益…0.50ドル〜0.52ドル(コンセンサス予想は0.52ドル)

(業績予想)
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2008年通期予想
○売上高…96億ドル〜100億ドル(コンセンサス予想は98億2,900万ドル)
○1株当たり利益見通し…2.01ドル〜2.07ドル(コンセンサス予想は2.11ドル)


(会社側コメント)
○携帯電話向け半導体の売上は好調だった。
○今後も堅調な業績が見込まれる。
○CDMAデバイスの売上が好調だった。
○今後ともパートナー企業との提携を強め、シェア拡大を目標とする。

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2008年01月23日

アップル(AAPL)決算速報

アップル(AAPL)決算速報

1月22日

森  崇

第1四半期(10‐12月期)実績
○売上高…96億1,000万ドル(コンセンサス予想は94億2,627万ドル)
○1株当たり利益…1.76ドル(コンセンサス予想は1.61ドル)


第2四半期(1‐3月期)予想
○売上高…68億ドル(コンセンサス予想は69億8,330万ドル)
○1株当たり利益…0.94ドル(コンセンサス予想は1.12ドル)

(地域別売上高)
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(カテゴリー別売上高)
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(会社側コメント)
○iPodの売上は好調だった。
○新製品の売上が好調だった。
○2008年度も多くの新製品をリリースする用意がある。



私見
次の四半期ガイダンスが予想を下回った。インテルのそうだったが、景気悪化の影響で、この傾向はハイテク企業に顕著になるだろう。
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テキサス・インストゥルメンツ(TXN)決算速報

テキサス・インストゥルメンツ(TXN)決算速報

1月22日

森  崇

第4半期(10‐12月期)実績
○売上高…35億6,000万ドル(コンセンサス予想35億8,572ドル)
○1株当たり利益…0.54ドル(コンセンサス予想0.52ドル)


第1半期(1‐3月期)予想
○売上高…32億7,000万ドル〜35億5,000万ドル(コンセンサス予想37億ドル)
○1株当たり利益…0.43ドル〜0.49ドル(コンセンサス予想0.46ドル)

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(出所:Texas Instruments)


(会社側コメント)
○半導体の売上は好調だった。
○第4四半期、および2007年はよい業績だった。
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バンク・オブ・アメリカ(BAC)決算速報

バンク・オブ・アメリカ(BAC)決算速報

1月22日

森  崇
第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…126億7,000万ドル(コンセンサス予想は133億4,690ドル)
○1株当たり利益…0.05ドル(コンセンサス予想は0.21ドル)

○2007年通期ROE…11.1%(2006年16.3%より低下)

○サブプライムローン関連評価損…52億8,000万ドル


(主要部門別収入)
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(会社側コメント)
○米国経済の悪化と、サブプライムローン問題は業績にとって大きな影響を与え 
た。
○住宅関連の評価損の計上が減益の要因となった。
○法人向け事業と、投資銀行部門は前年同期比の黒字から赤字に転じた。


私見
決算は予想を下回ったが、評価損が予想より少なかった。株価は安寄り後、急速に戻った。しかし、カントリーワイド・フィナンシャル買収が当面重石になろう。

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ジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)決算速報

ジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)決算速報

1月22日
                            
森  崇

第4半期(10‐12月期)実績
○売上高…159億5,700万ドル(コンセンサス予想は154億4,253万ドル) ○1株当たり利益…0.88ドル(コンセンサス予想は0.86ドル)

(部門別売上高)
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(会社側コメント)
○ファイザーから買収した消費財部門の販売の伸びが増益の要因となった。
○風邪薬などの医薬品販売の売上が増加した。



私見
米医療機器・医薬品大手のジョンソン&ジョンソン(J&J)が22日寄り前業績発表。10−12月期(第4四半期)の決算は前年同期比9.5%の増益となった。
業績は予想を上回り、研究開発(R&D)費用と他の特別項目を除く08年通期の
1株当たり利益ガイダンス(4.39−4.44ドル、コンセンサス予想は4.41ドル)
も良い。

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2008年01月21日

先週米国株を取り巻くブルベア材料

先週米国株を取り巻くブルベア材料

1月20日

森  崇


ブル材料

1.IBM(IBM)
世界最大のコンピューターサービス会社IBMが14日に発表した2007年10−12月(第4四半期)決算の暫定集計では、利益と売上高がともにアナリスト予想を上回った。第4四半期売上高は289億ドルに増加した。予想は277億ドルだった。また、継続事業ベースでの1株当たり利益は2.80ドルと、予想の2.60ドルを上回った。パルミサーノCEOは、アジアと欧州ならびに新興市場での事業が売上高を押し上げたと言う。

2.全米抵当貸付銀行協会(MBA)が、今年の米中古住宅販売件数は前年比13%減少し、その後2009年には回復する見通しを発表。08年の中古住宅販売件数は494万戸と、前年の568万戸から減少し、09年には512万戸に回復する見通し。新築住宅販売件数は08年に前年比15%減の66万6000戸となった後、09年には6.6%増加する公算が大きいという。サブプライム住宅ローン関連の損失に端を発した信用危機で住宅ローン会社の資本が減少し、新規ローンの組成が妨げられていることが背景と言う。

3.メリルリンチ(MER)
クウェート投資庁がメリルリンチに大規模な投資をする公算があるとFTが報じた。メリルは約40億ドルの増資を目指していると言う。合意は早ければ14日からの週の半ばに発表される見込み。また、シティグループもクウェートの政府系ファンドから最大で20億−30億ドルの出資を受ける可能性があると言う。

4.フォード(F)
フォードのマーク・フィールズ執行副社長は14日、デトロイトオートショー(北米国際自動車ショー)の会場でFOMCは政策金利をさらに引き下げる必要があるとの見方を示した。

5.アップル(AAPL)
  バンカメが業績予想を引き上げた。2008年通期でのEPS予想を5.05ドル、売上高を317億ドルに上方修正。従来見通しはそれぞれ4.87ドル、307億ドルだった。また、15日の展示会“マックワールド”で新製品を発表する可能性があるとした。スリム化されたノート型PC、大容量の音楽プレイヤー付き携帯電話“iPhone”等を例に上げた。

6.12月の生産者物価指数(PPI)全完成品は前月比0.1%低下(前月は3.2%上昇)し、予想(0.2%上昇)を下回った。食品とエネルギー価格を除いたコア指数は0.2%上昇(前月は0.4%上昇)し、予想(0.2%上昇)と一致した。
  2007年通年では前年比6.3%上昇と、1981年(7.1%)以来の大幅な上昇率となった。コア指数は07年、06年ともに2.0%上昇した。

7.デルタ航空(DAL)
米航空3位デルタ航空が米ユナイテッド航空の親会社UALと米ノースウエスト航空の両方と合併交渉に入ったとWSJ紙が報じた。

8.サンマイクロ・システムズ(JAVA)
  高性能サーバーメーカー大手が決算の暫定集計を公表。10−12月期の売上高は36億ドル(予想35億8000万ドル)、一株当たり利益が28セント−32セント(予想29セント)になると言う。

9.JPモルガン・チェース(JPM)
  JPモルガンが寄り前に業績発表。サブプライム評価損が13億ドルと、予想(17億ドル程度)を下回ったことが好感された。

第4四半期(10‐12月期)実績
○総収入…173億8,400ドル(コンセンサス予想は172億2,089万ドル)
○1株当たり利益…0.86ドル(コンセンサス予想は0.92ドル)
○サブプライム評価損…13億ドル

貸倒引当金を23億ドル積み増して計100億ドルに引き上げた。
同行の自己資本比率(ティア1)は7−9月期と変わらず8.4%だった。

 (部門別内訳)
★投資銀行部門…純利益は88%減少して1億2400万ドル。
★債券部門…収入は70%減の6億1500万ドル。
★リテールバンキング部門…5%増の7億5200万ドル。
★住宅金融業務が好調だったが、住宅の値上がり分を担保とするホームエクイティローンや自動車ローン業務は不振。
★クレジットカードサービス業務…利益は15%減。

10.12月鉱工業生産指数は、前月比変わらず(前月は0.3%増)となり、予想(0.2%低下)を上回った。設備稼働率は81.4%と、前月の81.6%から低下。


11.米居住者と外国人との間の中長期金融資産取引額は11月に外国人からみて909億ドルの買い越し(前月1140億ドルの買い越し)となり、予想(500億
ドル)を上回った。短期金融資産を含む海外投資家による米金融資産買い越し額は1499億ドルで前月の922億ドルを上回った。

  (内訳)
★海外投資家による米国株の買い越し額は46億ドルと、前月の302億ドルから大幅に減少した。
  ★中長期国債の買い越し額は235億ドルと、前月の498億ドルから減少。10年債利回りは11月に平均4.22%と、10月の4.56%から低下した。
  ★機関債の買い越し額は266億ドル(前月は149億ドル)となった。

  (米証券投資の買い越し額国別内訳)
★中国…米国債(短期債含む)保有額は2億ドルの純減。
★日本…108億ドルの純減だった。
★英国…201億ドルの純増だった。
★カリブ海諸国…19億ドルの純増となった。
OPEC加盟国…保有額は29億ドルの純減。

12.全米ホームビルダー協会(NAHB)が16日発表した1月の米住宅市場指数は19と、過去最低水準圏で推移。前月は速報値の19から18に下方修正され、過去最低。予想は19だった。

13.シューマー米上院議員は16日、ワシントンでの公聴会で景気刺激のための財政出動については、バーナンキFRB議長が「おおむね支持しており、景気刺激策が適切に立案され実行されれば、素早く景気に浸透し、非常に良い影響を与えると考えられる」と述べたことを表明。また、サマーズ元財務長官は、景気てこ入れに向けた500億−750億ドルの財政出動が適切だと主張した。サマーズ氏は、現時点では米経済が今年、リセッションに陥る可能性は高いと述べた。

14.米銀大手ウェルズ・ファーゴが16日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の総収入は8.5%増の102億ドル。今後に備えた貸倒引当金は26億ドルと、ほぼ3倍に増加した。純利益は13億6000万ドル(1株当たり41セント)と、前年同期の21億8000万ドル(同64セント)から減少した。予想1株当たり利益は40セントだった。住宅ローンの返済未払いが増加しており、滞納額は15億6000万ドルに達した。ローン焦げ付きによる純貸倒損失は12億ドルと、7−9月期の8億9200万ドルから増加した。クレジットカードや自動車向けファイナンスを含む一般消費者金融の貸倒損失は前期比34%増の9億5500万ドルだった。

15.アメリカン航空の親会社、AMRが16日寄り前業績発表。2007年10−12月(第4四半期)の1株当たり損失は28セント。売上高は5.3%増の56億8000万ドルだった。特別項目を除くベースでは、AMRの1株当たり損失はジェット燃料価格が28%上昇したことから、6回の運賃引き上げでも相殺できなかった。同社は今年も燃料コストの上昇が続くとの見通しを示した。

16.オラクル(ORCL)
データベースソフト最大手のオラクルは16日、ソフトウエアメーカーのBEAシステムズを85億ドルで買収すると発表。買収額は1株当たり約19.38ドル。同買収は今年年央をめどに完了する。

17.バーナンキFRB議長は17日、下院予算委員会で証言。
  (発言要旨)
★財政出動は基本的に支援になり得る。金融政策単独よりも財政刺激策と併せた方が経済をより広範に支援することが可能だ。さらに、リセッションリスクに対する保険として実効ある追加行動を取る用意がある。
★2008年の経済成長見通しについては、景気の下振れリスクが一段と鮮明になってきた。ただし、今年のリセッション入りを予想していない。
★銀行は明らかに企業や個人向けの融資基準を厳しくしている。信用コストの増加と融資減少は経済成長を抑制する材料になっているようだ。
★インフレ期待については、うまく抑制されているようだ。先物相場は食品とエネルギー価格の上昇が鈍化することを示唆している。
★一時的な財政刺激策が経済成長を支援するのに役立つとの見方を示す一方、財政赤字の長期的な見通しを悪化させる。

米財務省とホワイトハウスは所得税減税と企業への設備投資奨励策を検討しているもよう。

18.ブラックロック(BX)
米投資会社ブラックロックが17日発表した2007年10−12月期(第4四半期)決算は、アナリスト予想を上回った。運用成績ベースの手数料収入がほぼ4倍になったことが寄与した。特別項目を含んだベースの一株利益は2.52ドルと、アナリスト予想の2.15ドルを上回った。

19.ブッシュ米大統領は18日、緊急景気対策を発表。政府および議会は拡大策の早急な成立に努めており、30−45日以内に可決される可能性も取り沙汰されている。
  (趣旨)
★米国の経済成長を維持するためには約1400億ドル規模の景気拡大策を一刻も早く実施する必要がある。
★同策には企業の税優遇措置や所得税優遇措置が含まれている。政府は、国民一人当たりに800ドル、1世帯に1600ドルの割戻金を支払うほか、企業投資を奨励するための税優遇措置などを含む。

20.リッチモンド連銀のラッカー総裁は18日、以下の通り発言。
  (趣旨)
★時期が適切ならいつでも利下げを実施する用意がある。過去数週間の指標で、利下げを検討することに前向きになったのは確かだ。
  ★物価上昇率は望んでいる水準よりも高く、金融政策の決定において考慮すべき一因だ。成長が鈍化する際、実質金利が低下することが望ましい。
★住宅不況が続く中、設備投資が失速すれば、リセッションの確率が高まるだろう。
 
21.MBIA(MBI)
金融保証大手のMBIAは18日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の信用格付け「AAA」を見直すと前日発表したことについて、「予想していなかった。資本増強はうまくいっている」とコメント。

22.1月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は、80.5(前月は75.5)と、予想(74.5)を上回った。

23.アムバック(ABK)
米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは18日、資本増強を取りやめると発表した。資本増強は現時点では魅力的な選択肢ではないと判断。

24.MSNBCテレビなどが26日に予備選を開くサウスカロライナ州で行った世論調査(14〜16日実施)によると、黒人回答者の56%がオバマ氏支持を表明、クリントン氏の25%を大きく上回った。有権者全体ではオバマ氏40%、クリントン氏31%だった。また、USAトゥデー紙などの全国世論調査(10〜13日実施)でも、オバマ氏が黒人回答者の57%の支持を得てクリントン氏の32%を引き離し、昨年11月末〜12月調査のオバマ39%対クリントン53%から逆転した。


25.ゼネラル・エレクトリック(GE)
  GEが本日寄り前業績発表。売上高が予想を上回った。また、2008年通期の1株当たり利益については、少なくとも2.42ドルとの見 通しを維持した。

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…486億ドル(コンセンサス予想は472億9,115ドル)
○1株当たり利益…0.68ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)

主要部門利益
○インフラ部門…30%増
○コマーシャルファイナンス部門…9%増
○ヘルスケア部門…6%増
○NBCユニバーサル…8%増

26.アドバンスト・マイクロ・デバイシーズ(AMD)
  半導体大手が17日引け後業績発表。アナリスト予想より小幅な赤字だった。

27.IBM(IBM)
  IBMが17日引け後業績発表。2008年通期の利益見通しは予想を上回った。

28.ザイリンクス(XLNX)
  PLD大手が17日引け後業績発表。10−12月期の利益が予想を上回った。薄型TV向け半導体が好調だった。


ベア材料

1.シアーズ(SHLD)
小売り大手のシアーズ・ホールディングスに悪材料。
百貨店シアーズとディスカウントストア、Kマートでの年末商戦(今月5日までの9週間)の売上高が前年同期比約3.5%減少した。07年11月−08年1月(第4四半期)の利益は3億5000万−4億7000万ドル(1株当たり2.59−3.48ドル)の見込み。前年同期は同8億2000万ドル(1株当たり5.33ドル)だった。予想1株当たり利益は4.37ドルだった。
これを受け、ゴールドマン・サックスが14日、シアーズの株式投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。一段と厳しいマクロ経済を背景にシアーズはシェアの縮小と、利益の圧縮に直面するだろうと言う。

2.メリルリンチ(MER)
  SECが同社を調査。顧客注文より自己勘定を優先した疑いが背景。

3.米大統領選の争点に景気対策が急浮上してきた。民主党のオバマ上院議員は13日、減税など750億ドルの景気対策を発表した。 ヒラリー・クリントン上院議員も先週に対策をまとめている。

4.マイクロソフト(MSFT)
マイクロソフトは欧州で新たに2件の競争法(独占禁止法に相当)違反の疑いに直面。EUの行政執行機関である欧州委員会はマイクロソフトが、ワードとエクセルの独占的な地位を乱用し、競争を妨げた疑いがあるとして調査する。さらに同社がインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)を基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に違法に組み込んだ疑いも調査する。マイクロソフトは調査に完全に協力するとし、必要などのような情報もすべて提供すると電子メールで発表した。

5.アップル(AAPL)
中国の携帯電話事業者チャイナ・モバイル(中国移動)は、アップルが製造する携帯電話「iPhone」の中国市場での販売をめぐる話し合いが何の合意も得られず終了したことを明らかにした。アップルが見込んでいた有料のゲームや音楽、ビデオのダウンロードサービスによる収入はチャイナ・モバイルの提示額を上回っていたもよう。

6.ゴールドマン・サックスは14日、アジアの2008年の成長率見通しを下方修正した。予想されている米国のリセッションが地域の景気拡大の重しとなると予想している。

  (要旨)
 ★日本を除くアジアの今年の成長率は8.3%の見込み。従来は8.6%と予想していた。09年の予想も8.5%と、従来の8.6%から下方修正。
★米経済が今年リセッション入りする見込みの中で、米景気減速がアジアに、これまでよりも重大な影響を与える転換点が訪れる可能性がある。
★日本のリセッション確率は50%である。
★アジアの10カ国・地域すべての成長率予想を下方修正。中国は10%(従来予想は10.3%)、インドは7.8%(同8%)に引き下げた。
★為替相場への影響は限定的である公算が大きいが、株式相場のボラティリティは高まるかもしれない。

7.シティグループ(C)
シティグループが15日寄り前業績発表。今回発表されたサブプライム住宅ローンや関連証券での評価損は同行が11月に示した予想のほぼ2倍だった。
純損失が98億3000万ドルと、創業196年の歴史で最大の赤字額だった。住宅ローンのデフォルト急増で、サブプライム住宅ローン関連投資の評価損を180億ドル(約1兆9400億円)計上したことが響いた。

第4半期(10‐12月期)実績
○総収入…72億1,600万ドル(コンセンサス予想は108億4,910万ドル)
○1株当たり損失…1.99ドル(コンセンサス予想は0.93ドルの損失)
○評価損…181億ドル
○貸倒引当金…52億ドル積みました。

スタンダード・アンド・プアーズは、シティの長期信用格付けを「AA」から「AA−(マイナス)」に1段階引き下げた。シティは四半期配当を32セントと、従来の54セントから引き下げた。これにより年間約44億ドルのコスト削減が可能になる。シティはまた、この2カ月間で2度目の外部投資家からの出資受け入れを発表した。これにより計220億ドルの資金がシティに注入された。

8.メリルリンチ(MER)
メリルリンチは15日、みずほフィナンシャルグループやクウェート投資庁を含む投資家グループに転換優先株を発行し、66億ドルを調達すると発表。
投資家グループには、みずほとクウェート投資庁、韓国投資公社、米資産運用会社TPGアクソン・キャピタルおよびTロウ・プライス・アソシエイツが含まれている。同転換優先株の年間配当は9%、同株の保有者はメリルの経営には関与しない。

9.12月の小売売上高は前月比0.4%減(前月は1%増)と、予想(前月比変わらず)を下回った。2007年6月以来初めてマイナスに落ち込んだ。10月分も前回発表の0.2%増から横ばいへと下方修正された。変動の大きい自動車を除いたベースも前月比0.4%減少した。0.1%減が見込まれていた。

(特徴)
建設資材が2.9%減と、2003年2月以来で最大の落ち込み。ガソリンを除く小売売上高は0.2%の減少。

10.グリーンスパン前FRB議長が米経済について、既にリセッション入りしているか、もしくはリセッションに入ろうとしているとの認識を示したとWSJ紙が報じた。リセッションの症状ははっきりと出ている。リセッションはスムーズに起こるわけではなく、不連続性によって兆候が示される。ここ数週間のデータは、この流れに沿ったものだとコメント。

11.11月の企業在庫は前月比0.4%増加と、予想に一致した。10月は速報値と同じ0.1%増だった。

12.ステート・ストリート(STT)
機関投資家向けの資産運用で米最大手のステート・ストリートが15日発表した2007年10−12月(第4四半期)決算は、前年同期比28%の減益だった。
サブプライム住宅ローン関連の損失に関する訴訟和解金として6億1800万ドルの引当金を計上したことが響いた。また、08年通期の利益の伸びが自社目標レンジの下限にとどまるとの見通しを示した。

13.OPECのバドリ事務局長は15日、以下の通りコメント。

  (要旨)
OPECは十分な原油を供給している。リセッションによる需要圧迫の可能性があるが、これは最高値圏にある原油価格が原因ではなく、サブプライム住宅ローンに起因する。
 
14.リーマン・ブラザーズは15日、米大手証券会社5社のうち4社について、
収益見通しを下方修正した。景気減速に伴い、今年の収入が落ち込む可能性が高いことが背景。大手証券4社は08年に1けた台半ばの減収率になる見込みと言う。ベアー・スターンズの株価目標は110ドルと、これまでの117ドルから引き下げた。ゴールドマンについては234ドルに維持した。一方、メリルの株価目標は68ドル(従来は62ドル)、モルガン・スタンレーは60
ドル(同59ドル)にそれぞれ引き下げた。

15.エヌビディア(NVDA)
ドイツ銀行が、コンピューター・グラフィックス(CG)用半導体メーカー2位のエヌビディアの投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。

16.ウェルズ・ファーゴ(WFC)
フリードマン・ビリングス・ラムジーは米住宅金融2位のウェルズ・ファーゴの投資判断を「アンダーパフォーム」に指定、「マーケットパフォーム」から引き下げた。

17.12月消費者物価指数は、前月比0.3%増(前月は0.8%増)と、予想(0.2%増)を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は同0.2%増と、予想に一致した。エネルギー価格は前月比0.9%上昇と、前月(5.7%上昇)より鈍化した。

18.FRBが16日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表。
  (要約)
★11月後半から12月にかけての経済活動は緩やかに拡大したものの、そのペースは一段と鈍った。
★年末商戦については、失望する結果だった。小売りに関する経済統計の大半は、年末商戦時の消費が低調で、自動車販売がさらに落ち込んでいたことを示した。
★住居用不動産の状況は引き続き、すべての地区でかなり弱い。金融機関は融資基準を厳格化している。

19.アムバック(ABK)
米金融保証大手のアムバック・ファイナンシャル・グループは16日、金融保証会社としては過去最大となる評価損の計上を発表。配当を67%引き下げ、10億ドルを超える増資を実施する方針を明らかにした。また、CEOを事実上、更迭した。アムバックが保証する債務の格付けがさらに引き下げられるとの予想から、一段の増資が必要になるとの見方が強い。

20.欧州株式市場では、クレディ・スイス・グループ、ドイツ銀の株価が急落。UBSが両行の1株当たり利益見通しを引き下げたことがきっかけ。

21.メリルリンチ(MER)
メリルリンチが17日寄り前業績発表。予想を大幅に下回った。

第4四半期(10−12月期)実績
○純営業収入…マイナス82億ドル(コンセンサスはマイナス7億1,568万ドル)
○一株あたり損失・・・12.01ドル(コンセンサスは4.82ドルの損失)
○評価損内訳… ●115億ドルはサブプライム住宅ローン証券やこれに関連した債務担保証券(CDO)
●31億ドルは債務保険取引の評価切り下げによるもの。
●1億2600万ドルはレバレッジドローンの評価額切り下げ分。
●2億3000万ドルは商用不動産を切り下げた。

22.タンダード・アンド・プアーズは16日までに、金融保証会社の格付けの見直しを新たに開始する方針を明らかにした。同社は1カ月前に各社の「AAA」格付けの据え置きを決めていたが、米国のサブプライム住宅ローン関連の損失が同社の従来予想以上に拡大するとの見通しから、改めて見直す。
金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの 株価が急落。「AAA」とされている信用格付けが引き下げられるとの懸念から、両社とも株式上場以来で最大の値下がりを記録。AAAの格付けが引き下げられれば、これらの企業が保証する債券2兆4000億ドル(約260兆円)相当の格付けも下げる可能性が高まり、その場合は最大2000億ドルの損失が生じるとの試算がある。

17日のクレジット・デフォルトスワップ(CDS)市場で、MBIAとアムバックの社債保有リスクは過去最高水準に上昇、デフォルト・リスクの高まりが示唆された。アムバックは16日、見通しを大幅に上回る規模の評価損を発表するとともに配当を引き下げた。また、ロバート・ジェネーダー会長兼CEOが辞任した。

23.セイルフィッシュ・キャピタル・パートナーズの基幹ヘッジファンドは昨年7月以降、運用資産の約半分を失ったもよう。投資による損失と顧客の資金引き揚げが原因。

24.フィラデルフィア連銀が17日に発表した1月の同地区の製造業景況指数はマイナス20.9(前月はマイナス1.6)と、予想(マイナス1.0)を大幅に上回る落ち込みだった。2001年10月以来の最低に落ち込んだ。

  (主要コンポーネント内訳)
★新規受注…マイナス15.2(前月12)
★出荷…マイナス2.3(前月15)
★在庫…マイナス11.7(前月マイナス6.5)
★雇用…マイナス1.5(前月3.8)

新規受注が大幅に落ち込んでおり、フィラデルフィア連銀指数はリセッション領域に落ち込んだとのエコノミストの意見が聞かれた。


25.アトランタ連銀のロックハート総裁が17日、以下の通り発言。

  (発言要旨)
★経済全般に弱さが一段と拡大しており、FF金利誘導目標の追加引き下げが必要という結論になる可能性が高い。
★歴史的にみて、失業率の急激な上昇は景気下降と関連している。
★基本的な見方としては、今年上半期は減速するだろうが、下半期以降、2009年も漸次的な回復とともに非常に緩やかな伸びがみられるだろう。

26.12月の住宅着工件数は前月比14%減の100万6000戸(前月は117万3000戸)と、予想(114万5000戸)を下回った。1991年以来の低水準。
先行指標となる12月の住宅着工許可件数は8.1%減の106万8000件。11月
改定値は116万2000件(速報値は115万2000件)。

27.12月の米景気先行指標総合指数(LEI)は前月比0.2%低下(前月は0.4%低下)し、予想(0.1%低下)を上回る落ち込みとなった。3カ月連続の低下となった。
LEIを構成する10項目のうち6項目がマイナス寄与となった。建設許可の寄与度はマイナス0.23ポイントで影響が最も大きかった。次いで週平均労働時間がマイナス0.12ポイントの寄与だった。

28.スプリント・ネクステル(S)
米携帯電話サービス3位のスプリント・ネクステルは18日、約4000人の人員削減と店舗閉鎖計画を明らかにした。また、同社は、10−12月期の解約件数が約68万3000件と、予想(35万件)を上回った。これを受けて、スプリントの株価は大幅安。この5年以上で最大の値下がりとなった。

29.18日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場によると、金融保証大手のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループのデフォルト確率が70%を上回っている。




=以上=
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2008年01月19日

ゼネラル・エレクトリック(GE)決算速報

ゼネラル・エレクトリック(GE)決算速報

1月18日

森  崇

第4四半期(10‐12月期)
○売上高…486億ドル(コンセンサス予想は472億9,115ドル)
○1株当たり利益…0.68ドル(コンセンサス予想は0.68ドル)


主要部門利益
○インフラ部門…30%増
○コマーシャルファイナンス部門…9%増
○ヘルスケア部門…6%増
○NBCユニバーサル…8%増

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第1四半期(1‐3月期)会社側見通し
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(出所:General Electric)

(会社側コメント)
○ジェットエンジン、発電タービン、機関車の海外販売などが好調だったことが増益の要因となった。
○米国内の景気減速による悪影響は、販売の好調だった部門が補う形となった。
○受注は18%増となった。

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